アーバンコーポレーションの行く末

<日経>◇ＵＲＢＡＮの長期優先債務をＢＢ＋に格下げ・ＪＣＲ
アーバンコーポレイション(8868)
長期優先債務、第１回無担保社債、発行登録債予備＝ＢＢＢマイナスからＢＢプラス（ＪＣＲ）

<日経>◇ＵＲＢＡＮ(8868)2010年満期新株予約権付社債発行
アーバンコーポレイション(8868)
2010年満期新株予約権付社債300億円（第三者割当方式）▽償還期限＝2010年７月11日▽発行日＝７月11日▽利率＝2.5％▽発行価格＝額面の100％▽割当先＝ビー・エヌ・ピー・パリバ▽行使期間＝７月11日～2010年７月７日▽当初行使価格＝344円

<日経>◇ＵＲＢＡＮ、ＣＢ300億円発行
　アーバンコーポレイションは26日、転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を300億円発行すると発表した。全額をＢＮＰパリバに割り当てる。調達資金は短期借入金の返済に充てる。同社は過去に発行した公募普通社債の格付けがダブルＢ格に格下げされており、財務基盤の立て直しが急務だった。
　発行済み株式数に対する希薄化の規模は38％にのぼるが、財務体質の強化を優先する。

◇ＵＲＢＡＮ、主要株主が不在に・社長が担保提供していた株売却で
　アーバンコーポレイション(8868)は７日、議決権の10％以上を保有する主要株主が不在になったと発表した。主要株主で筆頭株主だった房園博行社長がＵＲＢＡＮ株を金融機関９社に担保提供していたが、このうち６社で担保権が実行され株式が売却されたため。議決権の保有比率は今年３月末時点の16.60％から4.03％に低下した。現経営体制は維持するとしている。
　房園社長によると、個人としての金融商品への投資や不動産の取得、ベンチャー企業への投資のため複数の金融機関から融資を受けていたが、株価の下落で担保提供の追加が必要となり、個人が保有する株式の売却に至ったという。房園社長は「多くの株主に迷惑をかけることとなり、心よりおわびします」とコメントした。〔ＮＱＮ〕

ＵＲＢＡＮが連日の上場来安値――　一部金融機関が担保として保有の同社株を売却
　アーバンコーポレイション（ＵＲＢＡＮ）<8868.T>が連日の上場来安値更新。一時、２１円安の１６８円まで売られている。
　７日午前８時、同社の房園博行社長が個人として金融機関９社に担保提供していた同社株式のうち、６社の金融機関が担保権を実行して同社株式を売却した、と発表した。これにより、房園氏の同社株保有比率は、１６．６０％から４．０３％に低下。同社では、今回の件による業績予想への影響はないとしている。
　同社株は４日午後に急落し一時ストップ安となった。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2008-07-07 09:32)

◇＜東証＞ＵＲＢＡＮが続落――金融機関６社が担保権実行と発表
（９時45分、コード8868）大幅に続落。一時前週末比21円（11.1％）安の168円まで下落し、連日で上場来安値を更新した。その後は下げ渋っている。筆頭株主の房園博行社長は個人として金融機関９社に対してＵＲＢＡＮ株を担保提供していたが、きょうの寄り付き前にＵＲＢＡＮはこのうち６社が担保権を実行し株式を売却した結果、房園社長が筆頭株主ではなくなり、筆頭株主は不在となったと発表した。前週末４日も出所不明の憶測で信用リスクに対する警戒感が高まり、一時は値幅制限の下限（ストップ安）まで売り込まれていた。きょうも金融機関による担保権の行使を受けて、経営の先行き不透明感を嫌気する売りが優勢になっている。〔ＮＱＮ〕

