目に見える負担軽減は普天間飛行場の返還だろう

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沖縄基地負担軽減を担当する松野官房長官は２日、沖縄県沖縄市を訪れ、桑江朝千夫市長と会談した。会談では、地域振興や雇用創出などについて協議した。松野氏の沖縄入りは就任後、今回で３回目となり、岸田内閣が沖縄を重視する姿勢をアピールした。

　松野氏は会談後、「一つ一つ、目に見える形で基地負担軽減を進めていく」と記者団に語った。桑江氏は２４日投開票の沖縄市長選で、自民、公明両党の支援で３選を目指しており、松野氏の訪問にはテコ入れを図る狙いもある。選挙戦は、沖縄県の玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」の支援候補との一騎打ちの構図となる見通しだ。

　松野氏は会談に先立って、米軍キャンプ瑞慶覧の一部区域の「ロウワー・プラザ住宅地区」（沖縄市、北中城村）を視察した。同地区は、日米両政府が「２０２４年度またはその後」に返還することで合意。返還に先立って、共同使用する方向でも調整している。

　政府が、沖縄県の基地負担が１０あるとして１ぐらいの軽減で誤魔化そうとしているのが、毎回透けて見える。

　目に見える基地負担軽減と言うなら、世界一危険な普天間飛行場の返還しかないではないか。

　世界一危険な基地だから、辺野古新基地だと言わず直ぐに返還を求めるのが、国民の命と安全を守る政府の仕事である。

　さらに、軟弱地盤で辺野古新基地完成は出来ないと言われているも事実である。

　沖縄県の経済は米軍基地でもっているとか、国からたくさんの交付金や補助金をもらっていると言うのも間違いであり、地域振興や雇用創出には米軍基地の返還跡地を活用する方が何倍も得である。

　出来もしない辺野古新基地は、利権の為に必要な工事でしかないのは明白である。

　今しなければならないのは、世界一危険な普天間飛行場の運用停止なのだ。

　＃政府の赤字はみんなの黒字