豪州東岸沖に、７０隻の船が行列 石炭求め１カ月待機も
世界最大の石炭輸出国オーストラリアで、石炭の争奪戦が活発化している。東岸のニューカッスル港では、約７０隻もの船が１カ月も積み込みを待ち、列をなす。世界のエネルギー消費は増加の一途で、埋蔵量が多い石炭の需要も増している。だが、石炭は石油や天然ガスよりも二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い。地球温暖化対策に配慮した利用技術の開発は、緒に就いたばかりだ。
豪の石炭争奪 「日本へ中国へ」沖合に船の列
豪ニューサウスウェールズ州のニューカッスル港。シドニーの約２００キロ北にある世界最大級の石炭輸出港だ。４月下旬、積み込み待ちの大きな船が水平線まで列をなしていた。船は全部で約７０隻に上った。
船の半数以上は石炭が確保できていないのに並んでいるそうだ。「プロ野球のチケットを買おうと早めに並ぶと列が長くなるのと同じです」。関係団体がつくった調整組織の責任者アンソニー・ピットさんは指摘した。
直接輸入国が買い付けるわけではなく、輸出には約３０社がかかわる。石炭を買う契約を結ぶより前に、各社が船を調達してしまって列になるという。
契約がないまま入港の順番が来ても、ペナルティーがあるわけではない。いわば、早い者勝ちだ。それで、列がふくれあがった。そのため、４月から入港を制限する割当制が始まったが、列がすぐ解消されるかどうかはわからない。
インフラの不備も拍車をかける。
港から車で西へ４０分ほどの所に、良質の石炭が採掘できるバルガ炭鉱がある。露天掘り現場は深さ１３０メートル、長さ３キロ。腕の長さ１００メートル、重さ５０００トン余の巨大クレーンのような機械「ドラッグライン」が谷を掘り崩していた。こうした採掘場が周辺にいくつもあり、その輸出用石炭の年間生産能力は１億トン以上。だが、鉄道などの不備で、運搬能力が９０００万トンしかない。
輸出されるのは、ほとんどが発電用の一般炭だ。８０年代、輸出量は１４００万トンだったが、０６年には８０００万トンと６倍近くに達した。船は日本向けが約６割、台湾、韓国が１割強で続く。中国向け輸出も２年前に始まり、年３～４％を占めるほどになったという。
中国は、石炭消費量が世界一。著しい経済成長で、電力の４分の３を占める石炭火力発電が、炭鉱開発以上に伸びているという。需要が急増していて、世界一の埋蔵量を持ちながら、生産が追いつかない。中国が今後、豪州からの輸入を増やす可能性も指摘されている。
■伸びる需要
石炭は、８０年代半ば以降、１次エネルギー供給の２割余りを占め続けてきた。石炭の可採年数は１５５年あり、石油の４０年、天然ガスの６５年、ウランの８５年より多いとされる。産地も世界各地にあることから、安定的なエネルギー源としての期待が高まっている。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、世界の石炭需要量は８０年に約３８億トンだったのが、０４年には約５６億トンと１．５倍近くに伸びた。３０年には、さらにその１．６倍近い約８９億トン程度になると予測される。
石炭の需要増は、世界のエネルギー需要が急激に伸びていることが背景にある。今後の予測でも、エネルギー供給に占める割合はほとんど変わらないが、需要増に伴い、使われる量も増えていくとみられている。
日本は世界最大の石炭輸入国。電力の約４分の１を石炭でまかなっており、この半分は豪州からの輸入に頼っている。比率は今後もあまり変わらない見通しだ。
豪州の石炭は、品質がよく、量が安定していることから、日本だけでなく、各国が「安定供給源」とみている。争奪戦は収まりそうにない。
■ＣＯ２が課題
ただ、石炭は、燃やすと石油の１．３倍、天然ガスの１．６倍ほど多くＣＯ２を出す。温暖化対策への課題も多い。
環境と経済性を両立させるため、最近は効率的な石炭の使用技術「クリーンコールテクノロジー（ＣＣＴ）」が注目を集めている。
火力発電所から出るＣＯ２をそのまま回収して地中に閉じこめたり、石炭をガス化してエネルギー効率をよくしたりする技術だ。ＣＯ２の排出量を削減するための京都議定書の約束期間が来年から始まるのを前に、日本をはじめ各国で研究開発が加速している。