<日経>◇アーバンコーポ、広大跡地取得を再延期　開発計画縮小へ
　アーバンコーポレイションは、再開発事業者に選ばれている広島大学本部跡地（広島市）の取得を9月末まで再延期すると発表した。不動産市況の低迷や資材価格の高騰を受け、採算を確保するためにマンション開発の縮小など事業の見直しが必要と判断した。計画していた2008年度の着工がずれ込む可能性もある。
　当初は今年3月末までに用地の取得を計画していたが、4月に「数カ月の延期」を市に申し入れていた。今回の発表で、9月末までの「再延期」となった。同社は「地元の事業で前向きに進めたいが、環境が厳しく慎重に検討している」（房園博行社長）としており、採算の確保を事業開発の前提にする考えだ。
　広島市や広島大学は「不動産市況の変化などを考慮すれば、検討期間の延長はやむを得ない」（市都市活性化局）として、再延期を受け入れる。
　アーバンコーポは事業の採算性を確保するため、開発計画の縮小を検討する。マンション開発戸数を当初計画の500戸超から減らすほか、一戸当たり面積や配置なども変更するもよう。商業施設の開発を見直す可能性もあり、総事業費は当初の360億円を下回る。
　消費者がマンションを買い控える動きも出ており、現状の開発計画では完成在庫を抱えるリスクが高いと判断した。「資材価格の上昇も想定外で、マンションの販売価格に転嫁するのは難しい」（経営企画部）という。金融機関は不動産向け融資に慎重な姿勢を強めており、開発資金の資金繰りも今後の焦点となりそうだ。
　被爆建物である旧理学部1号館の保存・活用も、想定よりも費用がかかる。想定よりもコンクリート壁などの劣化が進んでおり、保存方法の再検討が必要になるとみられる。

<日経>◇不動産会社の社債流通価格、財務力の差が鮮明に
　不動産会社の公募普通社債の流通価格が二極化している。不動産売却に収益を依存する新興不動産会社の社債価格が額面を大幅に下回る水準で低迷する一方、三菱地所など優良な賃貸不動産を持つ大手不動産会社の社債価格は堅調に推移している。不動産市況は「下落に転じた」との見方が増える中、各社の財務力の差が鮮明になってきた。
　18日に民事再生法適用を申請した不動産開発のゼファーは計200億円の公募普通社債を発行している。日本証券業協会の売買参考統計値によると、2010年6月償還の第3回債（発行額80億円）の流通価格は再生法適用発表前で額面100円当たり36円だった。利回り換算では66.56％と極端な高利回りになっていた。
　新興不動産会社の新規の社債発行は難しい状況にある。銀行も融資を絞り、借り換えなどに伴う資金調達コストが上昇している。各社とも資金繰り確保を優先して不動産の売却を急いでいる。
　信用リスクの上昇に対応しパシフィックホールディングスは11日、大和証券グループ本社からの資本参加受け入れを発表。株価は最終赤字と1株価値の目減りを嫌気し5営業日連続で制限値幅の下限（ストップ安）まで下げた。
　だが債券市場では「資本参加が実現すれば信用力改善につながる」（ドイツ証券の村田昭仁クレジット・アナリスト）と評価する声が多い。同60円前後まで下げていた証券会社の社債買値は上昇したもようだ。
　アーバンコーポレイションは転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）300億円を発行し、財務改善を進める。ジョイント・コーポレーションは棚卸し資産を1―2年間で1000億円減らすなどバランスシートを圧縮する。
　一方、三菱地所や三井不動産など大手の社債価格は安定している。菱地所が16日、発行条件を決めた10年物社債の金利は1.84％。同年限の国債に対する金利上乗せ幅は0.26％にとどまった。過去に発行した社債の流通価格も額面100円前後を保つ。
　優良な賃貸不動産を抱える大手はキャッシュフローが潤沢で高格付けを保つ。「不動産市場の混乱で値下がりした不動産を割安に取得できるチャンスが多い」（大手証券のアナリスト）と見られており、株価も相対的に堅調に推移している。
　不動産開発のトーセイの山口誠一郎社長は「中規模のオフィスビルは価格が1―2割低下している」と話す。分譲マンションも発売後1カ月間での契約率が7割を下回るなど販売はなお低調だ。