【1】通関情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）
(1)貨物の輸出入申告など税関に関連する手続。
コンピュータによるネットワークシステムで、税関、銀行及び税関業務に関連する会社で利用されている。Ｎｉｐｐｏｎ Ａｕｔｏｍａｔｅｄ Ｃａｒｇｏ Ｃｌｅａｒａｎｃｅ Ｓｙｓｔｅｍ
(2)Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳ:船により運搬される貨物を処理。
(3)Ａｉｒ－ＮＡＣＣＳ:航空機により運搬される貨物を処理。
(4)ＮＡＣＣＳは、厚生省（食品衛生法 FAINS～厚生労働省への食品輸入届けの申請を電子化）と農林水産省（植物防疫法、家畜伝染病予防法）の電算機システムとインターフェイスされている。
(5) 2003年7月「シングルウィンドウ」サービスにより、港湾の入出港や船員の出入国の申請手続きがNACCSを介して行えるようになった。
【2】ＪＥＴＲＡＳ
(Japan Electronic open network TRAde control System)
(1)輸出入許可・承認の申請から税関における輸出入許可・承認証の参照・確認に至るまで、外国為替及び外国貿易法に基づく輸出入手続を電子化。
(2)輸出入許可・承認の申請や輸出入許可・承認証の受取のために、経済産業省に出向くことなく、オフィスから直接インターネット等を介して申請、許可・承認通知を受け取ることができる。
(3)許可・承認証の税関への持参が不要
(4)輸出入許可・承認申請業務
・輸出業務における許可・承認申請の手続、及び、電子的な許可証・承認証の管理通関実績など）。
・輸入業務における承認・割当申請の手続、及び、電子的な承認証の管理（通関実績など）、割当残数管理
(5)通関業務
・通関裏書登録業務
・包括輸出ライセンス使用登録業務
・通関許可情報確認 等
(6) 利用は無料。
【3】CuPes
(1)税関関連の申請・届出等手続についての電子化。 平成１５年３月１０日より税関手続申請システム（Customs Procedure Entry System（ＣｕＰＥＳ カペス）が稼動。
(2)インボイスを発行または受領する本人は、通関時に要求される書類としてのインボイスその他を電子的に税関宛に送信できる。
【4】新しい物流の変化に対応するシステム
(1)海上運送状 Sea Way Billを利用した海上輸送の増加
↓
(2) 1990年「海上運送に関するCMI統一条約」ＣＭＩ:■■■■
答：万国海法会 Comite Maritime International)
(3)新しい物流の変化に対応するシステム→電子船荷証券
金融貿易EDIの取組みには、既存のサプライチェーン間での貿易取引をそのまま電子化してしまおうとするアプローチと、既存の貿易取引を簡素化、サプライチェーンを単純化したうえで、簡素化された部分のみ電子化しようとするアプローチの二通りがある。
①既存のサプライチェーン間での貿易取引をそのまま電子化してしまおうとするアプローチ：
(イ)会員組織(Bolero Association Ltd.:BAL)による電子船荷証券
BOLERO Bill Of Lading for EuROpe
EUが中心となって進められてきた貿易手続きに関する電子化プロジェクト。ＥＤＩにより、中央登録機関において登録等の手続きを行い、貿易業務の効率化を計る。
・サービスセンターであるBIL(Bolero International Limited)への出資は、Boleroの生みの親である金融共同組合S.W.I.F.T.(The Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)と、コンテナ業者や船会社などが加盟している相互保険共同組合であるTT Club(Through Transport Mutual Insurance Association Limited)の50対50の出資比率（後、ベンチャーキャピタル数社の増資有り）。
・ユーザ団体としてのBAL(Bolero Association Limited)によって、会員であるユーザが守るべき義務と権利および運用規約などの私法的なフレームワークを規定する「Boleroルールブック」について、継続的にその適合性を検討し、会員規約への反映作業が行われている。
