国民生活が第一の党は「れいわ新選組」しかいない！！

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https://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-1338908
最新のJNNの世論調査で、「次の総理に最も重点的に取り組んでほしい政策」をひとつだけ聞いたところ、トップは「物価高対策」で20.9%でした。

2位以下は以下の通り。▼2位「年金、医療、介護などの社会保障対策」19.3%、▼3位「賃上げなどの景気対策」15.4%、▼4位「少子化対策や子育て支援」14.9%、▼5位「『政治とカネ』の問題など政治改革」11.6%、▼6位「外交・安全保障」7.8%、▼7位「憲法改正」1.9%。

「それ以外」は5.7%でした。

【調査方法】JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

8月3日（土）、4日（日）に全国18歳以上の男女2329人〔固定909人、携帯1420人〕に調査を行い、そのうち43.4%にあたる1010人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話500人、携帯510人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

　自民党の総裁選も、立憲民主党の代表選も物価高対策や社会保障対策になるような政策が、的外れなものばかりで国民生活が良くなる要素はまるでない。

　国政選挙後の調査では、投票に最重要視したのが経済政策だという結果が何度も出ているにもかかわらず、国民生活の底上げを第一にに考える政党は「れいわ新選組」以外にはいない。

　れいわ新選組の政策は、積極財政でなければ達成できないものばかりではあるが、国民一人ひとりが正しい財政観と貨幣観が身につけば簡単に出来る政策である。

　まずは、次期衆院選でれいわ新選組の議席を倍増させることが、望ましい社会の一歩となるだろう。
　

自民党に舐められっぱなしの国民に告ぐ！

　自民党に舐められっぱなしの国民に告ぐ！

　景気が悪い時に、金利を上げる棄民政策に賛成し消費税減税すら言えないような政党に、政権を委ねてはいけない。

　国民の生活を、第一に考えているのは「れいわ新選組」だけです。

裏金議員は逮捕だ！！逮捕だ！！

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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20240802k0000m010251000c
広瀬めぐみ参院議員（58）＝岩手選挙区、自民党を離党＝が公設秘書の給与を詐取したとされる事件で、広瀬氏の事務所関係者が周囲に「別の国会議員事務所にいた秘書から手口を教示された」という趣旨の説明をしていることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部が裏付け捜査を進めている。

　関係者によると、広瀬氏は公設第1秘書の妻を公設第2秘書としたが、第2秘書に勤務実態はなく、2022年冬から23年夏までの給与計約400万円を国からだまし取った疑いがある。

　広瀬氏は弁護士出身で、22年7月の参院選に立候補。立憲民主党の現職を破って初当選し、岩手選挙区で30年ぶりに自民として議席を奪還した。

　ただ、広瀬氏は1期目で事務所の運営に苦労しており、事務所関係者は「運営費が足りずに別の国会議員事務所にいた秘書の教示を受け入れることになった」と話しているという。

　国会議員による公設秘書給与を巡っては、詐取が相次いだことを受けて04年に改正国会議員秘書給与法が成立。国から秘書へ給与を直接支給する対策が盛り込まれた。

　広瀬氏の第2秘書の口座にも給与が直接振り込まれていたが、広瀬氏が給与を移動するよう指示し、大半が広瀬氏に渡ったとされる。こうした資金の流れについて、事務所関係者同士が会話する音声記録が残されており、特捜部も入手しているとみられる。

　広瀬氏は自身のホームページで「第2秘書は岩手県遠野市で不動産業を営んでいるが、リモートワークで支援者のリスト作成をしたり、車の運転をしたりしており、秘書としての勤務実態があった」と主張している。【安元久美子、北村秀徳、岩本桜、山田豊】

　

　裏金問題を見逃した東京地検特捜部が、何かと醜聞の多い広瀬氏でお茶を濁す程度のことだろうが、今からでも遅くない「裏金議員を逮捕しろ！！」と言いたい。

　

　

枝野幸男は救いようのない経済オンチ！

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立憲民主党の枝野前代表が月の代表選挙に立候補する意向を固めました。推薦人集めや選挙対策本部の設置に向けた準備が加速しています。

