永住外国人の選挙権案、与党揺るがす火種 民主提出方針
2008年01月24日 ASAHI.COM
永住外国人に地方自治体の選挙権を認める法案が、与党の結束を揺さぶる波乱要因となる可能性が出てきた。在日韓国人を中心に待望論があり、公明党などが繰り返し提出してきたが、そのつど自民党内から反発が出て成立していない。ところが、民主党の小沢代表が成立に向けて踏み出し、公明党がその動きに期待を表明した。民主党案が提出されれば、与野党で賛否が入り乱れる構図となりそうだ。
「ぜひ党内をまとめ、提出してもらいたい。私としては歓迎だ」
公明党の北側一雄幹事長は２３日の記者会見で、民主党の動きをこう評した。さらに、自民党内の保守色の強い議員らの反発を念頭に「自民党内でも理解いただけるようお願いしたい」とも語り、今国会での成立に向け、自民党の協力に期待を表明した。
この法案は、公明党にとって自民党と連立を組んだ当初からの悲願だった。連立参画を翌年に控えた９８年に当時の新党平和として提出したのを皮切りに、これまでに衆院だけで計５回提出。しかし、自民党の賛否がまとまらずに廃案を繰り返し、５回目の法案は継続審議となっている。
ところが、ここにきて最近にない「追い風」が吹いてきた。参院第１党の民主党が小沢代表主導で独自に法案提出に動き出した。そして何より、福田政権になって、こうした法案に理解を示す議員らの発言力が強まってきているのだ。２３日には、参院の代表質問で自民党の鶴保庸介氏（二階派）が人権擁護法案の成立を促し、福田首相も「人権擁護は重要な課題だ。政府も真摯（しんし）な検討を図る」と応じた。
ただ、道は平坦（へいたん）ではない。２２日にあった中川昭一氏が会長を務める「真・保守政策研究会」の会合で、最高顧問の平沼赳夫氏がこうのろしを上げた。「２年余り前に幕を下ろした人権擁護法案のほか、外国人の地方参政権問題も動きが出てきた。我々は、いわゆる保守の旗をしっかりと掲げていかねばならない」
民主党は週明けにも、法案とりまとめに向け議員連盟を発足させる。小沢代表自らが旗をふり、約５０人が参加する見通しだ。
「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」。小沢氏は１８日の韓国特使との会談で、今国会に法案提出する狙いをこう説明した。民主党が動けば公明党も同調し、慎重論が強い自民党との間を分断できる、という読みだ。
もちろん、民主党内にも異論はくすぶる。００年７月を最後に提出していないのも、議員連盟で法案作成を進める手法をとるのも反対意見に配慮するためだ。だが、政局優先で小沢代表が主導していることから、最終的にはまとまるものとみられている。
〈永住外国人地方選挙権付与法案〉 日本に永住が認められた２０歳以上の外国人による申請をもとに、地方自治体の首長や議員の投票権を認める法案。最高裁が９５年に「（選挙権付与は）憲法上禁止されていない」との判断を示し、在日本大韓民国民団を中心に地方選挙権を求める運動が広がった。９８年以降、公明、共産両党などが法案提出を繰り返している。
・・・・・・・・・・・
私は多文化共生を目指す人間なので文化的に開かれた自由な国ってのには賛成です。
でもそれと外国人への参政権付与ってのは全くの別問題です。
また納税ともなんら関係が無い。
海外に住んで商売すれば誰でも税金を払うことになりますが、それと参政権は無関係です。
旅行者だって消費税や酒税、たばこ税は払います。
EUにおける相互付与も無関係。
日本はEUのような国家連合には参加していませんし。
参政権ってのは国民主権の一部。
国家と憲法に忠誠を誓い（全ての国民がこうあるべきですが）国籍を取得した人のみが参政権を行使すれば良いのです。
それでなくとも本来は国民に限定すべき生活保護を外国人が受けている例もある。
日本は制度として二重国籍を認めていませんが、当然、二重に参政権を有する人を作るのはおかしい。
地方なら良いと言うのもおかしな議論。
地方でも国政でも参政権を有すると言うことは公務員の任命権を持つと言うことです。
セキュリティーが重要なこの時代に自国の安全保障に関わる権限を外国人に付与するなどと言うことは自国の未来を外国に売り渡すに等しい。
ましてや人権擁護法案とセットでの地方参政権付与は言語道断です。
外国人に日本国の人権問題を判定させるのか？
こんな異常な話は無い。
まぁ、売国政治家は誰か、良く見えてくるので次の国政選挙ではきちんと結果を出したいですねぇ。
