側弯症に関する情報とは直接は関係のない考察を記載しています。しかし、もしかすると、皆さんの身にも起こりえるかもしれない事柄ですので、興味を持って読んでいただけると幸いです。 内容的に一度や二度の記載では終わり切れないと考え、no 1. としました。
はじめに
私はいわゆる「医療業界」に身をおいていました。ですから、おそらく多くの皆さんよりは「医療」の世界のことには詳しいと思います。些末な言い方になりますが、どのような病気・ケガの場合は、近所のどこの病院・医院にいけばいいのか、どういう医師がいいのか、医師の説明は正確か、というようなことについては自分の判断に自信があります。不慮の事故でないかぎり、自分で自分の身を守るすべは持っていると自負しています。 でも、「不慮の事故」は起こり得ます。誰の身にも、私の身にも起こり得ます。そのリスクをどうやって減らすか。 自分でできることもあれば、自分ではできないこともあります。 そのできることと、できないことを整理しながら、いま何が問題で、どういう方向性がありうるかについて考察していきたいと考えました。
PMDA(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構)は何を解決してくれるのか?
最初にPMDAについての説明をすべきなのですが、多肢にわたる為に、文章を進めるなかで、少しづつ説明もはさんでいくこととし、ここでは、結論を最初に記載します。
「現状のPMDAの運営実態からは、医療事故を解決、防止することは無理。
なぜなら、PMDA職員の給与は医療メーカーによって補てんされているから」
こういう書き方をすると、PMDAからは事実誤認、そのような事実はない、名誉棄損だ、という反論があがると思います。確かに、この表現は相当のデフォルメであることは認めます。 実際的な給与補てんという事実はないだろうとも思います。
しかし、PMDAが毎年、医薬品/医療機器をビジネスとして取り扱っている(製造販売業のライセンスを持つ)大企業、中小企業などから、その売り上げに応じた「拠出金」を得ているのは事実です。
以下にPMDAホームページとリンクを貼りました。
安全対策等拠出金の徴収
PMDAが行う安全対策業務に必要な費用には、国費及び安全対策等拠出金が充てられることになっています。
安全対策等拠出金は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づき、毎年4月1日において
医薬品医療機器法の規定により医薬品、医療機器、再生医療等製品又は体外診断用医薬品の
製造販売業の許可を受けている者が、毎年度7月31日までに医薬品医療機器総合機構に申告・納付する
こととされています。
この拠出金は、上記の製造販売業者が前年度の医薬品、医療機器等の総出荷数量に応じて
申告・納付するものです。
上記の文章や「安全対策業務一覧」をご覧になられても、一般の方にはその中身は想像もできないと思います。でも、国内の多くの企業から集められる「拠出金」が相当の金額になることは想像できるのではないでしょうか? 各企業から 1万円、10万円という少額を一律に集めているのではありません。 年間何億、何十億、何百億円というその企業の売り上げ金額に、ある定められたパーセントを掛けた金額を徴収しているのです。いわば「税金」のようなものです。
そして、その集めたお金の使い道が、ここに示された「事務仕事」の為に使用されている。というわけです。
事務仕事とは、つまりは、「職員」の行う仕事です。
「職員が行う仕事」の為に使われるお金とは、いったい何でしょうか?
