行き当たりばったりと一か八かの賭けで原発を再稼働

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20221127k0000m020187000c
経済産業省は２８日、最長６０年と定められている原発の運転期間を巡り、福島第１原発事故後の長期停止期間を除外して、６０年超の運転を可能とする新ルール案を示す。電力の安定供給と脱炭素社会の実現に向け、既存原発を延命して、長期的に活用する狙い。

　新ルール案は、経産省審議会の議論を経て、岸田政権が年末に開く「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議」で正式決定する見通し。来年の通常国会で関連法案の改正を目指す。

　経産省が２８日に開く有識者会合「原子力小委員会」で提示する。現行制度では、原発の運転期間は原則４０年、１度だけ最長２０年延長できる「４０年ルール」を定めている。新ルール案は、「４０年ルール」を残した上で、福島原発事故後、原子力規制委員会の安全審査により原発が長期間停止した場合、再稼働までの停止期間を運転期間に算入しないようにする。

　例えば、長期停止期間が１０年続いた場合、運転開始から最大７０年の運転が可能になる。

　今回の新ルール案は、国のエネルギー政策に基づき、それぞれの原発が運転期間を延長して利用する必要があるかどうかを政策判断するもの。実際の運転延長は、原子力規制委員会の安全審査に合格し、運転延長の認可を得ることが前提となる。

　経産省の新ルール検討と並行し、規制委は１１月、運転開始から３０年を超える原発について、最大１０年ごとに安全審査を実施し、運転延長を認可するかどうかを判断する新制度案を公表している。

　全国にある１５原発３３基のうち、１７基が運転開始から３０年超が経過している。運転期間を最長６０年と定める現行ルールのままでは、政府が「二酸化炭素（ＣＯ２）排出実質ゼロ」を目指す２０５０年には多くの原発が廃炉となり、発電電力量に占める原発の割合は１０％程度になる計算だ。

　岸田政権は、電力の安定供給と脱炭素社会の実現を両立するため、発電時にＣＯ２を排出しない原発の長期的な利用を目指す方針。岸田文雄首相は８月のＧＸ実行会議で、安全性を高めた次世代原発の開発・建設の検討を指示した。

　ただ、次世代原発の実用化は３０年代半ばになる見通しで、建設期間を含めると運転開始はさらにずれ込む公算が大きい。このため次世代原発の実用化までの「つなぎ」として既存原発を一定期間は延命させる必要があると判断した。

　安全審査は、原子炉内部の経年変化による劣化を検査する事はしてないと思う。

　何故なら、原子炉圧力容器内どころか原子炉格納容器内ですら、放射能濃度が高過ぎて劣化の状況を確認する事は不可能だからだ。

　つまり、安全審査は経年変化による劣化は関係ないようである。

　私の愛車は、現在３４万ｋｍを超え快調に走行できてはいるが、ＯＩＬ漏れ・クラッチ板交換・マフラー交換・電装部品交換等々、数々の故障で修理を余儀なくされてきた。

　それは、エンジン内部をはじめ全て目視や検査ができるからである。

　「４０年ルール」だって、原発が稼働し始めた頃ではなく後から決められたもので、それを更に２０年延長するとは常軌を逸しているとしか言いようがない。

　例え、運転期間の延長が認められて再稼働が出来たとしても、最長でも１０年前後で各原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になり、停止せざるを得ない状態が待っている。

　六ヶ所再処理工場は、既に使用済み核燃料は満杯であり、中間貯蔵施設の建設すら決まっていない。

　現在、使用済み核燃料の貯蔵場所がないにも関わらず、行き当たりばったりと一か八かの賭けで原発を再稼働しようとしている。

　福島第一原発のような事故が起きたら日本は終わってしまう。