世界最大の石炭輸出国オーストラリアで、石炭の争奪戦が活発化している。東岸のニューカッスル港では、約７０隻もの船が１カ月も積み込みを待ち、列をなす。世界のエネルギー消費は増加の一途で、埋蔵量が多い石炭の需要も増している。だが、石炭は石油や天然ガスよりも二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い。地球温暖化対策に配慮した利用技術の開発は、緒に就いたばかりだ。
豪の石炭争奪 「日本へ中国へ」沖合に船の列
豪ニューサウスウェールズ州のニューカッスル港。シドニーの約２００キロ北にある世界最大級の石炭輸出港だ。４月下旬、積み込み待ちの大きな船が水平線まで列をなしていた。船は全部で約７０隻に上った。
船の半数以上は石炭が確保できていないのに並んでいるそうだ。「プロ野球のチケットを買おうと早めに並ぶと列が長くなるのと同じです」。関係団体がつくった調整組織の責任者アンソニー・ピットさんは指摘した。
直接輸入国が買い付けるわけではなく、輸出には約３０社がかかわる。石炭を買う契約を結ぶより前に、各社が船を調達してしまって列になるという。
契約がないまま入港の順番が来ても、ペナルティーがあるわけではない。いわば、早い者勝ちだ。それで、列がふくれあがった。そのため、４月から入港を制限する割当制が始まったが、列がすぐ解消されるかどうかはわからない。
インフラの不備も拍車をかける。
港から車で西へ４０分ほどの所に、良質の石炭が採掘できるバルガ炭鉱がある。露天掘り現場は深さ１３０メートル、長さ３キロ。腕の長さ１００メートル、重さ５０００トン余の巨大クレーンのような機械「ドラッグライン」が谷を掘り崩していた。こうした採掘場が周辺にいくつもあり、その輸出用石炭の年間生産能力は１億トン以上。だが、鉄道などの不備で、運搬能力が９０００万トンしかない。
輸出されるのは、ほとんどが発電用の一般炭だ。８０年代、輸出量は１４００万トンだったが、０６年には８０００万トンと６倍近くに達した。船は日本向けが約６割、台湾、韓国が１割強で続く。中国向け輸出も２年前に始まり、年３～４％を占めるほどになったという。
中国は、石炭消費量が世界一。著しい経済成長で、電力の４分の３を占める石炭火力発電が、炭鉱開発以上に伸びているという。需要が急増していて、世界一の埋蔵量を持ちながら、生産が追いつかない。中国が今後、豪州からの輸入を増やす可能性も指摘されている。
■伸びる需要
石炭は、８０年代半ば以降、１次エネルギー供給の２割余りを占め続けてきた。石炭の可採年数は１５５年あり、石油の４０年、天然ガスの６５年、ウランの８５年より多いとされる。産地も世界各地にあることから、安定的なエネルギー源としての期待が高まっている。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、世界の石炭需要量は８０年に約３８億トンだったのが、０４年には約５６億トンと１．５倍近くに伸びた。３０年には、さらにその１．６倍近い約８９億トン程度になると予測される。
石炭の需要増は、世界のエネルギー需要が急激に伸びていることが背景にある。今後の予測でも、エネルギー供給に占める割合はほとんど変わらないが、需要増に伴い、使われる量も増えていくとみられている。
日本は世界最大の石炭輸入国。電力の約４分の１を石炭でまかなっており、この半分は豪州からの輸入に頼っている。比率は今後もあまり変わらない見通しだ。
豪州の石炭は、品質がよく、量が安定していることから、日本だけでなく、各国が「安定供給源」とみている。争奪戦は収まりそうにない。
■ＣＯ２が課題
ただ、石炭は、燃やすと石油の１．３倍、天然ガスの１．６倍ほど多くＣＯ２を出す。温暖化対策への課題も多い。
環境と経済性を両立させるため、最近は効率的な石炭の使用技術「クリーンコールテクノロジー（ＣＣＴ）」が注目を集めている。
火力発電所から出るＣＯ２をそのまま回収して地中に閉じこめたり、石炭をガス化してエネルギー効率をよくしたりする技術だ。ＣＯ２の排出量を削減するための京都議定書の約束期間が来年から始まるのを前に、日本をはじめ各国で研究開発が加速している。
