【インドシナ】ベトナム最大の水力発電所、きょう着工

　ベトナム最大規模となる出力2,400メガワット（MW）のソンラー水力発電所（北部ソンラー省）がきょう2日に着工する。現在、北部電力の約4割を賄うホアビン発電所（ホアビン省、出力2,000MW）からさらに上流約100キロに位置する。2010年の第1タービン稼働後の電力不足解消に期待がかかる一方、約10万人の住民移転問題も報じられている。

　これまで、アクセス道路の建設や、半川締め切り工事などの予備工事を行ってきたが、今日からダー川をせき止めダム堤体の盛り立てなどの本格着工となる。ダムはコンクリートの重量で水圧を支えるコンクリート重力式ダムで、施工はローラー・コンパクテッド・コンクリート（RCC）工法による。ダムの設計レビューに関するコンサルティング業務は日本工営、電源開発（Jパワー）が行った。

　これまでの報道などによれば、総事業費は約26億米ドルとされ、このうち住民移転補償費や移転先インフラ整備費などに約7億米ドルも充てられるもよう。現在のところ、世界銀行や政府開発援助（ODA）による資金調達の話がないため、政府の自己資金で賄う見込み。ただ、土木工事以外の水車・発電機・鉄管等の機電設置に関しては、海外からの低利融資を政府は模索しているもようだ。

　当初、稼働は2012年を予定していたが、政府の強い意向もあって計画が前倒しとなった。

　■住民移転、一部難航

　11月30日付ラオドン電子版が、住民移転について、ソンラー省人民委員会のホアン・チー・トゥック主席のインタビューを紹介している。

　これによれば、住民の立ち退きはソンラー省、ディエンビエン省、ライチャウ省の3省、約1万9,000世帯が対象だ。そのうちソンラー省が1万3,000世帯と多数を占める。同省で、これまでに移転したのは1,251世帯だという。

　トゥック主席は移転先のインフラは未整備で、移転者に十分な生活環境を提供できない事実を認めている。また、住民の多くが独自の文化をもつ少数民族であることから、移転のための説得が難航しているという。移転計画は2008年までに基本部分が終わるが、完全に終了するのは稼働の10年になる見込みだ。

（NNA） - 12月2日10時34分更新