煎じ詰めれば「人件費」とも言うことができます。
第二の結論を先に書きます。
「医療ビジネスで利益を得ている企業から集められるお金は
直接、医療被害者の救済の為に使われるべき」
特段、PMDAの悪口を言いたいわけではありません。私が言いたいのは、お金の使い道が違うでしょ、ということ。 毎年、毎年、拠出金を集めて、その成果も費用対効果の検証も「国民」に知らせることなく時間ばかりが過ぎていく、というこの現実。 国民に知らせる必要はないのかもしれません。なぜなら、それらのお金は「企業」から集めたものであって「国民」から集めたものではないのですから。「企業」から集めたお金をどう使おうと、それは PMDAの勝手、ということなのでしょう。
別の切り口からも、引き続き考えていきたいと思いますが、ここでは、もう一度繰り返して書きます
「医療ビジネスで利益を得ている企業から集められるお金は
直接、医療被害者の救済の為に使われるべき」
august03
はじめに
私はいわゆる「医療業界」に身をおいていました。ですから、おそらく多くの皆さんよりは「医療」の世界のことには詳しいと思います。些末な言い方になりますが、どのような病気・ケガの場合は、近所のどこの病院・医院にいけばいいのか、どういう医師がいいのか、医師の説明は正確か、というようなことについては自分の判断に自信があります。不慮の事故でないかぎり、自分で自分の身を守るすべは持っていると自負しています。 でも、「不慮の事故」は起こり得ます。誰の身にも、私の身にも起こり得ます。そのリスクをどうやって減らすか。 自分でできることもあれば、自分ではできないこともあります。 そのできることと、できないことを整理しながら、いま何が問題で、どういう方向性がありうるかについて考察していきたいと考えました。
PMDA(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構)は何を解決してくれるのか?
最初にPMDAについての説明をすべきなのですが、多肢にわたる為に、文章を進めるなかで、少しづつ説明もはさんでいくこととし、ここでは、結論を最初に記載します。
「現状のPMDAの運営実態からは、医療事故を解決、防止することは無理。
なぜなら、PMDA職員の給与は医療メーカーによって補てんされているから」
こういう書き方をすると、PMDAからは事実誤認、そのような事実はない、名誉棄損だ、という反論があがると思います。確かに、この表現は相当のデフォルメであることは認めます。 実際的な給与補てんという事実はないだろうとも思います。
しかし、PMDAが毎年、医薬品/医療機器をビジネスとして取り扱っている(製造販売業のライセンスを持つ)大企業、中小企業などから、その売り上げに応じた「拠出金」を得ているのは事実です。
以下にPMDAホームページとリンクを貼りました。
安全対策等拠出金の徴収
PMDAが行う安全対策業務に必要な費用には、国費及び安全対策等拠出金が充てられることになっています。
安全対策等拠出金は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づき、毎年4月1日において
医薬品医療機器法の規定により医薬品、医療機器、再生医療等製品又は体外診断用医薬品の
製造販売業の許可を受けている者が、毎年度7月31日までに医薬品医療機器総合機構に申告・納付する
こととされています。
この拠出金は、上記の製造販売業者が前年度の医薬品、医療機器等の総出荷数量に応じて
申告・納付するものです。
上記の文章や「安全対策業務一覧」をご覧になられても、一般の方にはその中身は想像もできないと思います。でも、国内の多くの企業から集められる「拠出金」が相当の金額になることは想像できるのではないでしょうか? 各企業から 1万円、10万円という少額を一律に集めているのではありません。 年間何億、何十億、何百億円というその企業の売り上げ金額に、ある定められたパーセントを掛けた金額を徴収しているのです。いわば「税金」のようなものです。
そして、その集めたお金の使い道が、ここに示された「事務仕事」の為に使用されている。というわけです。
事務仕事とは、つまりは、「職員」の行う仕事です。
「職員が行う仕事」の為に使われるお金とは、いったい何でしょうか?
煎じ詰めれば「人件費」とも言うことができます。
第二の結論を先に書きます。
「医療ビジネスで利益を得ている企業から集められるお金は
直接、医療被害者の救済の為に使われるべき」
特段、PMDAの悪口を言いたいわけではありません。私が言いたいのは、お金の使い道が違うでしょ、ということ。 毎年、毎年、拠出金を集めて、その成果も費用対効果の検証も「国民」に知らせることなく時間ばかりが過ぎていく、というこの現実。 国民に知らせる必要はないのかもしれません。なぜなら、それらのお金は「企業」から集めたものであって「国民」から集めたものではないのですから。「企業」から集めたお金をどう使おうと、それは PMDAの勝手、ということなのでしょう。
別の切り口からも、引き続き考えていきたいと思いますが、ここでは、もう一度繰り返して書きます
「医療ビジネスで利益を得ている企業から集められるお金は
直接、医療被害者の救済の為に使われるべき」
august03
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