今朝の沖縄タイムスの社説

社説[新エネルギー計画]原発維持は認められぬ(沖縄タイムス) - goo ニュース

　原発のない沖縄の新聞が、勝手な事を書いていると思う人もいるだろうが、原発のない沖縄だからこそ「原子力村」の影響がすくない分、忌憚のない意見が言えるのだろう。

社説[新エネルギー計画]原発維持は認められぬ
2014年2月27日（木）05:27
　政府は、中長期的なエネルギー政策の指針となる新たなエネルギー基本計画案を決めた。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原発再稼働を進める方針だ。
　政府は、与党との協議を経て３月中の閣議決定を目指している。だが政府案には、根強い脱原発の世論が反映されているとは言い難い。東京電力福島第１原発事故では、いまだに多くの人が避難生活を余儀なくされ、汚染水漏れが続いている。国民の不安を置き去りにした原発維持政策は、到底認められない。
　国会答弁などで原発再稼働に前向きな姿勢をにじませていた安倍晋三首相の意向が反映されたものだろう。しかし、自民党は２０１２年の衆院選で「原子力に依存しない社会の確立」を公約に掲げた。政府案は明らかに公約に違反している。党内からも公約との整合性に関して異論が出ているのである。
　政府は昨年１２月、基本計画の素案をまとめた。しかし、東京都知事選で脱原発が注目されたことから、１月の閣議決定を見送った経緯がある。さらに当初案の「基盤となる重要なベース電源」との原発の位置付けに、与党内から原発色が強すぎると異論が出て、経済産業省が修正を進めていた。
　「重要なベースロード電源」と変更したことについて同省は「常時一定量を発電するベース電源の概念を分かりやすくした」と説明するが、これでは単なる言い換えではないか。茂木敏充経産相は会見で、当初案と「基本的に方向性が変わったとは認識していない」と述べている。
　
　
　
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　政府案では「原発依存を可能な限り低減する」としている。だが、低減への道筋や原発比率などは示されず、あいまいだ。むしろ、原子力規制委員会の規制基準に適合した原発について「再稼働を進める」とし、安定供給やコスト低減などの観点から「確保していく原発の規模を見極める」とするなど、原発維持に前のめりの内容だ。
　電力会社が再稼働に向け原子力規制委に審査を申請した原発は１０原発１７基に上る。だが、再稼働への地元や周辺住民の不安は大きい。
　四国電力が再稼働を目指す伊方原発（愛媛県）について共同通信などが今月、四国４県の住民に行った電話世論調査では、原発を「不安」「やや不安」とした人は計８６・９％に達した。東北電力女川原発（宮城県）を再稼働せず廃炉にするよう求める住民らは、１０万筆を超える署名を県に提出している。
　
　
　
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　現行のエネルギー基本計画は東日本大震災前の１０年６月に策定された。原発について「原子力は供給安定性、環境適合性、経済効率性を同時に満たす基幹エネルギーである」と位置付けている。
　福島第１原発事故の現状に照らすと、これらはいずれも当てはまらないことが証明された。政府案には福島の原発事故の影響が考慮されているとはとても思えない。
　原発の過酷事故の教訓をくみ取らないままのエネルギー政策は、民意に背を向けるものだ。


ブログの内容が、新聞の社説や記事からの引用ばかりになっているが、私が思っている事とほとんど変わらないので、拙い文章を考えるよりは楽で良いのです？

序でだから、昨日の「沖縄新報」の社説も・・・

エネルギー計画　脱原発の世論に耳傾けよ
琉球新報2014年2月26日（水）08:15

　政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原発稼働の推進方針を維持する新たなエネルギー計画案を決定した。原子力発電の位置付けが２０１０年６月に定められた現行計画と変わらない。福島第１原発事故の後に策定される初めての計画として、果たしてふさわしいと言えるだろうか。
　計画では原発依存度を可能な限り低減させるとしているが、再稼働を進める方針を示し、原発を成長戦略の中に位置付ける安倍政権の政策を反映させた。現時点でも福島原発では汚染水流出などの事故が相次いでいる。福島県内の１１市町村では今も避難指示が続き、多くの住民が帰郷を待ちわびながら避難生活を続けている。安倍政権はこうした現実と向き合っているのだろうか。犠牲を強いている人々を切り捨ててでも原子力政策を温存させ、経済成長を優先する姿勢というほかない。事故への反省が感じられない計画は、抜本的に改めるべきだ。
　自民党は２０１２年の衆院選で「原子力に依存しない社会の確立」を公約に掲げた。「脱原発」を推進すると解釈するのが自然だろう。計画で記された「ベースロード電源」とは、季節に左右されぬ基礎的な電源という意味だというが、原発を重要な基礎的電源に位置付けるなら、「依存しない」とした公約に明らかに違反する。有権者にどう説明するのか。
　自民党内部でも計画を疑問視する動きがある。党内で脱原発を掲げるエネルギー政策議員連盟は計画の抜本的な見直しを求めている。代表世話人の河野太郎副幹事長の「公約とも相当かい離した文章だ。原発事故の反省すら見えない」との批判に党はどう向き合うのか。
　計画の素案は経済産業省が提出したものだ。当初案は原発について「基盤となる」などの文言を入れて必要性を強調していた。こうした前のめりの姿勢の背景には、電気料金の値上がりによる業績への影響を懸念する産業界の意見を追い風に、原発再稼働を早く進めたいという思惑がある。しかし計画に対して集まった１万９千件の一般意見では批判的な意見が目立つという。業界の声に過度に耳を傾ける政府の姿勢は国民の望みに明らかに反しているのではないか。
　原発事故を教訓に脱原発を目指すべきという世論は広がっている。政府はこうした声にこそ耳を傾けるべきだ。