どの国も積極財政を行いどの国も経済成長を続けています

　どの国も、積極財政で政府支出を増やしその事によってどの国も経済成長を続けています。

　だから、ＰＢ黒字化という緊縮財政で政府支出を減らし、ＯＥＣＤの中で唯一経済成長をしない国が日本なのです。

　下のグラフを見て、経済成長をしているから政府支出が増えていると唱える有識者がいるが、これこそ現実を理解していないか現実を受け入れたくないようです。

　有識者と自負している人ほど、間違った経済学や経済理論を崇拝していないで、凝り固まった頭を一旦真っ白にして現実を直視してください。

　まずは、ザイム真理教から離脱してくださいね。

　

お金は信用創造で生まれるんだよ！！

　国会で、お金は信用創造で生まれることを日銀が説明しています。

　政府と日銀と、市中銀行も信用創造でお金を発行出来るのです。

　これ以外に、お金の発行方法はありません。

　これが、お金の真実です。

　だが、残念なことにマスコミは財務省の意向に沿わない報道をしないので、国会中継をチェックすることをお勧めします。

　特に、れいわ新選組山本太郎代表の国会質疑は必見の価値ありです。

　

【信用の創造と国債・完全解説シリーズ１〜３】

　「国の借金は国民の借金」・「国は破綻する」・「税は財源」・「成熟した国は経済成長しない」とかを信じている人は、財政観と貨幣観が間違っていますので騙されたと思って、『安藤裕チャンネル　ひろしの視点』の動画を観ていただけたら幸いです。
　
　特に、「ewkefc」さんには観ていただきたいと思いますが、理解できないのならコメントは結構です。

政府の仕事は国民を豊かにすることです！

Unknown (Unknown)
2024-08-10 06:45:44
『首相に望ましくないのはオマエだ！！』に対する意見https://blog.goo.ne.jp/bunahera/e/5bd5f793479fa21194ea797528b8823c

＞自民党と競い合うと言うなら、積極財政で消費税減税ぐらいは政策にしないと自民党と同じになってしまう。
そこをわかっていないのが枝野幸男である。

積極財政でお金が動くのであれば、公共事業費は拡大し続けている筈ではないか。
しかし、現実はそうなっていない。
ケインズ主義で経済成長が可能なのなら、どうして公共事業は無駄のレッテルを貼られてしまったのでしょう？
それは、支出に見合った経済効果がないからなんだよ。
実体経済の需要は無限なのであれば支出を拡大し続ければ良いが、残念ながらこの世は有限の世界であり、需要は有限なんだよ。
需要が無限だと言い張るのであれば、それを証明してよ。

　このコメントに反論したいと思います。

　現実は、政府が緊縮財政で公共事業を減らし続けて経済を落ち込ませ、先進国で唯一経済成長しない国にしているのです。

　だから、積極財政で公共事業を拡大することで経済成長しようと言う事です。

　私は、ケインズがどんな学説を言っているのか知りませんが、公共事業を削減してきたのは自民党であり、それにレッテル貼りをしたのが民主党でしたが、どちらも間違った緊縮財政だったからに過ぎません。

　今やるべきは、老朽化した公共インフラの整備に大胆な支出をすることであり経済効果は計り知れません。

　誰も、需要が無限だと言っていませんよ。

　需要が有り過ぎたら、金利を引き上げたり増税をして世の中からお金を間引く。

　需要が無い時には、金利を引き下げたり減税をしたり給付金を配って世の中にお金を増やす。

　これが、経済を安定させ国民を豊かにする政府の仕事なのです。

　日本は、もう成熟した国だから経済成長はしないとか、ケインズ主義がどうとかではありません。

　３０年もの間、間違った経済政策で日本は衰退国家になってしまったのです。

　「不況の時は、減税し国債発行をして公共事業を増やす。好況が行き過ぎた時は、増税をし国債発行を抑え公共事業を減らす。」

　これが、経済政策の基本である。
　

首相に望ましくないのはオマエだ！！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20240809-567-OYT1T50232
立憲民主党の枝野幸男・前代表は９日、泉代表の任期満了に伴う党代表選（９月７日告示、２３日投開票）への立候補を正式に表明した。２１日に記者会見を開き、公約などを発表する。代表選への出馬を表明したのは枝野氏が初めて。

　枝野氏は国会内で記者団に「時代の転換の先頭に立ち、次の世代にバトンを引き継ぐことが私の使命だ」として「選択肢を示し、広く国民、党員・サポーターに問いたいとの思いから出馬を決意した」と述べた。代表選の争点については「自民党と競い合う首相候補として誰が望ましいかの一点だ」と強調した。出馬に必要な推薦人２０人の確保は明言しなかった。

