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★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2017.04.26）拉致解決へ総力結集するとき
だ 西岡力
本日、４月２６日の「産経新聞」の【正論】欄に西岡力救う会会長の論文が掲
載されましたので、参考情報として送ります。
＜参考情報＞
■拉致解決へ総力結集するときだ
北朝鮮に対する米国の軍事圧力が続く中、筆者が北朝鮮内部筋から入手した情
報によると、金正恩朝鮮労働党委員長は４月１５日の金日成生誕１０５年記念日
までに６回目の核実験を行う準備を完了させていた。今回は１００キロトン級の
爆発力を持つ、小型化された核弾頭の爆発実験だという。トランプ米大統領は
「あらゆる選択肢をテーブルの上においている」と述べ軍事行動もあり得るとい
う強いメッセージを送った。その結果、金正恩氏は１５日の核実験は実施しなかっ
た。
≪米国の軍事圧力をチャンスに≫
北朝鮮による拉致被害者救出に取り組む家族会・救う会は２月に会議を開いて
「政府に拉致問題を最優先とし、今年中にすべての被害者を救出することを求め
る」という運動方針を決めた。家族会・救う会が運動を開始して２０年になるが、
期限を区切って救出を求めたのは今回が最初だ。
背景には家族の高齢化という現実があるが、それだけではない。核問題でアメ
リカを中心に国際社会が強い圧力をかけている今年こそ、全被害者救出のチャン
スだと考えているからだ。もちろん、わが国が何もしなければ、国際社会の核問
題をめぐる嵐の中で拉致被害者救出の旗は吹き飛ばされてしまう。しかし、ここ
で踏みとどまって、わが国が主体的かつ最優先で取り組めば、道は開ける。「求
めよ、さらば与えられん」だ。
過去、北朝鮮がなんらかの譲歩を行ったときは、必ず米国から軍事圧力があっ
た。１９９４年に北朝鮮が寧辺の原子炉でプルトニウムを生産していることが発
覚し、クリントン政権は核施設への爆撃作戦を準備した。また、日本政府は米国
からの強い要請を受けて、朝鮮総連の膨大な額の対北送金を、警察と税務署を使っ
て止めようとした。このとき金日成主席が出てきてカーター特使と会談し、核開
発の凍結を約束。実際に寧辺の原子炉を止めた。
≪北と拉致問題の先行協議を≫
ただし、その後も金正日総書記はパキスタンから濃縮ウラン製造技術を秘密裏
に導入して核開発を続けた。それが発覚したのが、テロとの戦いのまっただ中に
あったジョージ・ブッシュ政権時代だ。２００２年１月の「悪の枢軸」演説は、
戦争をしてでも北朝鮮の核開発を止めるという宣言だった。そのとき、金正日氏
は小泉純一郎首相を平壌に呼び、拉致被害者の一部を帰すという譲歩をした。
残念だったのは、その絶好のチャンスを、日朝国交正常化を最優先にした外務
省のために十分生かせなかったことだ。外務省は「５人生存、８人死亡、それ以
外はいない」という北朝鮮の拉致被害者調査結果を検証なしに公表して既成事実
化を図ったばかりか、帰国した５人の被害者を再び北朝鮮に戻そうとさえした。
被害者救出は最優先になっていなかったのだ。
今回、核問題で３回目の軍事危機がきている。この危機をチャンスにするため
には、米国に十分な事前説明をしなければならない。
つまり、核・ミサイル開発をやめさせるために日本はともに戦うが、国家犯罪
である拉致の被害者救出は喫緊の課題であり、核・ミサイル問題に先行して北朝
鮮と協議する。その場合、安保理決議に基づく国際制裁は核・ミサイルを理由に
するものだから維持するが、それ以上に強力な日本独自の制裁は拉致を理由にし
ているので、北朝鮮が全被害者の帰国を決断すれば見返りとして解除することも
ありうる－ということをきちんと説明しておくことだ。
さらにその上で、金正恩政権に対しては、国際社会は核・ミサイル問題で制裁
をかけているが、日本は拉致と核・ミサイルの両方を問題にしている。北朝鮮に
とって相対的に取り組みが容易なのは拉致の方だろうから、まず先に秘密協議で
全被害者帰国の見返り条件を話し合おう、と提案し続けることだ。
≪あらゆる知恵絞る勝負のときだ≫
対北人道支援は０４年、横田めぐみさんと松木薫さんのものと称する偽の遺骨
を送ってきたことなどを理由にやめている。めぐみさんら全員を返すのならば、
制裁理由はなくなるから、当然、国連機関を通じた大規模なコメ支援は可能にな
る。
ただし、金正恩氏はまず米本土まで届く核ミサイルを完成させ、米国と協議し
て核保有国としての地位を認めさせ、その後に日本と協議して多額の経済協力資
金を取ろうとしている。しかし、トランプ政権は北朝鮮を核保有国として認める
ことはあり得ない。本土に届く核ミサイルを完成させないように軍事作戦の準備
もしている。米国の強い軍事圧力に金正恩氏が本心からおびえたとき、日本が拉
致を先に話し合えると誘えば、乗ってくる可能性は十分ある。
安倍晋三首相は４月２３日の「拉致問題を最優先として今年中に全被害者を救
え！国民大集会」で、「拉致問題は最優先課題」「私が司令塔になって主体的に
解決する」と語った。今年中の全員帰国に向けて、あらゆる知恵を絞るべき勝負
のときだ。（にしおか つとむ）
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2017.04.26）拉致解決へ総力結集するとき