　枝野前代表は出馬の意向を周辺に伝え、立候補に必要な推薦人20人を集めているほか、党幹部を選挙対策本部長に起用することを検討するなど準備を進めています。

　また、所属する党内グループに影響力のある赤松広隆前衆院副議長や党のベテラン・小沢一郎衆議院議員との面会を重ねることで幅広く支持を集めたい考えです。

　そのうえで、代表選の日程が決まる8月7日以降、正式に出馬表明する見通しです。

　一方、現職の泉代表も立候補に向けた準備を進めています。

　代表を続投して次の衆議院選挙での政権交代を目指すために他の野党との協議を重ねるほか、自身の所属するグループ幹部らとの意見交換を断続的に行っています。

　今のところ新旧代表が対決する見通しですが、党内からは野田元総理大臣を推す声や女性候補の擁立を目指す動きもあり、構図はまだ固まっていません。

　日銀の、政策金利の引き上げをやるべきと言っていた立憲民主党は、枝野幸男を筆頭にザイム真理教の信者か救いようのない経済オンチである。

　もしも、枝野幸男か野田佳彦が立憲民主党の代表になったら、自民党の経済政策を容認する衛生政党に成り下がってしまうだろう。

　

金利引き上げで誰が儲かって誰が苦しむの⁇

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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20240731k0000m010342000c
岸田文雄首相は31日、日銀が政策金利を現行の0〜0・1％程度から0・25％程度に引き上げると決めたことについて「政府・日銀はデフレ型経済から新しい成長型経済への移行を成し遂げることが肝要だという共通の認識に立って密接に連携している。日銀の政策決定もこうした認識に沿って行われたものだ。新しい成長型経済ステージへの移行の兆しが明確になっている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　今回の利上げが経済に与える影響については「貸出金利の上昇による影響がある一方で、国民の預貯金の金利増というプラスの効果もあると考えている。経済・物価動向に応じた機動的な政策運営をこれからも行っていきたい」と述べた。

　金利引き上げで、中小企業は借り入れが難しくなり住宅ローンの返済は厳しくなってくる。

　預貯金の金利増で、儲かるのは大企業と金持ちだけである。

　日銀の金利政策は真っ当なのに、政府の財政政策が間違っているから先進国で唯一、経済成長出来ず実質賃金が下がり続けている国になっている。

　今やるべきは、政策金利の引き上げではなく積極財政での経済政策で国民を豊かにする事である。
　
　
　

立憲民主党、れいわ新選組に宣戦布告！！

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立憲民主党は３０日の常任幹事会で、次期衆院選の愛知１５区に新人で元埼玉県川口市議の小山千帆氏（４９）を公認候補として擁立することを決めた。

　愛知１５区は、すでにれいわ新選組が辻恵氏を公認候補として擁立している。

　立憲民主党が、わざわざれいわ新選組を離党したばかりの川口市議小山千帆氏を公認候補として擁立を決めてきた。

　これは、立憲民主党から日本維新の会に移籍した関健一郎氏の票を削り、比例復活を阻止する為だという説もあるようだが、私は立憲民主党かられいわ新選組への宣戦布告と考えています。

　公募だという事は、小山千帆氏のれいわ新選組への嫌がらせかもしれませんね？

　関健一郎氏の票を削りたいなら、立憲民主党としてれいわ新選組の辻恵氏を推薦するという方法もあったはずである。

　この選挙区は、自民党の候補者と元立憲民主党で日本維新の会の候補者、元民主党でれいわ新選組の候補者、元れいわ新選組で立憲民主党の候補者と複雑怪奇な様相を呈しています。

　れいわ新選組は、自民党や維新が強いが立憲民主党の候補者がいない選挙区に擁立を決める戦術をとっています。

　

ＰＢ「黒字化」は国民を「赤字化」すると言う事です

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政府は２９日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が、２０２５年度に８０００億円程度の黒字に転換するとの試算を示した。好調な企業業績を背景に税収が増えることに加え、大規模経済対策が一巡して歳出が抑制され、収支が改善すると見込んだ。

　岸田首相は会議で、「歳出改革努力を継続し、制度改革の取り組みを確実に進める」と強調。２５年度予算編成ではワイズスペンディング（賢い支出）を徹底する考えを示した。

　ＰＢは、社会保障や公共事業など政策の経費を借金に頼らずに税収などでどの程度賄えているかを示す指標。黒字化が実現すれば、小泉政権下で政府の目標として掲げられてから初めてだ。バブル経済の崩壊後は税収の落ち込みや、景気てこ入れを狙った財政出動で赤字が続き、黒字化の目標期限は先送りが繰り返されてきた。

