サムライブルーがまるでオチムシャブルーだ！となど
W杯にうつつを抜かしていたら国際情勢も大変なこととなっている。
本当にテポドン2号は飛んでくるのか？？ もしも日本に落ちたらどうなるのか？
日本には迎撃する力は無いし、ほんと怖いよ
さて今日はどうしても伝えたいNewsがあった。
「北海道夕張市、財政再建団体へ 負債540億円」
北海道夕張市は16日、自治体の倒産にあたる「財政再建団体」
に移行する方針を固めた。
20日開会の市議会で、後藤健二市長が表明する。市の単年度収支は黒字だが、
負債が約540億円にのぼり、自主再建は不可能と判断した。
今後、財政再建計画を策定し、総務省から財政再建団体の指定を受ける。
年内に指定されれば福岡県旧赤池町（指定期間92～01年）以来14年ぶりとなる。
財政再建団体は、市町村で実質収支の赤字額が標準財政規模の20％以上になった
場合が対象。夕張市の場合は約9億円がデッドラインだ。財政再建計画を策定し、
国の管理下で財政を立て直すことになる。
夕張市の財政の実態は大幅に悪化していた。今年3月末の負債残高は、
一時借入金が約292億円、地方債が約130億円など総額は約542億円。
05年度の当初予算額約114億円の約5倍で、自主再建は不可能になった。
中でも負債の半分以上を占める一時借入金は、
当座の資金不足を補うために金融機関から受ける融資で、
金利も含めて年度内に返済することになっている。
しかし、同市は返済のために別の金融機関から借り入れるという
「自転車操業」を繰り返していた。このため借金まみれの実態は反映されず、
04年度決算は約50万円の黒字となった。
こうした事態を重くみた北海道は15日、市に対して財政再建団体への
移行を求めた。今後、総務省と協議し、赤字額を確定させ、
指定される運びとなる。夕張市は全国有数の産炭地だったが、
90年には最後の炭鉱が閉山。人口は、ピーク時の60年に約11万7000人だったが、
現在は約1万3000人？！にまで落ち込んだ。国際映画祭や夕張メロンで
売り出した観光も、客足は思うように伸びなかった。
総務省は、首長らの責任を明確にし、国の管理下に資産の売却などを進める
ことなどを定める自治体の破綻（はたん）法制の整備を検討している。
自治体の財政強化がねらいだが、今回のケースのような多額の「隠れ赤字」
を想定しておらず、議論の行方にも影響を与えそうだ。
（6月17日付 asahi.comから引用）
財政再建団体など、難しく書いてあるが、分かりやすく説明すると、
例えば1ヶ月の給料が10万円そこそこで5000万円もする自宅を購入したとする。
まぁ現実的にはないんだけどね、そうすると日々の生活費で一杯一杯な訳だ。
そうすると5000万円借金した家のローンが払えないから別の銀行から
お金を借り借りたお金で家のローンを支払っていく。結局は借金は減らずに
逆に金利で膨らんでいく一方なのである。そして支払いができなくなり、
自己破産してしまうことと、簡単に言うと同じような事なのだ。
では財政再建団体になるとどの様なデメリットがあるのだろう。
総務大臣の指定を受け財政再建団体になった場合、国の指導・監督の下、
「財政再建計画」を策定し歳入・歳出の両面にわたって厳しい見直しが
求められ、自治体として主体的な自治能力の発揮と責任を果たすことが
不可能になる。
歳入面では、保育料などの使用料、国民健康保険料、各種手数料などが、
国基準又は類似都市、北河内地域で最も高い額を徴収している市と同一となり、
市民の負担が増加される。
（これは市民は黙っちゃいられないぞ！！
）
また、歳出面では、市独自で実施している事業の廃止や各種団体へ交付する
補助金の削減とともに、環境、福祉、教育などの事業が、
類似都市や北河内地域で最も低い水準の市と同程度となり、
市民サービスが低下する。将来に向けた都市基盤の整備や学校施設、
道路など市民生活に欠くことのできない施設・設備の改修・整備
についても計画的に実施できなくなるなど、（公共事業の凍結）
行政サービスの著しい低下が予想される。さらに、毎年の予算は
「再建計画」の範囲内で編成するため、「再建計画」の変更を伴う
補正予算の編成にあたっても、その都度、国・府の同意が必要になる。
何でも国の管理下に置かれることとなってしまうのである。
夕張市にもかなりの問題があったと思われる。炭鉱が閉山し、人口が
11万人→1万3000人まで減少し、炭鉱の閉山、企業の撤退で当然市税も減少
していることも分かっていたことである。それをリゾートや石炭の歴史村
（昔、田中義武がCMしていたなぁ）に賭けた目論みも外れたのではないか？
いかにも見通しが甘いものであったのだろう。
しかしこれは夕張市だけのことでははい、役人バカ天国大阪市だって
かなりマズい状況にはかわりないし、かなりの多くの自治体が危機的状況
なのである。国はそのため合併策を推進しているが、市町村でも
勝ち組、負け組みがあり、わざわざ負け組みを背負いたくないのが
心情だろう。大阪堺市のように政令指定都市になりたくて無理やり合併を
推し進めた例はあるけどね。
国もマズいし、都道府県もマズい、当然市町村はもっと苦しいのだ。
もうこの国を立て直す方法はあるのだろうか？？
そんな時でも汚職や私腹を肥やすことばかり考えている奴がこの国には
多くないかい？
と言わせて欲しい。10月1日は日本中で応援しよう～
