貿易実務用語の知識体系

制度変更に記事のアメンドが追いついていない箇所もありますのでご留意ください。             

Air Waybill

2010年01月03日 | 貿易実務
【1】AWBの種類
(1) Master Airway Bill 航空会社が混載業者に発行
(2) House Airway Bill 混載業者が発行

【2】AWBの通数
(1) ORIGINAL元本3通→シッパー様は1通なので、全通の提出は求められていない。
1:航空運送人用(契約書的役割)→荷送り人が署名
2:荷受人用(貨物と同時に届く。送り状の役割)→航空運送人、荷送り人の双方が署名
3:荷送り人用(貨物の受領書、契約書的役割)No.3には運送人が署名→荷送人がAWB上の荷主保険を利用した場合は、ORIGINAL-3が保険契約証となる。
航空貨物引取りの際、オリジナルの提出は不要。
(2) 副本6通
1
2
3
4:荷受人はCOPY-4に受取署名

【3】AWBのフォーム
航空運送状の書式は航空会社がIATAメンバーであるか否かを問わず、IATA制定の書式を使用。混載業者もこれに準じている。各社のロゴマークのつかないIATAのニュートラルフォームが使われている。

【4】AWBの性質
AWB    記名式  証券でない 運送契約の証拠 物品受領証
      受取式
-------------------------------------------------------
船荷証券 指図式  権原証券  運送契約の証拠 物品受領証

【5】航空運賃
(1) 発地国通貨建て。
(2) 実重量または、容積重量(6,000cm3を1kgとして換算(ちなみに海上運送では10,000cm3=1kg))の大きい方にもとづいて運賃計算。
(例)実際のMeasurementが0.18m3→180,000cm3÷6,000cm3=30Kgs (容積勝ち)
   Chargeable weight 30Kgs

(3) タリフ
航空貨物の運賃体系は、「従量料金」「従価料金」「その他手数料」からなる。
国際線ではIATAの運賃会議で決定された運賃が適用されるが、日本発(GCR)から下方へ20%の幅で各航空会社が独自に運賃設定幅運賃制度(Flexible Cargo Rates)がある。

<従量料金>
①最低料金(Minimum Charges)
貨物の重量または容積重量によリ計算した運賃が最低料金以下の場合、賃率表の最低料金欄に記載されている運賃が適用される。

② 一般貨物賃率(General Cargo Rates − GCR) :
品目分類賃率(CCR)および特定品目賃率(SCR)を適用する貨物以外の全貨物に、貨物の品目に関係無く適用される割引運賃率。 45Kg未満、45Kg以上、100Kg以上などの様に重量区分による段階で運賃が設定されている。

M 15000(ミニマム)
N 900(ノーマル:45Kgs未満)30kgで27千円 
(=30Kgx900=27,000)
45 500(45~100) 45kgsで22,500円 As取りで22,500円 なら、Chargeable Weightも本当の実重量は30Kgでも、45Kgsとする。(=45Kgx500=22,500) As取り(重量割引Quantity Discount)→貨物運賃は重量逓減制により、45Kg以上の各種重量段階があり、重量段階が高くなると料率が低くなる。このため、実際の貨物の適用重量段階より重い次の段階の重量および料率にもとづき計算した料金が安いのなら、その料金を適用する事が出来る。
100 400(100~) 100Kg以上はキロ 400円

③品目分類賃率(CCR: Commodity Classification Rate)
定められた地域について、特定の品目に対し、一般貨物賃率を基礎として、割増、割引をパーセンテージで示した運賃。この運賃の適用に当っては一般貨物賃率に優先して使用される。
・割引品目例 新聞、雑誌、定期刊行物、書籍、カタログ、点字本→5Kg以上45Kg未満 50%割引
・割増品目例 貴重品、動物、遺骨

④特定品目賃率(SCR: Specific Commodity Rate)
特定区間の特定品目に適用される割引運賃率:特定品目賃率 この賃率は、品目分類賃率および一般貨物賃率に優先して使用される。

<従価料金>
下記 Valiation Chargeを参照。

<その他手数料>
危険品取扱手数料など。

(5) VALUE欄
① Declared Value for Carriage欄
・荷送人は、航空運送人と運送契約を締結する場合、AWB上のDeclared Value for Carriage欄に書く物品の価額を運送人に申告しなければならないが、NVD(無申告)と航空運送状に記載した場合、これも1つの申告となる。→わが国は1998年発効のモントリオール改正ワルソー条約を2001に発効させた。運送限度額の単位にSDRを採用して申告価額がない場合、破損、滅失、紛失、棄損は無過失責任主義により、遅延貨物は過失推定主義により1KgあたりUS$20(ヘーグまたはモントリオール改正ワルソー条約上の250金フランおよびSDR17に相当)としている。運送人に故意、過失があった場合も適用される。
② Valuation Charge
Gross Weightでインボイス価格が1KgあたりUS$20を超える場合、超える額の一定%が従価料金として運賃に加算される。→NVDと記載したら従価料金は無し。
③ Amount of Insurance欄 (荷主保険)
・AWBには、貨物に対する保険の付保機能がある。→AWB上のAmount of Insurance欄に保険金額としてCIF 110%を記入する。 
・貴重品に対する荷主保険は無い。
・AWB 1件あたり、US$200,000.-以内
・輸出者が輸出地で申し込むもの。FOB(C&F)など、輸出者に契約上の保険付保義務が無い場合、輸入者は利用できない。
④ Declared Value for Customs欄
税関への申告価格。FOB価格を記載。

(6) IATAの貨物区分 Classification
Class
① Explosives(火薬類)
② Gases
③ Flammable Liquids(引火性液体)
④ Flammable Solids (可燃性固体)
⑤ Oxidizing Substances and Organic Peroxide
(酸化性物質および有機過酸化合物)
⑥ Toxic and Infections
⑦ Radioactive Material
⑧ Corrosives(腐食性物質)
⑨ Miscellaneous Dangerous Goods

【6】インテグレーター
自ら航空運送と地上での集配業務を行い、Door to Doorのサービスを提供する運送人。

4 コメント

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