ついに国や役人を動かした！！

国民の熱い思いが国や役人を動かした！！
昨日、このBlogにも書いたが、「PSE法」の内容がこの土壇場にきて二転三転、
ついに期限付きかもしれないが今まで通り中古家電製品の販売ができる事と
なった。　詳細は以下の記事にて

＜PSE＞マークなしでも販売認める　経産省が４月以降も

国の安全基準に適合していることを示す「ＰＳＥ」マークがない
一部家電製品の販売が4月から禁止される問題で、経済産業省は24日、
4月以降も当分の間はPSEマークがない中古家電製品の販売を
事実上認めることを決めた。リサイクル業者などが中古品を販売した後、
自主検査でマークを付けるまでの間について、同マークを義務づけた
電気用品安全法の対象外となっている「レンタル」とみなすことで
従来方針を転換する。

経産省は、リサイクル業者などの強い反発を受け、
漏電の有無など安全性の自主検査体制が全国で整うまでの暫定的な措置として、
PSEマークのない中古品の販売を容認せざるをえないと判断。
同日行われた全国の中古品販売業者で作る「PSE問題を考える会」
（小川浩一郎代表）との会談で説明した。
マークなしで販売した中古家電について、
経産省は「検査機器が行き渡った段階で安全性を業者が点検して
PSEマークを付ける」と説明。業者は検査機器を持参して販売先を訪ねたり、
販売先から中古品を持ち込んでもらって検査する手間がかかる。
このため、検査体制が整っても負担を嫌って自主検査をせず
マークを付けない業者が出てくる可能性もあり、安全対策が骨抜きになる
懸念もある。マークなしの販売を容認する期間についても、
経産省は「数カ月程度」と明確には定めていない。
同会は「経産省の周知不足で、4月までにPSEマークを付ける余裕がない」
などとし、同法見直しや4月以降もPSEマークがない中古家電を
販売できるよう猶予期間を延長することを求めていた。経産省は当初、
漏電などの検査機器を全国で無料で貸し出したり、
検査代行などを請け負う対策を公表していた。
しかし、検査機器が全国的に不足していることを重視し、
同法の対象外であるレンタルの形式が整っていればPSEマークがなくても
事実上の販売を認めることにした。

同会の小川代表は同日、経産省とともに会見し、
「実質的に猶予期間の延長を勝ち取ったと理解している。法自体の見直しは
引き続き求める」と述べた。経産省消費経済政策課の福田秀敬課長は
「（暫定措置は）あくまで検査機器が行き渡るまでの間のこと」と、
同法改正などは考えていないことを強調した。
（毎日新聞より参照）


とりあえず今回、一時的かもしれないがこの無茶苦茶な悪法に一応のストップを
かけることができたことは多大に評価できる。

しかしバカな役人が変なメンツをかけて再度　変更をしてくることも考えられ、
今後も国民全体が関心を持って注目していかなければならない
問題となるであろう～