タイの中国語紙、日本の改憲の動きを批判

　タイの中国語新聞「亜州日報」は、28日付けの社説で、日本の憲法改正への動きを「『平和憲法』の束縛から逃れ、自衛軍を設置し、海外で武力行使できるようにしたいため」と指摘した。

社説は、日本の自由民主党がこのほど公表した憲法改正案について、「『自衛隊』を『自衛軍』に格上げし、日本が合法的に陸・海・空の3軍を保持できるようにするものであり、集団的自衛権を行使でき、かつ海外で武力を使用できることになる」と述べた。

日本の現行憲法については、「第二次世界大戦の産物であり、平和によって日本の軍国主義復活を抑え、日本の侵略の歴史の再演を防止するもので、ある種の強制的な平和的束縛である。当然、『平和憲法』はアジア各国及び全世界の平和にとってプラスとなるだけでなく、日本自体にとってもプラスとなる」と述べている。

日本が平和の束縛を解き、憲法を改正することにもっとも関心を寄せるのは、アジアの近隣諸国だ。人々は、いつの日か、日本が60年前の歴史を繰り返すのではないかと心配している。

同じくタイの中国語新聞「星暹日報」は、28日付けの社説で、小泉首相の靖国神社参拝は「（華僑、華人も含む）中国人の感情を傷つけるものだ」と非難し、日本が中国との関係を改善したいならば、日本の指導者が靖国神社の参拝を停止すべきだとしている。（編集YS）

「人民網日本語版」2005年11月30日