立憲さん、これでは今までの選挙と変わらないよ

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立憲民主党は後半国会に向け、時限的な５％への消費税率引き下げや学校給食の無償化など物価高騰対策を中心とした重点政策をまとめた。夏の参院選に向け、国会論戦で取り上げるほか、公約にも反映させる見通し。

　児童手当の高校３年生までの延長（現在は中学校卒業まで）やガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」凍結解除、非核三原則の堅持なども盛り込んだ。

　また、泉健太代表は１８日の記者会見で「物価高がかなり国民生活を圧迫しつつある」と述べ、追加経済対策をまとめる考えも明かした。輸入小麦の政府売り渡し価格の引き下げを盛り込み、政府に補正予算編成も迫る構え。

　立憲民主党が、時限的な５％への消費税減税で臨んだ昨年の衆院選で、国民の支持を得られず惨敗した事を忘れてしまったようだ。

　学校給食の無料化、児童手当の延長、トリガー条項凍結解除、これが重点政策では今までの選挙と変わらない。

　立憲民主党と共産党に、正しい貨幣観で積極財政が理解できる議員が多くなれば、参院選でねじれを起こす事も不可能ではないと思う。

　消費税廃止・ガソリン税廃止・大学院まで教育費無償化、公務員の非正規雇用廃止等々。

　これらは全て、積極財政で実現出来るのです。

　自公政権や財務省と、御用経済学者と忖度のテレビ新聞に騙され続けるのは終わりにしよう。

　＃政府の赤字はみんなの黒字
　＃日本は財政破綻しない
　＃国債を償還してはいけない