　試算は人口減少が加速する３０年代以降も実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率が安定的に１％を上回る「成長移行ケース」と、中長期的に０％台半ばの成長にとどまる「過去投影ケース」を提示した。２５年度は歳出効率化による一定の効果も織り込み、どちらも今回試算した３３年度までＰＢ黒字が続くと予測した。ただ、物価高対策などの景気下支え策が追加されないことが前提で、２５年度の達成には不透明感も残る。

　財政健全化に向け、政府は債務残高対ＧＤＰ比の「安定的な引き下げ」を目指している。成長移行ケースでは、国と地方を合わせた公債等残高の名目ＧＤＰ比が３３年度に１６８．９％と、２２年度の２１１．０％から大きく低下する。一方、過去投影ケースは２８年度に１９６．０％まで緩やかに低下した後、再び上昇に転じる。　


　国民を赤字化にしてまで、ＰＢ黒字化にこだわる政府は財務省に操られているとしか思えない。

　間違いないのは、誰かの赤字は必ず誰かの黒字になっていなければならない。

　つまり、政府が黒字なら赤字にならなければならない主体が国民という事である。

　緊縮財政は、国民を益々苦しめ続けるだろう。

　＃政府の赤字はみんなの黒字

　

自民党には「保身」に優秀な人材がたくさんいるとの間違いでは？

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自民党の小渕優子選対委員長は28日、福井市の党会合で、9月の総裁選に関し、党の再生や改革に向けた活発な論戦を期待した。派閥裏金事件を踏まえ「自民が変わっていくと見せる再生のチャンスだ。党内には老壮青や女性で優秀な人材がたくさんいる」と述べた。

　自民党は、国民の生活より保身が第一で党利党略に関して優秀な人材の宝庫だと思う。

　優秀な人材がいたら、３０年もの間経済成長せず実質賃金が下がりっぱなしの国にはなっていなかった筈です。

　自民党が、この国を衰退させ続けている事に気づくべき時が来ている。

　いや、今が最後のチャンスかもしれない。

　

経済政策が自民党と一緒じゃ政権交代の意味がない！

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■立憲民主党・小沢一郎衆院議員（発言録）

　次の衆院選は、野党にとって政権交代の最大のチャンスであり、最後のチャンスだ。その前提は野党が互いに協力しあうこと。（19日に会食した立憲民主党の）野田佳彦元首相とも認識は一致している。では（9月の代表選で推す人を）誰にしようかというのは、これからの段階だ。

　（立憲の代表に必要な素質は）政権交代の志を持つこと。その志が薄いのではだめだ。政権交代を実現する、そのためにどうしたらいいのかとならなければならない。（他の野党と）共通の意識を持ち合う仲になり、とげが刺さっていれば抜かなければ。（泉健太代表は就任から）3年たってもできなかった。それじゃだめでしょということだ。（講演後、横浜市内で記者団に）


　たとえ、次の衆院選でれいわ新選組を除く野党が共闘したとしても、自民党と同じようなポンコツな経済政策じゃ国民の窮状は救えない。

　先ずは、小沢一郎さんも今までのことは忘れ財政観と貨幣観を見つめ直して欲しい。

　そして、自民党が絶対に出来ない消費税減税（廃止）でまとまれば、政権交代が可能になってくると私は思っている。

　どんな政策も、お金が無ければ絵に描いた餅に過ぎないのに、お金のことを一切言わないのは卑怯ではないだろうか？

　政権交代は、正しい財政観と貨幣観を持った者達でなければ意味がないと思っています。

　不況の時は減税をするのが世界の常識です。

自民党を支持する人の気持ちがわからない？

　自民党支持者が、３０年もの間自民党が政権を担って国民の生活は悪くなるばかりなのに支持し続けるのか理解出来ない。

　もう気づこうよ！

　これ以上、自民党に政権を委ねたら日本は沈没してしまうよ。

　みんなで政治に関わって、みんなで政治を変えようよ。