不謹慎な仮定の話で もしも岩手県の皆さんがお気を悪くしたらどうかご容赦ください。
これから書きますのは、 現在の新型コロナウイルス対策への批判を込めての逆説となります。
いわば、国内で唯一感染者の発生していないのが、岩手県となるわけですが、 これがもしも岩手県だけで感染爆発が発生していたら、 安部総理はどういう対応をとるのだろう? ふとそんなことが頭に浮かんできて、これを書いています。
令和2年某月1日、盛岡市内の複数の病院に、似たような症状を訴える患者さんが診察を求めて来院しはじめました。 その数はやがて数十人ほどになり、市内の医療機関の先生がたの間で、なんだかおかしい、という話が交わされるようになりました。 原因不明の症状の為のために、先生方はこれは何か未知のウイルスによる感染症が発生している疑いがあると感じ、
某月5日、盛岡市の保健局と相談。
某月6日、盛岡市長と岩手県知事による決定で、同じ症状を訴える患者さんを全て市内の主だった病院に入院してもらい、実質的隔離を開始。 その時点で、患者数は、すでに89名。 その内訳は、重篤症状のためICUで人工呼吸器装着治療している患者が39名 ......実際には、46名がICUでのケアを必要としていましたが、岩手県には ICUが 39ベッドしかなかったのです。 31名が酸素投与による治療。 19名は発熱等はあるものの、軽度な症状でした。
某月7日、東京の国立感染研究所から、調査員が到着し、状況を確認。
これが、未知のウイルスによる感染症であると、内閣府を含む関係各省庁に連絡。 厚生労働省からは、WHOへも報告が送られました。
某月8日病院での隔離入院が進行する頃には、市内はもとより岩手県内でもこの状況が噂として流れだし、
そして、
某月8日夕方のテレビニュースで、NHKをはじめとする、民放各社から、
「岩手県で未知のウイルスによる感染症が発生」
「入院患者100数十名、そのうち重篤患者は数十名ほど、 死者もある模様」
「この感染症による死者はすでに 20名を超えているという情報もあり」
このニュースを上回る量の何十万件という SNSが全国を駆け回ったのは、そのテレビニュースからわずか30分ほどの間でした。
岩手県内はもちろんのこと、東北各県そして全国の保健所、全国各地の新聞テレビ等の調査、そしてSNS情報から、現時点で この感染症が確認されているのは 岩手県 だけということが判明。
某月9日には、岩手県内での患者数は、約300名と推定されることが盛岡市長と岩手県知事より報告があり、
岩手県内には、ICUは39ベッドしかない為に、すでに多数の患者が市中病院に収容してもらってはいるが、重篤患者のみならず、中等度の患者への治療も困難を極めており、さらに、今後は、これらの市中病院での院内感染が早晩発生することが予想されていること。 そして、感染患者が一般病院に収容された為に、通常の患者
例えば、腎透析、ガン治療、脳卒中などなどの患者さんへの治療がすでに不能になってしまったことなどが
報告されました。
青森、秋田、宮城県知事からは、政府に対して、どういう対応をすべきかと何度も何度も問い合わせがあり、
これらの県では、岩手県と通じる国道を封鎖すべきという電話が市や県に途切れることのなく鳴り響きました。
そして、某月10日
SNSで、次の情報が流れました。
「岩手県から、大勢の人たちが逃げだしている」
「東京にむかっているようだ」
「東京にも入ってきているらしい」
「すでに東京に入ってきた 岩手ナンバーの車を見た」
「私も岩手ナンバーの車が、カンロクを走っているのを見た」
「どうするんだ ！」
「ヤバイぞ !」
「東京に入るのを阻止しろ ! 」
「感染が東京に広がるぞ ‼」
東京のマスコミは官邸に押しかけ、全てのテレビ局はライブでの特集ニュースを組み、安部総理の判断を求め始めました。 いまや全国民の目がテレビにくぎ付けとなり、SNSでは膨大なチャットが飛び交い、それは
ある意味、お祭り騒ぎの様相を呈していました。
さらに、このニュースは、国境を越えて世界中に流れ、特に中国、韓国、台湾、ロシアからは詳細な情報提供が行われるように外交ルートを通じて要求されました。 米国トランプ大統領からは、電話にて、安部総理に、調査団を送るという一報が入った、という情報もニュースで報じられました。
某月10日 18時10分 首相官邸で総理による会見が行われ、 総理からは次の発言が .....
日本の法律では、都市封鎖はできません
日本は「法治国家」ですから。
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もうひとつの物語として
背景: 東京を中心とした首都圏神奈川、埼玉、千葉に新型コロナウイルスの感染が広がり、その実態の把握すらも見えなくなっていた。 首都圏からは、感染を恐れる人々が新幹線、車、飛行機などを用いて地方に移動を行い始め、ジワジワとコロナ感染が地方に襲い掛かろうとしていた。 地方での感染の広がりは、東京大阪に比べて医療体制の貧弱なその地域の崩壊を招くかどうかの瀬戸際にあった。
安部首相: 専門家会議の結論では、感染爆発は抑えられていて、もうしばらく自粛を続けてもらうことで、我が国の感染状況は好転すると言っているではないですか!
小池都知事: いえいえ、そういう認識とは違います。 いまは、まだ予断を許さず、さらに自粛を強化してもらうことに努めなければなりません。
吉村大阪府知事: それと同時に、いかに市民の生活を守るか、という視点も絶対に必要です。 自粛を要請するには、その裏付けとしての補償と一体であるべきです。 どうしてそんなに出し渋るのですか?