　代表選には、泉氏も出馬の意向を固めているほか、枝野、泉両氏以外の「第３の候補」擁立を模索する動きも出ている。

　自民党と競い合うと言うなら、積極財政で消費税減税ぐらいは政策にしないと自民党と同じになってしまう。

　そこをわかっていないのが枝野幸男である。

　次の世代にバトンを引き継ぐなら、前代表が出馬なんかすべきじゃないよ。

　経済オンチの枝野幸男が、一番首相に望ましくなくないと思うのは私だけではないだろう。

「あとは知らんけど」と言っているようにしか聞こえない

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20240808-567-OYT1T50257
岸田首相は８日夜、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたことを受け、国民に対し「政府から発信する情報をよく確認し、日頃からの地震への備えの再確認と、地震が発生したらすぐに避難できる準備を行ってほしい」と呼びかけた。「無用の混乱を避けるために、いわゆる偽情報の拡散などは、絶対に行わないようにしてほしい」とも強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は９日に長崎県を訪問し、同日から１２日まで中央アジアとモンゴルを歴訪する予定だ。自身の今後の対応については、「被害情報の収集を継続しているほか、南海トラフ地震への警戒態勢を速やかに構築しているところだ。それらの状況を踏まえ、適切に判断したい」と述べるにとどめた。

　岸田首相が、国民に対し「日頃からの地震への備えの再確認と、地震が発生したらすぐに避難できる準備を行なって欲しい」と呼びかけたそうだが、能登半島地震の被災者・被災地を見捨てたことを考えれば、「あとは知らんけど」と言っているようにしか聞こえない。

　

　

　

日本は破綻しないので安心してください

　政府の負債は国民の資産であるとか、日本は破綻しませんという事を私なりに書きたいと思いいろいろ調べてはいるが、れいわ新選組山本太郎代表の動画を観てもらうのが手っ取り早いので、これからも山本太郎代表や参考になる動画を貼り付けていきたいと考えています。

　

日本は破綻しないと言っている麻生太郎さんが間違ってるの⁇

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20240806k0000m010388000c
自民党の麻生太郎副総裁と森山裕総務会長は6日夜、東京都内の日本料理店で会食した。9月の総裁選に岸田文雄首相が出馬意欲をにじませる中、対応を協議したとみられる。
　会食には麻生派の井上信治幹事長代理と、解散した森山派の坂本哲志農相が同席。関係者によると麻生氏は首相が防衛費の大幅増を実現したことなどを挙げて「政策では間違ったことはしていない。安倍晋三元首相が計画して難しいと思ったことでもしっかり結果を出している」と評価したという。

　

　麻生太郎さんは、日本は破綻しないという事が間違っていると考えをかえたのかな⁇

　

景気が悪いのに金利を引き上げる「バカ政府」は日本だけ

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20240805k0000m010229000c
林芳正官房長官は5日、同日の東京株式市場の終値が前週末比4451円28銭安と史上最大の下げ幅となったことについて「政府としては冷静に判断をしていくことが重要と考えている。引き続き市場の動向を緊張感を持って注視し、経済財政運営に万全を期したい」と述べた。金融庁で市場動向を把握・分析するための会議を機動的に開くなどして、連携・報告態勢を整備していくことも明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　林氏は、東京外国為替市場の円相場で円高・ドル安が進んだことについては「「為替相場はファンダメンタルズ（経済・金融の基礎的条件）を反映して安定的に推移することが重要で、政府としては為替市場の動向をしっかりと注視していきたい」と述べた。

　政府は、アメリカ経済が陰りをみせ金利引き下げの動きがある中で、景気が悪いのに金利を引き上げるという暴挙に出てしまった。

　景気が悪いのに金利を引き上げたら、さらに景気が悪化することすらわからない「バカ政府」は日本だけである。

　アメリカのダウ平均株価が暴落し、その影響により日経平均株価が大暴落する事すら予想出来なかったようである。

　政府が、資産運用立国だとか観光立国だと言うのは自ら経済政策が間違ってきたと認めたも同じである。

　れいわ新選組の政策が日本を救う！！
　

　

国民生活が第一の党は「れいわ新選組」しかいない！！

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-1338908
最新のJNNの世論調査で、「次の総理に最も重点的に取り組んでほしい政策」をひとつだけ聞いたところ、トップは「物価高対策」で20.9%でした。

2位以下は以下の通り。▼2位「年金、医療、介護などの社会保障対策」19.3%、▼3位「賃上げなどの景気対策」15.4%、▼4位「少子化対策や子育て支援」14.9%、▼5位「『政治とカネ』の問題など政治改革」11.6%、▼6位「外交・安全保障」7.8%、▼7位「憲法改正」1.9%。

「それ以外」は5.7%でした。

【調査方法】JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

8月3日（土）、4日（日）に全国18歳以上の男女2329人〔固定909人、携帯1420人〕に調査を行い、そのうち43.4%にあたる1010人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話500人、携帯510人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

　自民党の総裁選も、立憲民主党の代表選も物価高対策や社会保障対策になるような政策が、的外れなものばかりで国民生活が良くなる要素はまるでない。

　国政選挙後の調査では、投票に最重要視したのが経済政策だという結果が何度も出ているにもかかわらず、国民生活の底上げを第一にに考える政党は「れいわ新選組」以外にはいない。

　れいわ新選組の政策は、積極財政でなければ達成できないものばかりではあるが、国民一人ひとりが正しい財政観と貨幣観が身につけば簡単に出来る政策である。

　まずは、次期衆院選でれいわ新選組の議席を倍増させることが、望ましい社会の一歩となるだろう。