経済政策にカネ（財源）の話をしないのは机上の空論？

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　立憲民主党代表選が7日告示され、論戦がスタートした。立候補したのは野田佳彦元首相、枝野幸男前代表、泉健太代表、吉田晴美衆院議員の4氏。次期衆院選での他の野党との連携に関する見解の相違が浮上し、争点となった。自民と対峙する「選挙の顔」は、23日の臨時党大会で選出される。

　野田氏は「穏健な保守層に支持を拡大した時に初めて政権交代のチャンスがある」と主張。野党勢力の議席最大化に向け「どの野党とも対話できる環境をつくる」と説明した。

　枝野氏は維新や共産とは政策面で乖離があるとして「包括的な連携は難しい」と述べ、地域の実情に応じて判断すると訴えた。国民民主党との関係構築は不断の努力で進めるとした。

　泉氏は維新について「立民と自民の両にらみだ」と指摘し、次期衆院選前の連携は困難との見方を示した。共産との連立政権も否定する一方で「国民民主との連立は想定している」とした。

　吉田氏は「一対一の構図をつくるため選挙協力は進めるべきだ」と表明。他の野党と連立政権を組む場合には「事前にどの政党と組むか国民に示すべきだ」と語った。

　候補者討論会で、４候補者は経済政策を訴えているが誰一人「カネ」の話しをしない。

　野田佳彦氏は、未だに国債発行は孫子の代にツケを回すと思っています。

　どの政策も、実現するには「カネ」がかかるのにそれを避けては机上の空論でしかない。

　その点、れいわ新選組山本太郎代表は全ての政策において、カネ（財源）をどうするかハッキリ示しています。