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★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2017.04.24）拉致を最優先に、今年中に救
出をー 国民大集会開催
■拉致を最優先に、今年中に救出をー 国民大集会開催
４月２３日午後、国民大集会が開催された。東京都の永田町にある砂防会館
別館で行われた集会には約千人の支援者らが全国から集まった。安倍晋三総理大
臣は集会に先立ち家族会メンバーと救う会西岡会長らと懇談会を持った。そして、
大集会冒頭のあいさつで、「私が司令塔となり、北朝鮮に早期解決の決断を迫る」
と述べた。主催したのは、家族会、救う会、拉致議連と全都道府県の知事が参加
する知事の会、全国の都道府県議会議員が参加する地方議員の会の５団体。
詳細は本日以降発信します。採択された決議文は以下の通り。
決 議
本日、私たちは「拉致問題を最優先として今年中に全被害者を救え！国民大集
会」を開催した。北朝鮮が昨年2回の核実験を強行し、繰り返しミサイル発射の
暴挙を続ける中、米国を初めとする国際社会は軍事行動をも含む全ての手段をテー
ブルに載せて圧力をかけている。それに対して金正恩政権は核先制攻撃も辞さな
いなどという脅迫の言辞で緊張を高めている。私たちはこのような情勢の中で、
拉致被害者救出の旗が吹き飛ばされてしまうのではないかという強い危機感を持
ち、本集会に集まった。
危機をチャンスに変えるため、私たちは昨年より拉致被害者救出を核・ミサイ
ル問題と切り離して最優先で取り組むよう政府に要求してきた。核・ミサイルに
関して国際社会と共に圧力を強めることと、わが国独自の制裁解除などを見返り
条件とし全被害者救出のための実質的協議を行うことは矛盾しない。わが国の独
自制裁は拉致を理由にしているので、金正恩政権が拉致被害者全員帰国を決断す
ればその解除を見返りとして与えることができるからだ。
北朝鮮人権法に明記されているとおり、拉致は「北朝鮮当局による国家的犯罪
行為」だ。犯罪被害者救出は政府が最優先で取り組むべき責務だ。だからこそ、
核・ミサイル問題での国際連携強化を進めつつも、北朝鮮からの被害者帰国を早
期に実現せねばならない。拉致問題がいかに重大な人権侵害事案であるかを国際
社会に訴えてきたのもこの時のためだった。あらためて政府に、核・ミサイル問
題と切り離して、独自制裁解除などを見返り条件として使い全拉致被害者救出の
ための実質的協議を行うよう求める。
被害者が彼の地で祖国の助けを待っている以上、私たちは負けるわけにはいか
ない。今年中に必ず救い出すという決意を込めて以下の決議を行う。
一、北朝鮮は、今すぐ、拉致被害者全員を返せ。全被害者を返すための実質的協
議に応ぜよ。
二、政府は、核・ミサイル問題と切り離して全被害者救出のための実質的協議を
最優先で実現せよ。協議では、全被害者帰国の見返り条件として独自制裁解除な
どを使え。
三、北朝鮮が全被害者を返す決断を渋る場合に備えて、政府と国会は、新法制定
なども含むより強い独自制裁をかける準備をせよ。地方自治体は、朝鮮学校への
補助金廃止、朝鮮大学校などの各種学校認可の再検討を行え。
平成29年4月23日
「拉致問題を最優先として今年中に全被害者を救え！国民大集会」参加者一同
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2017.04.24）拉致を最優先に、今年中に救
出をー 国民大集会開催
■拉致を最優先に、今年中に救出をー 国民大集会開催
４月２３日午後、国民大集会が開催された。東京都の永田町にある砂防会館
別館で行われた集会には約千人の支援者らが全国から集まった。安倍晋三総理大
臣は集会に先立ち家族会メンバーと救う会西岡会長らと懇談会を持った。そして、
大集会冒頭のあいさつで、「私が司令塔となり、北朝鮮に早期解決の決断を迫る」
と述べた。主催したのは、家族会、救う会、拉致議連と全都道府県の知事が参加
する知事の会、全国の都道府県議会議員が参加する地方議員の会の５団体。
詳細は本日以降発信します。採択された決議文は以下の通り。
決 議
本日、私たちは「拉致問題を最優先として今年中に全被害者を救え！国民大集
会」を開催した。北朝鮮が昨年2回の核実験を強行し、繰り返しミサイル発射の
暴挙を続ける中、米国を初めとする国際社会は軍事行動をも含む全ての手段をテー
ブルに載せて圧力をかけている。それに対して金正恩政権は核先制攻撃も辞さな
いなどという脅迫の言辞で緊張を高めている。私たちはこのような情勢の中で、
拉致被害者救出の旗が吹き飛ばされてしまうのではないかという強い危機感を持
ち、本集会に集まった。
危機をチャンスに変えるため、私たちは昨年より拉致被害者救出を核・ミサイ
ル問題と切り離して最優先で取り組むよう政府に要求してきた。核・ミサイルに
関して国際社会と共に圧力を強めることと、わが国独自の制裁解除などを見返り
条件とし全被害者救出のための実質的協議を行うことは矛盾しない。わが国の独
自制裁は拉致を理由にしているので、金正恩政権が拉致被害者全員帰国を決断す
ればその解除を見返りとして与えることができるからだ。
北朝鮮人権法に明記されているとおり、拉致は「北朝鮮当局による国家的犯罪
行為」だ。犯罪被害者救出は政府が最優先で取り組むべき責務だ。だからこそ、
核・ミサイル問題での国際連携強化を進めつつも、北朝鮮からの被害者帰国を早
期に実現せねばならない。拉致問題がいかに重大な人権侵害事案であるかを国際
社会に訴えてきたのもこの時のためだった。あらためて政府に、核・ミサイル問
題と切り離して、独自制裁解除などを見返り条件として使い全拉致被害者救出の
ための実質的協議を行うよう求める。
被害者が彼の地で祖国の助けを待っている以上、私たちは負けるわけにはいか
ない。今年中に必ず救い出すという決意を込めて以下の決議を行う。
一、北朝鮮は、今すぐ、拉致被害者全員を返せ。全被害者を返すための実質的協
議に応ぜよ。
二、政府は、核・ミサイル問題と切り離して全被害者救出のための実質的協議を
最優先で実現せよ。協議では、全被害者帰国の見返り条件として独自制裁解除な
どを使え。
三、北朝鮮が全被害者を返す決断を渋る場合に備えて、政府と国会は、新法制定
なども含むより強い独自制裁をかける準備をせよ。地方自治体は、朝鮮学校への
補助金廃止、朝鮮大学校などの各種学校認可の再検討を行え。
平成29年4月23日
「拉致問題を最優先として今年中に全被害者を救え！国民大集会」参加者一同
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
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担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
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