(ロ)会員組織制はとらず、二者間で直接Agreementを締結して、電子船荷証券システムのサービスを利用して、船荷証券情報を電子交換するシステム：
TEDI Trade Electronic Data Interchange
書類の電子化による貿易手続きの生産性の向上により、貿易取引のさらなる進展を図るため、経済産業省が中心となって取組む「貿易金融システム」。 2001年運用開始。
TEDIで、船荷証券を電子化する場合も、海上運送状を電子化する場合も、「所有権の移転を代理占有者に指図する」手続きはほぼ同様。
②既存の貿易取引を簡素化、サプライチェーンを単純化したうえで、簡素化された部分のみ電子化しようとするアプローチ：米国発のTradeCard
・サービスセンターのみであり、ユーザ団体は存在しないが、ユーザ企業は当社のサービスを受けるにあたって、「TradeCardメンバーシップ合意書」「TradeCard申込兼同意書」のほか、買い手は「レーティング格付合意書」、売り手は「債券買取契約書」、またその他にも「支払代行機関契約書」を締結しなければならない。
・貿易実務簡素化の観点から電子貿易の業務検討を行い、貿易取引に利用されてきた船荷証券および信用状そのものの電子化ではなく、クレジットカードのエスクローサービスを企業間取引に応用するというアプローチをとっている。
・これまで遠隔地取引であるために採用されてきた、貨物の引渡しや代金回収の方法を簡素化させることで、ユーザ企業を売り手、買い手に絞りこみ、単純化されたサプライチェーン間での輸出入契約や決済、物流業者の受け渡しデータの照会等のネット処理をサービスとして実現した。
貿易取引には欠かせない運送会社や貨物検査業者、貨物保険会社、購入代理店および金融機関等はTradeCardのパートナーとしてサプライチェーンの脇を固める体制となっている。
中小貿易企業に負担となっていた貿易取引時の決済の合理化に踏み込んだ点が、既存取引の電子化を推進するBoleroやTEDIと大きく異なる点である。
【5】マルチペイメント
関税や消費税の納付がインターネットを通じたパソコン、携帯電話、ATMなどの各チャネルを利用して行えること。
(1)貨物の輸出入申告など税関に関連する手続。
コンピュータによるネットワークシステムで、税関、銀行及び税関業務に関連する会社で利用されている。Ｎｉｐｐｏｎ Ａｕｔｏｍａｔｅｄ Ｃａｒｇｏ Ｃｌｅａｒａｎｃｅ Ｓｙｓｔｅｍ
(2)Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳ:船により運搬される貨物を処理。
(3)Ａｉｒ－ＮＡＣＣＳ:航空機により運搬される貨物を処理。
(4)ＮＡＣＣＳは、厚生省（食品衛生法 FAINS～厚生労働省への食品輸入届けの申請を電子化）と農林水産省（植物防疫法、家畜伝染病予防法）の電算機システムとインターフェイスされている。
(5) 2003年7月「シングルウィンドウ」サービスにより、港湾の入出港や船員の出入国の申請手続きがNACCSを介して行えるようになった。
【2】ＪＥＴＲＡＳ
(Japan Electronic open network TRAde control System)
(1)輸出入許可・承認の申請から税関における輸出入許可・承認証の参照・確認に至るまで、外国為替及び外国貿易法に基づく輸出入手続を電子化。
(2)輸出入許可・承認の申請や輸出入許可・承認証の受取のために、経済産業省に出向くことなく、オフィスから直接インターネット等を介して申請、許可・承認通知を受け取ることができる。
(3)許可・承認証の税関への持参が不要
(4)輸出入許可・承認申請業務
・輸出業務における許可・承認申請の手続、及び、電子的な許可証・承認証の管理通関実績など）。
・輸入業務における承認・割当申請の手続、及び、電子的な承認証の管理（通関実績など）、割当残数管理
(5)通関業務
・通関裏書登録業務
・包括輸出ライセンス使用登録業務
・通関許可情報確認 等
(6) 利用は無料。
【3】CuPes
(1)税関関連の申請・届出等手続についての電子化。 平成１５年３月１０日より税関手続申請システム（Customs Procedure Entry System（ＣｕＰＥＳ カペス）が稼動。
