ついに国や役人を動かした！！

国民の熱い思いが国や役人を動かした！！
昨日、このBlogにも書いたが、「PSE法」の内容がこの土壇場にきて二転三転、
ついに期限付きかもしれないが今まで通り中古家電製品の販売ができる事と
なった。　詳細は以下の記事にて

＜PSE＞マークなしでも販売認める　経産省が４月以降も

国の安全基準に適合していることを示す「ＰＳＥ」マークがない
一部家電製品の販売が4月から禁止される問題で、経済産業省は24日、
4月以降も当分の間はPSEマークがない中古家電製品の販売を
事実上認めることを決めた。リサイクル業者などが中古品を販売した後、
自主検査でマークを付けるまでの間について、同マークを義務づけた
電気用品安全法の対象外となっている「レンタル」とみなすことで
従来方針を転換する。

経産省は、リサイクル業者などの強い反発を受け、
漏電の有無など安全性の自主検査体制が全国で整うまでの暫定的な措置として、
PSEマークのない中古品の販売を容認せざるをえないと判断。
同日行われた全国の中古品販売業者で作る「PSE問題を考える会」
（小川浩一郎代表）との会談で説明した。
マークなしで販売した中古家電について、
経産省は「検査機器が行き渡った段階で安全性を業者が点検して
PSEマークを付ける」と説明。業者は検査機器を持参して販売先を訪ねたり、
販売先から中古品を持ち込んでもらって検査する手間がかかる。
このため、検査体制が整っても負担を嫌って自主検査をせず
マークを付けない業者が出てくる可能性もあり、安全対策が骨抜きになる
懸念もある。マークなしの販売を容認する期間についても、
経産省は「数カ月程度」と明確には定めていない。
同会は「経産省の周知不足で、4月までにPSEマークを付ける余裕がない」
などとし、同法見直しや4月以降もPSEマークがない中古家電を
販売できるよう猶予期間を延長することを求めていた。経産省は当初、
漏電などの検査機器を全国で無料で貸し出したり、
検査代行などを請け負う対策を公表していた。
しかし、検査機器が全国的に不足していることを重視し、
同法の対象外であるレンタルの形式が整っていればPSEマークがなくても
事実上の販売を認めることにした。

同会の小川代表は同日、経産省とともに会見し、
「実質的に猶予期間の延長を勝ち取ったと理解している。法自体の見直しは
引き続き求める」と述べた。経産省消費経済政策課の福田秀敬課長は
「（暫定措置は）あくまで検査機器が行き渡るまでの間のこと」と、
同法改正などは考えていないことを強調した。
（毎日新聞より参照）


とりあえず今回、一時的かもしれないがこの無茶苦茶な悪法に一応のストップを
かけることができたことは多大に評価できる。

しかしバカな役人が変なメンツをかけて再度　変更をしてくることも考えられ、
今後も国民全体が関心を持って注目していかなければならない
問題となるであろう～

PSE法って

またまた　この4月からこの国では「mottainai」ことを平気な顔をして
行っていくこととなるだろう。　それがこの「PSE法」である。
最近になってやたら報道されているから気付いた人も多いと思うし、
あの坂本龍一教授もこの悪法！の反対運動を展開している。

そもそも「PSE法」とは2001年以前の電化製品でPSEマークがついていなければ
商品として売買できない（個人間、オークションは除く）という
訳の分からない法律である。これは一応2001年4月に「電気用品取締法」が
変更されいつの間にか制定された法律である。
これによっていくら使える電化製品でもリサイクルショップに売ることも
できず、ただのゴミとなってしまうのである。ホントこの国はどこまで
「mottainai」ことをするのだろう。

しかもこの悪法、つい最近まで国民のほとんどが知らなかった・・・。
経済産業省からリサイクルショップに通達が回ったのが今年の2月？！
おいおい　あまりにもひどくないかい！　しかもこの法律に中古製品が
含まれたのも今年に入ってから決められた。

しかもこの「PSE」マークがついているからといって必ずしも安全では
ないとのこと、メーカーの自主検査でマークが付けられるようになっており、
機器の火災事例の統計等のデータも取っていないらしい。
（インターネット個人Blog参照）

どうも色々と紐解いていくと、経済産業省と家電メーカーとの強い繋がり
を感じ、購買優先していきたい企業と、新たな天下り先を作れる経済産業省
の利害が一致したのも考えられることである。（これは推測であるが。）

しかも、5年たった今になって騒ぎになっている理由は沢山ある。
法律の告知は事実上、経産省の官報（有料）のみ。経産省は関連機関に連絡せず
法律が出来た当時は、中古の制限は考えられてなかった。しかし最近になって、
経産省が中古も対象だと言い出した。中古は古物商扱いのため警察の管轄だが、
警察は最近まで知らず、つい最近までリサイクル業者等に告知なし
中古が対象となると、企業資産の目減りが発生し、
会計処理・納税に影響が出るが、税務署は最近まで知らず、
中小企業等に告知なし 　　　　　（インターネット個人Blog参照）

この法律で影響を受ける人々
音楽関係 リサイクル関係 昔からがんばってる町工場(特殊機械使用)
ゲーム関係 医療関係 修理関係 各種新規出店 回りまわって銀行さん
骨董関連（一部） 理系大学（でも学校関係も理系に限らないかも・・・）
飲食店の厨房機器など よくよく考えたら業務用電化製品をつかってる
少し前から店を構えている町の商売人の皆様
リサイクルショップを利用する金のない学生さん
少ない給料でがんばってるサラリーマン
電気街のジャンク屋 これから新規にジーンズショップを開こうとしている人。
（チェーンステッチ専用ミシン、ユニオンスペシャルは売買禁止になり、
どうやっても手に入りません。）

僕だって石橋楽器でテクニクスのレコードプレイヤーを中古で買ったことが
あるが、これだって古いモノは買えなくなるし、どうせ売れないのだったらと
不法投棄ももっと増えるだろう。しかも一番ヤバいのはこの法律のおかげで
職を失う人々も出てきそうな事！！　誰が責任とるんだ？
ビンテージ物はこの法律から外すとの事の最近発表されたが、
どの様な根拠があってビンテージ物とするのか曖昧であり、
電気的なことからするとビンテージ物こそ安全性が低いんじゃないか？
と小学生以下の子供でも分かることだと思うけどねぇ～


バカな役人どもの天国「日本」
モノを粗末にし、生産、利益のみを追従する「日本」
本当に○っているとしか思えないけどね。いつかこの反動が来るよ。