絶対阻止！人権擁護法案

産経抄
平成18(2006)年9月1日

何をコソコソ隠す必要があるのだろう。自民党と公明党の議員でつくる「与党人権問題懇話会」のメンバーがおととい、議員会館の一室に集まり、人権擁護法案の国会提出へ向けた動きを再開した。だが取材記者によると、会合が終わって出てきた座長の古賀誠自民党元幹事長は、だんまりを決め込んだという。
　▼出席議員の一人は「内容は口外するなと言われた」と語る。会議では法務省のお役人が、かつて廃案となった法案の修正案を示しただけでなく、インターネットの掲示板で「人権侵害」があった場合も、新法で対処できるのかといった議論もあったそうだ。そのほか、表に出せない発言もあったのでは、と勘繰りたくもなる。
　▼人権擁護法案は、一口に言ってしまえば、人権問題を扱う人権委員会という国家機関を新設する法案だ。この委員会の権限は強大で、人権侵害の救済や調査を目的に「加害者」の出頭要請や捜索が容易にできる。
　▼いじめや差別、児童虐待は深刻な社会問題である。他人や自分の人権を大事にするのは当たり前の話であり、家庭や学校、会社で折に触れて啓発すべきだろう。だからといって、強制力をもった法律をつくってお上が規制するのは筋違いだ。
　▼最も問題なのは人権侵害の定義があいまいで、拡大解釈の余地が大いにあることだ。きれいな花には毒がある。小手先で修正してみても毒は消えない。法案が成立すれば誰も逆らえない「人権」を錦の御旗に、うるさいメディアを黙らせようとするある種の人たちが跋扈（ばっこ）することになりはしないか。
　▼加藤紘一自民党元幹事長の実家が放火された事件と同様に、人権擁護法案を成立させようという動きは「言論の自由」への挑戦だと言わざるを得ない。
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問題点は多数ある。
世界的に組織や団体の人権侵害が重大なのに（国連が問題にしているのもそれ）個人までも対象にしていること。
カルトに洗脳された被害者を助けにくくなること。
刑務所の中の人権状況まで改善されている現在、新たな立法の必要がないこと。
地方議会の選挙権があれば人権委員になれる＝外国人でも日本の人権状況に口出しできる可能性が残されている。
人権委員会が間違っても、それに対する被害が回復できないこと。

しかし産経抄の文脈は概ね正しい。
絶対に成立させてはいけない法案。