(2)インボイスを発行または受領する本人は、通関時に要求される書類としてのインボイスその他を電子的に税関宛に送信できる。
【4】新しい物流の変化に対応するシステム
(1)海上運送状 Sea Way Billを利用した海上輸送の増加
↓
(2) 1990年「海上運送に関するCMI統一条約」ＣＭＩ:■■■■
答：万国海法会 Comite Maritime International)
(3)新しい物流の変化に対応するシステム→電子船荷証券
金融貿易EDIの取組みには、既存のサプライチェーン間での貿易取引をそのまま電子化してしまおうとするアプローチと、既存の貿易取引を簡素化、サプライチェーンを単純化したうえで、簡素化された部分のみ電子化しようとするアプローチの二通りがある。
①既存のサプライチェーン間での貿易取引をそのまま電子化してしまおうとするアプローチ：
(イ)会員組織(Bolero Association Ltd.:BAL)による電子船荷証券
BOLERO Bill Of Lading for EuROpe
EUが中心となって進められてきた貿易手続きに関する電子化プロジェクト。ＥＤＩにより、中央登録機関において登録等の手続きを行い、貿易業務の効率化を計る。
・サービスセンターであるBIL(Bolero International Limited)への出資は、Boleroの生みの親である金融共同組合S.W.I.F.T.(The Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)と、コンテナ業者や船会社などが加盟している相互保険共同組合であるTT Club(Through Transport Mutual Insurance Association Limited)の50対50の出資比率（後、ベンチャーキャピタル数社の増資有り）。
・ユーザ団体としてのBAL(Bolero Association Limited)によって、会員であるユーザが守るべき義務と権利および運用規約などの私法的なフレームワークを規定する「Boleroルールブック」について、継続的にその適合性を検討し、会員規約への反映作業が行われている。
(ロ)会員組織制はとらず、二者間で直接Agreementを締結して、電子船荷証券システムのサービスを利用して、船荷証券情報を電子交換するシステム：
TEDI Trade Electronic Data Interchange
書類の電子化による貿易手続きの生産性の向上により、貿易取引のさらなる進展を図るため、経済産業省が中心となって取組む「貿易金融システム」。 2001年運用開始。
TEDIで、船荷証券を電子化する場合も、海上運送状を電子化する場合も、「所有権の移転を代理占有者に指図する」手続きはほぼ同様。
②既存の貿易取引を簡素化、サプライチェーンを単純化したうえで、簡素化された部分のみ電子化しようとするアプローチ：米国発のTradeCard
・サービスセンターのみであり、ユーザ団体は存在しないが、ユーザ企業は当社のサービスを受けるにあたって、「TradeCardメンバーシップ合意書」「TradeCard申込兼同意書」のほか、買い手は「レーティング格付合意書」、売り手は「債券買取契約書」、またその他にも「支払代行機関契約書」を締結しなければならない。
・貿易実務簡素化の観点から電子貿易の業務検討を行い、貿易取引に利用されてきた船荷証券および信用状そのものの電子化ではなく、クレジットカードのエスクローサービスを企業間取引に応用するというアプローチをとっている。
・これまで遠隔地取引であるために採用されてきた、貨物の引渡しや代金回収の方法を簡素化させることで、ユーザ企業を売り手、買い手に絞りこみ、単純化されたサプライチェーン間での輸出入契約や決済、物流業者の受け渡しデータの照会等のネット処理をサービスとして実現した。
貿易取引には欠かせない運送会社や貨物検査業者、貨物保険会社、購入代理店および金融機関等はTradeCardのパートナーとしてサプライチェーンの脇を固める体制となっている。
中小貿易企業に負担となっていた貿易取引時の決済の合理化に踏み込んだ点が、既存取引の電子化を推進するBoleroやTEDIと大きく異なる点である。
【5】マルチペイメント
関税や消費税の納付がインターネットを通じたパソコン、携帯電話、ATMなどの各チャネルを利用して行えること。