現金給付は金額と回数が評価の判断基準？

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20250413k0000m010134000c
毎日新聞は12、13の両日、全国世論調査を実施した。トランプ関税や物価高などへの対策として、政府・与党内で国民に現金を給付する案が検討されていることについて尋ねたところ、「評価しない」が57％と多数を占め、「評価する」（20％）を大きく上回った。「わからない」は23％だった。

　自民支持層に限っても「評価しない」が49％で、「評価する」は28％にとどまっている。

　質問では、選択肢を選んだ理由を自由に記述してもらった。賛成の理由では「物価が高すぎて何かしら対策はしてほしい」など生活苦を訴える声が目立ったのに対し、反対の理由では「（今夏に参院選があるため）選挙目的のバラマキにしか感じられない」「給付より減税」などの意見が多く見られた。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7000万人から調査対象者を無作為に抽出。2040人から有効回答を得た。

　現金給付の金額が、４〜５万円だから選挙目的のバラマキと感じられるのかもしれないが、これが１０万円だったら「評価する」が多数を占めたのではないだろうか？

　また、れいわ新選組の季節毎の給付金のように複数回だとしたら、さらに「評価する」が増えたのではないだろうか？

　未だに、財源は税金だと言う国民民主党に騙されてしまったにわか支持者達が、「給付より減税」と評価しないに回っているのではと私は思っています。

　残念ながら、与党と野党共に消費税減税でまとまるには時間がかかるだろう。

　消費税廃止が、景気回復には一番効果があるとされるが、国民が使えるお金を直ぐに増やせるのは現金給付です。

　バラマキとは言わせない、国民一人当たり１０万円の現金を複数回にわたっての給付が必要だと考えます。

　財源は、国債発行で賄えば良いのです。