だ 西岡力
本日、４月２６日の「産経新聞」の【正論】欄に西岡力救う会会長の論文が掲
載されましたので、参考情報として送ります。
＜参考情報＞
■拉致解決へ総力結集するときだ
北朝鮮に対する米国の軍事圧力が続く中、筆者が北朝鮮内部筋から入手した情
報によると、金正恩朝鮮労働党委員長は４月１５日の金日成生誕１０５年記念日
までに６回目の核実験を行う準備を完了させていた。今回は１００キロトン級の
爆発力を持つ、小型化された核弾頭の爆発実験だという。トランプ米大統領は
「あらゆる選択肢をテーブルの上においている」と述べ軍事行動もあり得るとい
う強いメッセージを送った。その結果、金正恩氏は１５日の核実験は実施しなかっ
た。
≪米国の軍事圧力をチャンスに≫
北朝鮮による拉致被害者救出に取り組む家族会・救う会は２月に会議を開いて
「政府に拉致問題を最優先とし、今年中にすべての被害者を救出することを求め
る」という運動方針を決めた。家族会・救う会が運動を開始して２０年になるが、
期限を区切って救出を求めたのは今回が最初だ。
背景には家族の高齢化という現実があるが、それだけではない。核問題でアメ
リカを中心に国際社会が強い圧力をかけている今年こそ、全被害者救出のチャン
スだと考えているからだ。もちろん、わが国が何もしなければ、国際社会の核問
題をめぐる嵐の中で拉致被害者救出の旗は吹き飛ばされてしまう。しかし、ここ
で踏みとどまって、わが国が主体的かつ最優先で取り組めば、道は開ける。「求
めよ、さらば与えられん」だ。
過去、北朝鮮がなんらかの譲歩を行ったときは、必ず米国から軍事圧力があっ
た。１９９４年に北朝鮮が寧辺の原子炉でプルトニウムを生産していることが発
覚し、クリントン政権は核施設への爆撃作戦を準備した。また、日本政府は米国
からの強い要請を受けて、朝鮮総連の膨大な額の対北送金を、警察と税務署を使っ
て止めようとした。このとき金日成主席が出てきてカーター特使と会談し、核開
発の凍結を約束。実際に寧辺の原子炉を止めた。
≪北と拉致問題の先行協議を≫
ただし、その後も金正日総書記はパキスタンから濃縮ウラン製造技術を秘密裏
に導入して核開発を続けた。それが発覚したのが、テロとの戦いのまっただ中に
あったジョージ・ブッシュ政権時代だ。２００２年１月の「悪の枢軸」演説は、
戦争をしてでも北朝鮮の核開発を止めるという宣言だった。そのとき、金正日氏
は小泉純一郎首相を平壌に呼び、拉致被害者の一部を帰すという譲歩をした。
残念だったのは、その絶好のチャンスを、日朝国交正常化を最優先にした外務
省のために十分生かせなかったことだ。外務省は「５人生存、８人死亡、それ以
外はいない」という北朝鮮の拉致被害者調査結果を検証なしに公表して既成事実
化を図ったばかりか、帰国した５人の被害者を再び北朝鮮に戻そうとさえした。
被害者救出は最優先になっていなかったのだ。
今回、核問題で３回目の軍事危機がきている。この危機をチャンスにするため
には、米国に十分な事前説明をしなければならない。
つまり、核・ミサイル開発をやめさせるために日本はともに戦うが、国家犯罪
である拉致の被害者救出は喫緊の課題であり、核・ミサイル問題に先行して北朝
鮮と協議する。その場合、安保理決議に基づく国際制裁は核・ミサイルを理由に
するものだから維持するが、それ以上に強力な日本独自の制裁は拉致を理由にし
ているので、北朝鮮が全被害者の帰国を決断すれば見返りとして解除することも
ありうる－ということをきちんと説明しておくことだ。
さらにその上で、金正恩政権に対しては、国際社会は核・ミサイル問題で制裁
をかけているが、日本は拉致と核・ミサイルの両方を問題にしている。北朝鮮に
とって相対的に取り組みが容易なのは拉致の方だろうから、まず先に秘密協議で
全被害者帰国の見返り条件を話し合おう、と提案し続けることだ。
≪あらゆる知恵絞る勝負のときだ≫
対北人道支援は０４年、横田めぐみさんと松木薫さんのものと称する偽の遺骨
を送ってきたことなどを理由にやめている。めぐみさんら全員を返すのならば、
制裁理由はなくなるから、当然、国連機関を通じた大規模なコメ支援は可能にな
る。
ただし、金正恩氏はまず米本土まで届く核ミサイルを完成させ、米国と協議し
て核保有国としての地位を認めさせ、その後に日本と協議して多額の経済協力資
金を取ろうとしている。しかし、トランプ政権は北朝鮮を核保有国として認める
ことはあり得ない。本土に届く核ミサイルを完成させないように軍事作戦の準備
もしている。米国の強い軍事圧力に金正恩氏が本心からおびえたとき、日本が拉
致を先に話し合えると誘えば、乗ってくる可能性は十分ある。
安倍晋三首相は４月２３日の「拉致問題を最優先として今年中に全被害者を救
え！国民大集会」で、「拉致問題は最優先課題」「私が司令塔になって主体的に
解決する」と語った。今年中の全員帰国に向けて、あらゆる知恵を絞るべき勝負
のときだ。（にしおか つとむ）
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
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みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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