自衛隊における731部隊の記述
「部外秘 参考資料 CBR講習資料」11頁 作成日時不詳 陸上幕僚監部化学科より
ｄ旧日本軍の細菌戦活動
旧日本軍の石井部隊は又の名を関東軍防疫、給水、731部隊、加茂部隊、特25204部隊と呼ばれた。細菌戦闘専門の特殊部隊であった。隊の設立は昭和6（1931）年で満州の研究所完成は昭和10（1935）年である。日本軍細菌戦部隊の本拠は満州ハルビン郊外濱江省（ひんこうしょう）双城県平房の4階建近代建築でその中で遮断隔離の生活をしていた。設備は爆撃機（細菌撒布用）10機、1000kwタービン発電機2台である。この本部の元に、孫呉、海拉爾（ハイラル）、牡丹江、林口、大連の5支部があり、大連のものは大連研究所または松林機関とも言われていた。他の部課は細菌の攻撃方法、容器散布方法、防疫問題を研究していた。最も力を入れたのはヒタツリ菌（注：脾脱疽菌）であった。この菌を粉末にして榴散弾の70g位の鉛製弾子に混ぜ、これを砲弾内に詰め、炸薬が爆発すると弾子が飛散して人馬に感染さすようになっている。実験場所は731部隊研究所から北に300(?)㎞ばかりのアンダ飛行場を使用した。そして砲弾が爆発しても菌の40％は生きていること及び培養器に飛ばされた菌は確実に付着する事、負傷者は発病することが確認されている。1938年中国廬山の戦闘で日本軍が毒ガス、ホスゲンを使用したという2，3の細菌記録がある。この記録を持つ731部隊は1945年8月9日午前6時ハルビンの工兵、歩兵、砲兵によって徹底的に破壊され付属設備は地上から姿を消した。ソ連の対日参戦による退却の結果である」
長岡大学 研究論叢 第16号より（2018年8月）
・・・731部隊に関する概要が正確に記述されており、更に1938年に毒ガスを作戦で使用したことまで記している。これは化学学校の教育部長が、特殊課程の学生に講義した内容である。内容は事実であると確認して行ったと考えるほかはない。戦後自衛隊は731部隊の実態とその活動を把握した上で、何ら反省することなく自衛官に「教育」してきたのである。また教科書裁判では日本政府は長きにわたり731部隊の活動の事実認定さえ回避してきたが、陸上自衛隊の内部教育資料にも明記されるほど、自衛隊幹部周知の事実だったのであり、日本政府は一貫して内外に虚偽の主張をしてきたと言える。
「このようにして日本の医師の戦争政策への積極的な協力が行われていったのであるが、直接的な戦闘行為への協力の中で極めて非人道的な、目を覆わざるを得ないものに、細菌戦の準備があった。細菌戦の準備と実行を持った特殊部隊は、昭和10年（1935）夏、石井四郎を部隊長に満洲で編成され「関東軍防疫給水部」と称せられた。
昭和17年頃に「第731部隊」に昇格し、その研究、実験、製造は急に活発になった。（昭和14年のノモンハン事件に参加し、感状をもらっている）この部隊は細菌の製造、兵器としての細菌の利用、人体実験等を行い、施設として、常備爆撃機10機、1000kw発電機2台、隊員及び家族約6000名、年間研究費予算8000千円以上と言われている。
勿論、この部隊に多くの医学者が参加した。このことから、科学者としての責任の問題と同時に戦争責任が問題になってくる。
細菌戦準備への医学者の参加は、戦争責任の最も極端な場合として提起したわけであるが、このことの深い反省の上に戦後の再建も始められる必要があったし、現在でもなお問題とされねばならない。」
ビキニ水爆被災事件に光を当て、被災者救済と核兵器禁止条約推進のために
太平洋核被災支援センター事務局長 山下正寿
ビキニ事件処理と戦犯釈放が取引された日米政治決着
1954年12月に入って吉田内閣が倒れ,鳩山内閣となった。外務大臣も重光葵外相となり、政府与党幹事長は岸信介、いずれもA級戦犯・容疑の責任を解かれ、政界復帰したメンバーのもとで「事件処理」が加速された。日米科学者会議の開催からマグロ検査中止、そして1月4日の「政治結着」まで1カ月余りの急展開であった。日米交換文書への調印に向けて、かなり多くの展開があったことがアメリカ史の研究者・ 高橋博子さんによって、アメリカ公文書と外務省公文書が発見され、明らかになった。アメリカ政府が日本政府に見舞金200万ドルは、米議会に諮る必要のない最大限度の額として支出されていた。アメリカ政府の心理戦略の協議機関で「米政府の最高レベルで秘密工作を検討した委員会」である工作調整委員会（ＯＣＢ）の承認をへて、アイゼンハワー大統領による承認のもと、対外工作本部の予算から出された。又、駐日大使アリソンと重光との会談では、ビキニ水爆被災問題の「解決」と日本の戦犯 解放とが文字通り並立する問題として議論されていた。戦犯でもあった重光外相は6項目のメモの最後に「大規模な戦犯の解放と仮出所、この問題を解決することで、米国政府の役割に対して日本の人々が好意的な態度とらせ、ほかの政府の関心事である行動の面で、われわれの関係改善に向けて実質的に貢献するであろう」と、戦犯解放によって日本人の対米観が好転することが述べられていた。 アメリカ側は今後の「汚染まぐろ放棄」も「更なる死者」にも法律上の責任はとらないことを公文中に明記するよう日本側に求めている。ビキニ事件をアメリカのためにも処理する代償に戦犯釈放を求め、そのために第５福竜丸以外の被災乗組員は、何の救済措置も受けることなく棄民として放置された。戦犯はその後釈放され、ビキニ事件は、日本の保守政治の形成に大きな影響を与えた。
