お盆前、鹿児島県から一通の封書が送られてきました。中身は個人事業税納税通知書。以前（1年以上前）、県の担当者の方が事業内容の調査に来られたのですが、自宅が学習塾でないこと、売り上げの大部分が翻訳によるものであることを伝えると、「翻訳業は個人事業税の対象じゃないので、課税されません。学習塾なら対象ですけど。」と言い、帰って行かれました。<o:p></o:p>
「個人事業税の計算に必要なので、売上の割合を事業別に記入してください」と書かれた書類が送付されてきたのは、今年の6月頃。すぐに書類に記入し、過去の調査のことも添え書きして、返送しました。もちろん、課税されるとは思っていませんでした。<o:p></o:p>
ところが、冒頭のように、納税通知書がちゃんと送られて来るではありませんか。「あれ？翻訳は課税対象の事業ではないって言っていたのに…」と募る不信感。よっぽど税収不足なのか？<o:p></o:p>
県外にお住まいの方には馴染みのない話かもしれませんが、実は5月頃から地元のメディアを賑わしているニュースがあります。キーワードは、上海への鹿児島県職員研修派遣事業（略して上海研修）と総合体育館建設計画。<o:p></o:p>
5月に県から発表された内容は、「県職員1000人を研修のため上海に派遣する」というもの。費用は全額公費負担。パスポート取得費用まで公費でまかなうと言われていました。その後、県民をはじめ、各方面から批判を浴びたものの、伊藤知事は平然としたもので、結局、鹿児島県職員200人と県民100人の計300人を7月～9月の間に3泊4日の予定で派遣するという計画に「落ち着いて」しまいました。すでに、第一陣は7月10日に現地へ行き、「研修」を終えています。
第一陣が出発する様子をテレビのローカルニュースで見ていると、取材されている県職員に見覚えが...。中学、高校の同級生ではありませんか。
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実は、この研修は、鹿児島上海定期路線（直行便）の搭乗率アップのためだと言われています。現在、搭乗率が低く、定期路線の存続が危ぶまれているからです。計画が決まった後の新聞の記事や会見の模様を見ても、研修内容自体は定まっておらず、いかにスピーディーに計画を実行に移すか、いかに大勢に上海便を利用してもらうかが大切な様子。<o:p></o:p>
最初に「1000人」という数字を使ったのは、後の妥協案を考慮してではないかと推察しました。1000人から300人に減らしたら、かなり妥協したように思われますからね。実際はもの凄い数なのですが。<o:p></o:p>
この計画、突っ込みどころが満載で、メルマガでは書ききれません。関心のある方はキーワードで検索してみてください。反対署名の数も相当なものでしたが、ほとんど効果がなかったので、9月には伊藤祐一郞知事に対するリコール運動が始まるようです。<o:p></o:p>
県民が必死でやりくりしながら納めている税金なのですから、使う方にもそれなりの覚悟をしてほしいものです。税率をいじったり、取り立てを厳しくしたりすれば収入が増えるというのは羨ましいなあ。翻訳の単価は簡単には変えられないし、下がることはあっても、上がることは極めてマレですからね。
長いこと、海外旅行行ってないなあ。個人事業者だから、日当の出る旅行はないし、優遇施設もないし。