麻生財務大臣 : 国は、打ち出の小槌じゃないんだよ。 あれもこれもと出していたら、国が破産してしまう。
財務の健全性というものがわかっちゃおらんの～
吉村知事 : 国の破産とおっしゃいますが、1月に感染が広がりだして、補正予算が話し合われている中で、
これまでに一度として、財務省として、データを基にした見解というものがだされていませんよね
多数の国民が死んでも、金庫に金を残すことのほうが大切なんですか?
〇〇大臣 : 病気で死ぬのは、我々の責任ではないでしょ～
小池都知事 : (ピシャリと) そういう話ではありません
吉村知事 : そもそも、どういう基準で、宣言を終了するのか、 その出口戦略が一度として出されていません
安部首相 : それは、海外の例も参考にしながら、専門家会議の皆さんが議論してくれています。
吉村知事 : 首相、 あなたの考えを聞いているのです !
安部首相 : (色めき立って) そんなことは君から言われるスジはない
鈴木北海道知事 : すみません、議論を戻しましょう。
私は、基本的に、エリアグリーンゾーンの設定をぜひ進めていただきたいのです。
根本的に、東京を中心とした首都圏等からの人の移動をまずは止めていただきたいのです
コロナ感染の第二波が、首都圏などからの人の移動を止めることができなかったのが
原因であることは、あきらかに蓋然性があります。
そえ思われませんかは首相?
安部首相 : 明確な証拠はないでしょう。 専門家会議からもそういう話はでてきていませんでした。
北海道の二波は、道内の対応が不徹底、道民の自主性が足りなかったからではないですか
鈴木北海道知事 : 本気でおっしゃってますか?
玉木沖縄県知事 : 沖縄としても、首都圏等の感染の収束に目途がつくまでは、人の移動は止めていただきたい。
安部首相 : それを実行できる法律がありません。 日本は法治国家ですから、法に則って進めるしかありません
吉村知事 : なければ作ればいいではないですか ! あんなザルのような措置法をいまさらああだこうだと
言ってもしょうがないので、 ともかく修正作業をするなりして、その「法」の枠組みを作れば
いいだけのことでしょう。 それができないのなら、いまの国会議員は全員 不要だ !
森法務大臣 : 法律はそんな簡単にできるものではありません......
小池都知事 : できない理由を先に言っていたら、物事は何も進みませんわ
今回は、中国から入ってきた感染病でしたが、 もしこれが日本が発症国という状態を想定したら
法律の整備は絶対必須です
海外から、日本はいったい何をしているんだ! と責められ続けますよ
日本で止められずに、海外に感染を広げたら、へたをすると莫大な損害賠償を請求されること
だってありえますよ
菅官房長官 : そういう仮定の話にはお答えできません
小池都知事 : 様々な場面を想定して、対応策を法律に盛り込んでおくのが国家の役目ではありませんか?
国民を守れずに、何の為の国家ですか !
いまのやり方は、自分の身を守るのは自己責任だ、と言っているのと同じですよ
感染が広がったのは、市民が悪い、で済ませるのですか?
背景説明 知事会からは、感染エリアトリアージという考え方をもとに、感染状態に応じて地方に
「グリーンゾーン」を設定し、グリーンゾーン以外の自治体からの人の移動に制限を設ける。
という案が提起されていた。 完全なシャットダウンというのではなく、物流とか、
あるいは警察、救急などのように必要不可欠の流れは当然継続されるが
それ以外の大枠としての人の移動は止める。というものであった。
またゾーン内の自粛については、感染再発・拡大再燃を防止する観点から
段階をおって解除していくことになっていた。
そして、このグリーンゾーンを設定する前提が、出口戦略としての
宣言終了の条件設定であった。
それには、幾つかの基準があり、第一に医療体制の再配備 (重篤患者治療の重点病院
......ここは感染対策の完備。 主に中等度患者を受け入れる感染症専門病院。
軽症者を受け入れる宿泊施設) 。これには地域で必要な数量のPCR検査が、所定の日数で
実施できるだけの体制整備も含まれていた。
第二に、新規感染者数が〇例/日以下が〇日間継続したこと。 その際の陽性率が2%以下で
あること。 同時に、〇日間の死亡者数が〇例以下であることなどがあった。
そして、これは、北海道と沖縄を除いて、ひとつの県単位ではなく、地域を単位として
達成できたら、宣言を解除し、解除できないエリアとの間に、移動制限を設ける。という
ものであった。
首相と全国47都道府県知事との間のテレビ会議は、侃侃諤諤の議論がすでに4時間にも及んでいた。 議論は同じところを何度も何度も蒸し返されていたが、いよいよ地方の知事からは、安部首相に決断を促していた。
令和2年 秋 某月
朝、荒川沿いの市場に声が響いた。 「奥さん、今朝も新鮮な野菜が青森から届いているよ」
「魚は三陸のとれたてのサンマだよ、どうかね～」 「長野からのキャベツも大量に入って安いよ～」
テレビ中継のアナウンサーの声が情景に重なって、全国に向かって静かに語りかけた。
............この制度設計により、エリアに住む人々には、「自粛解除に向けての目標」ができ、
日本人の中の性格、つまり目標に向かって地道にまじめに努力する。という特性が
発揮され、グリーンゾーン内の人々は、自粛レベルの引き上げを目指し、
グリーンゾーンにまだ届かないエリアの人々は、グリーンゾーンに入ることを目指して
自粛する内容に工夫を凝らすようになっています。
東京もうすぐ、宣言解除の目標を達成できる日が近づいています.........
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