もちろん投票率を上げなければいけませんし。
2008年01月24日 ASAHI.COM
永住外国人に地方自治体の選挙権を認める法案が、与党の結束を揺さぶる波乱要因となる可能性が出てきた。在日韓国人を中心に待望論があり、公明党などが繰り返し提出してきたが、そのつど自民党内から反発が出て成立していない。ところが、民主党の小沢代表が成立に向けて踏み出し、公明党がその動きに期待を表明した。民主党案が提出されれば、与野党で賛否が入り乱れる構図となりそうだ。
「ぜひ党内をまとめ、提出してもらいたい。私としては歓迎だ」
公明党の北側一雄幹事長は２３日の記者会見で、民主党の動きをこう評した。さらに、自民党内の保守色の強い議員らの反発を念頭に「自民党内でも理解いただけるようお願いしたい」とも語り、今国会での成立に向け、自民党の協力に期待を表明した。
この法案は、公明党にとって自民党と連立を組んだ当初からの悲願だった。連立参画を翌年に控えた９８年に当時の新党平和として提出したのを皮切りに、これまでに衆院だけで計５回提出。しかし、自民党の賛否がまとまらずに廃案を繰り返し、５回目の法案は継続審議となっている。
ところが、ここにきて最近にない「追い風」が吹いてきた。参院第１党の民主党が小沢代表主導で独自に法案提出に動き出した。そして何より、福田政権になって、こうした法案に理解を示す議員らの発言力が強まってきているのだ。２３日には、参院の代表質問で自民党の鶴保庸介氏（二階派）が人権擁護法案の成立を促し、福田首相も「人権擁護は重要な課題だ。政府も真摯（しんし）な検討を図る」と応じた。
ただ、道は平坦（へいたん）ではない。２２日にあった中川昭一氏が会長を務める「真・保守政策研究会」の会合で、最高顧問の平沼赳夫氏がこうのろしを上げた。「２年余り前に幕を下ろした人権擁護法案のほか、外国人の地方参政権問題も動きが出てきた。我々は、いわゆる保守の旗をしっかりと掲げていかねばならない」
民主党は週明けにも、法案とりまとめに向け議員連盟を発足させる。小沢代表自らが旗をふり、約５０人が参加する見通しだ。
「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」。小沢氏は１８日の韓国特使との会談で、今国会に法案提出する狙いをこう説明した。民主党が動けば公明党も同調し、慎重論が強い自民党との間を分断できる、という読みだ。
もちろん、民主党内にも異論はくすぶる。００年７月を最後に提出していないのも、議員連盟で法案作成を進める手法をとるのも反対意見に配慮するためだ。だが、政局優先で小沢代表が主導していることから、最終的にはまとまるものとみられている。
〈永住外国人地方選挙権付与法案〉 日本に永住が認められた２０歳以上の外国人による申請をもとに、地方自治体の首長や議員の投票権を認める法案。最高裁が９５年に「（選挙権付与は）憲法上禁止されていない」との判断を示し、在日本大韓民国民団を中心に地方選挙権を求める運動が広がった。９８年以降、公明、共産両党などが法案提出を繰り返している。
・・・・・・・・・・・
私は多文化共生を目指す人間なので文化的に開かれた自由な国ってのには賛成です。
でもそれと外国人への参政権付与ってのは全くの別問題です。
また納税ともなんら関係が無い。
海外に住んで商売すれば誰でも税金を払うことになりますが、それと参政権は無関係です。
旅行者だって消費税や酒税、たばこ税は払います。
EUにおける相互付与も無関係。
日本はEUのような国家連合には参加していませんし。
参政権ってのは国民主権の一部。
国家と憲法に忠誠を誓い（全ての国民がこうあるべきですが）国籍を取得した人のみが参政権を行使すれば良いのです。
それでなくとも本来は国民に限定すべき生活保護を外国人が受けている例もある。
日本は制度として二重国籍を認めていませんが、当然、二重に参政権を有する人を作るのはおかしい。
地方なら良いと言うのもおかしな議論。
地方でも国政でも参政権を有すると言うことは公務員の任命権を持つと言うことです。
セキュリティーが重要なこの時代に自国の安全保障に関わる権限を外国人に付与するなどと言うことは自国の未来を外国に売り渡すに等しい。
ましてや人権擁護法案とセットでの地方参政権付与は言語道断です。
外国人に日本国の人権問題を判定させるのか？
こんな異常な話は無い。
まぁ、売国政治家は誰か、良く見えてくるので次の国政選挙ではきちんと結果を出したいですねぇ。
もちろん投票率を上げなければいけませんし。
