やや旧聞で失礼。北海道新聞2009.05.28.国際面。
オーストラリアンって、アメリカの次にフランスが嫌いではないですか。こんな所にその訳があるのでしょうか。
フランス 被ぱく者補償法承認
サハラ砂漢など核実験で
【パリ27日共同】
フランス政府は27日の閣議で、1960年から96年まで現アルジェリア領のサハラ砂漠と南太平洋のフランス領ポリネシアで実施した核実験による被ばく者救済を目的とする核実験被害者補償法案を承認した。当面の対象は数百人となる見通し。
フランスはこれまで、核実験被害に対する国家の責任を認めてこなかったが、退役軍人ら被害者の訴えを受け入れ、国家賠償へと大きく方針転換した。初年度は一千万ユーロ、(約十三億円)を予算化し、補償に充てる方針。核大国の新たな補償の決断は、世界の潮流となりつつある被ばく者救済の動きを加速させそうだ。
モラン国防相は閣議後の記者会見で「被害の実態を認識し、(新たな歴史の)ぺージをめくる時が来た」と表明した。法案によると、補償を受けられる有資格者は核実験当時、実験場周辺にいた将兵、民間人、地元庄民。新たに創設される独立機関が補償を求める人々の審査に当たる。国防相は、被ばくが原因で皮膚がんや肺がんなどを患っている重症者数百人が、当面の補償対象になると言明。今後、対象を拡大していくにあたっては、被ばく者側に因果関係の立証責任を求めず、補償金を支払わない場合は「核実験との因果関係は見当たらない」との反証責任を国側が負う、としている。
サハラ砂漠とポリネシアで核実験の影響を受けたとみられる被害者は計十五万人に上るとみられ、被ばく者側は直接補償だけでなく、救済基金の創設を要求している。フランスは96年まで、210回の核実験を実施した後、98年二月に包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准した。
世界的流れ国内批判高まる
【パリ27日共同】
フランス政府が核実験被害者への国家補償に踏み切った背景には、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准が進んだのをきっかけに被害者らが声を上げ、補償実施が世界の潮流になりつつあるという事情がある。
フランス上院の調査資料などによると最も早く補償法を成立させたのは米国で、1988年四月、被ばくした退役軍人らを対象に法制化。ただ、機密に包まれた核実験をめぐっては、各国とも実態を公表することに後ろ向きで直ちに米国に追随する動きは生まれなかった。
各国のＣＴＢＴ批准は90年代末から進み、オーストラリアが2006年六月、英国の核実験で被ばくした一万六千人余りを対象に被害者補償法を成立させた。カナダは08年九月、米ネバダ砂漠で実施された核実験に参加したカナダ人将兵を対象に補償基金を創設。英国では08年二月、第三者機関による放射線被害研究がスタート、従来の研究結果の見直しを進めている。中国も08年一月、民政相が核実験参加者への補助実施を公式に言明した。
一方フランス国内では、核実験に参加した退役軍人が01年に協会を設立。これまでに約三百件の損害賠償訴訟が起こされたが、実際に法廷での審理が始まったのは十五件に過ぎず、法の未整備を批判する声が高まっていた。昨年末以降、議員立法で補償法を策定する動きもあり、政府も重い腰を上げざるを得なくなった。
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/45/d8/bc2ce37f240eaeb848f61cf3aec9e309.jpg
オーストラリアンって、アメリカの次にフランスが嫌いではないですか。こんな所にその訳があるのでしょうか。
フランス 被ぱく者補償法承認
サハラ砂漢など核実験で
【パリ27日共同】
フランス政府は27日の閣議で、1960年から96年まで現アルジェリア領のサハラ砂漠と南太平洋のフランス領ポリネシアで実施した核実験による被ばく者救済を目的とする核実験被害者補償法案を承認した。当面の対象は数百人となる見通し。
フランスはこれまで、核実験被害に対する国家の責任を認めてこなかったが、退役軍人ら被害者の訴えを受け入れ、国家賠償へと大きく方針転換した。初年度は一千万ユーロ、(約十三億円)を予算化し、補償に充てる方針。核大国の新たな補償の決断は、世界の潮流となりつつある被ばく者救済の動きを加速させそうだ。
モラン国防相は閣議後の記者会見で「被害の実態を認識し、(新たな歴史の)ぺージをめくる時が来た」と表明した。法案によると、補償を受けられる有資格者は核実験当時、実験場周辺にいた将兵、民間人、地元庄民。新たに創設される独立機関が補償を求める人々の審査に当たる。国防相は、被ばくが原因で皮膚がんや肺がんなどを患っている重症者数百人が、当面の補償対象になると言明。今後、対象を拡大していくにあたっては、被ばく者側に因果関係の立証責任を求めず、補償金を支払わない場合は「核実験との因果関係は見当たらない」との反証責任を国側が負う、としている。
サハラ砂漠とポリネシアで核実験の影響を受けたとみられる被害者は計十五万人に上るとみられ、被ばく者側は直接補償だけでなく、救済基金の創設を要求している。フランスは96年まで、210回の核実験を実施した後、98年二月に包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准した。
世界的流れ国内批判高まる
【パリ27日共同】
フランス政府が核実験被害者への国家補償に踏み切った背景には、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准が進んだのをきっかけに被害者らが声を上げ、補償実施が世界の潮流になりつつあるという事情がある。
フランス上院の調査資料などによると最も早く補償法を成立させたのは米国で、1988年四月、被ばくした退役軍人らを対象に法制化。ただ、機密に包まれた核実験をめぐっては、各国とも実態を公表することに後ろ向きで直ちに米国に追随する動きは生まれなかった。
各国のＣＴＢＴ批准は90年代末から進み、オーストラリアが2006年六月、英国の核実験で被ばくした一万六千人余りを対象に被害者補償法を成立させた。カナダは08年九月、米ネバダ砂漠で実施された核実験に参加したカナダ人将兵を対象に補償基金を創設。英国では08年二月、第三者機関による放射線被害研究がスタート、従来の研究結果の見直しを進めている。中国も08年一月、民政相が核実験参加者への補助実施を公式に言明した。
一方フランス国内では、核実験に参加した退役軍人が01年に協会を設立。これまでに約三百件の損害賠償訴訟が起こされたが、実際に法廷での審理が始まったのは十五件に過ぎず、法の未整備を批判する声が高まっていた。昨年末以降、議員立法で補償法を策定する動きもあり、政府も重い腰を上げざるを得なくなった。
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