当社主要株主からの質問書の受領について
平成20年5月27日付当社プレスリリース等でお知らせしておりますとおり、当社は、平成20年6月27日開催予定の第44期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、株式会社原弘産及び井上投資株式会社から受領しました「買付説明書」（その後の変更等を含みます。）に基づく買付提案に対する対抗措置の発動の賛否に関する株主意思の確認手続（以下「本株主意思確認手続」）を行うことを予定しております。
本株主意思確認手続に関連して、当社は、当社の主要株主である株式会社カテリーナ・イノウエ（代表取締役 山口哲央氏。以下「本件質問株主」といいます。）から、平成20年5月27日付で質問書（以下「本件質問書」といいます。）を受領いたしましたのでお知らせいたします。
当社といたしましては、本株主意思確認手続において、当社の株主の皆様に適切なご判断をいただくために、積極的な情報の開示を行いたいと考えております。その観点から、当社では、本件質問書の内容を真摯に検討の上、株主の皆様の適切なご判断に有益と考えられる範囲内で、本件質問書に対して速やかに回答すべく準備を開始いたしました。
当社は、本件質問書の内容及び本株主意思確認手続との関係に照らし、本件質問株主を含む当社株主の皆様にとって合理的に適切と考えられる時期（概ね1週間以内を目途としております。）までに、本件質問書に対する回答書（以下「本件回答書」といいます。）を作成の上、本件質問株主に送付するとともに、本株主意思確認手続における株主の皆様のご判断の一助となるよう、一般にも公表することを予定しております。
詳細に関しましては、後日公表予定の本件回答書をご参照下さい。
以 上
平成20年5月27日付当社プレスリリース等でお知らせしておりますとおり、当社は、平成20年6月27日開催予定の第44期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、株式会社原弘産及び井上投資株式会社から受領しました「買付説明書」（その後の変更等を含みます。）に基づく買付提案に対する対抗措置の発動の賛否に関する株主意思の確認手続（以下「本株主意思確認手続」）を行うことを予定しております。
本株主意思確認手続に関連して、当社は、当社の主要株主である株式会社カテリーナ・イノウエ（代表取締役 山口哲央氏。以下「本件質問株主」といいます。）から、平成20年5月27日付で質問書（以下「本件質問書」といいます。）を受領いたしましたのでお知らせいたします。
当社といたしましては、本株主意思確認手続において、当社の株主の皆様に適切なご判断をいただくために、積極的な情報の開示を行いたいと考えております。その観点から、当社では、本件質問書の内容を真摯に検討の上、株主の皆様の適切なご判断に有益と考えられる範囲内で、本件質問書に対して速やかに回答すべく準備を開始いたしました。
当社は、本件質問書の内容及び本株主意思確認手続との関係に照らし、本件質問株主を含む当社株主の皆様にとって合理的に適切と考えられる時期（概ね1週間以内を目途としております。）までに、本件質問書に対する回答書（以下「本件回答書」といいます。）を作成の上、本件質問株主に送付するとともに、本株主意思確認手続における株主の皆様のご判断の一助となるよう、一般にも公表することを予定しております。
詳細に関しましては、後日公表予定の本件回答書をご参照下さい。
以 上
<日経>◇大株主の創業家、日本ハウズと原弘産に公開質問状
日本ハウズイングの大株主で創業者の資産管理会社であるカテリーナ・イノウエは27日、日本ハウズと原弘産に公開質問状を提出した。日本ハウズに対しては中期的な企業価値・株価向上策を求め、原弘産には日本ハウズＴＯＢ（株式公開買い付け）後の経営体制のあり方などについて質問した。
イノウエ社は創業者の1人である故井上博敬氏の一族の資産管理会社で、株式10.85％を保有。同社の意向が原弘産への買収防衛策発動の是非を問う株主総会の結果を大きく左右する見込みだ。質問状の回答期限は30日とした。
日本ハウズの株価についてイノウエ社は「上場価格（880円）に及ばない」と不満を表明。日本ハウズが株主名簿閲覧請求を拒否したことについては「請求に応じ、正々堂々とプロキシーファイト（委任状争奪戦）することを強く望む」とした。
原弘産に対しては2008年2月期業績が業績予想を下回った理由や、日本ハウズのコーポレートガバナンス（企業統治）のあり方について説明を求めた。
日本ハウズイングの大株主で創業者の資産管理会社であるカテリーナ・イノウエは27日、日本ハウズと原弘産に公開質問状を提出した。日本ハウズに対しては中期的な企業価値・株価向上策を求め、原弘産には日本ハウズＴＯＢ（株式公開買い付け）後の経営体制のあり方などについて質問した。
イノウエ社は創業者の1人である故井上博敬氏の一族の資産管理会社で、株式10.85％を保有。同社の意向が原弘産への買収防衛策発動の是非を問う株主総会の結果を大きく左右する見込みだ。質問状の回答期限は30日とした。
日本ハウズの株価についてイノウエ社は「上場価格（880円）に及ばない」と不満を表明。日本ハウズが株主名簿閲覧請求を拒否したことについては「請求に応じ、正々堂々とプロキシーファイト（委任状争奪戦）することを強く望む」とした。
原弘産に対しては2008年2月期業績が業績予想を下回った理由や、日本ハウズのコーポレートガバナンス（企業統治）のあり方について説明を求めた。
日本ハウズイング株式会社の主要株主である株式会社カテリーナ・イノウエからの質問書受領について
当社及び当社100％子会社である井上投資株式会社（以下、総称して「当社」といいます）は、日本ハウズイング株式会社（以下、「日本ハウズイング」といいます）に対して事業提携・事業統合の提案を行うとともに、同社株式の公開買付けを提案（以下、「本提案」といいます）しておりますが、これに関し、本日、日本ハウズイングの創業家である井上家の資産管理会社であり、同社の発行済み株式総数の10.85％を保有する株式会社カテリーナ・イノウエ（以下「カテリーナ・イノウエ」といいます。）から、当社及び日本ハウズイングに対し別添のとおり質問書の送付を受けましたので、お知らせいたします。
同質問書において、カテリーナ・イノウエは、「６月27 日の日本ハウズイング株主総会を、全ての株主にとって、株主民主的な、より建設的で意味のあるものにしていきたい」とし、当社と日本ハウズイングの両者に対し、質問とそれに対する回答を、広くホームページ掲載・プレスリリースなどを通じて公表することを求めておられます。当社は、かかるカテリーナ・イノウエの趣旨に全面的に賛成するところでありますので、この一種の「公開討論」を通じて、日本ハウズイングの株主の皆様に、当社及び本提案について理解を深めて頂けるよう、当社回答を、同質問書に記された回答期限である５月30 日までに作成し、広く皆様に開示いたします。
本提案に関連して、カテリーナ・イノウエより、「日本ハウズイング経営陣と原弘産がそれぞれのビジネスプランと今後の展望をそれぞれの方法で株主に直接アピールしていただくことで、日本ハウズイングの株主としての判断もより行いやすくなるものと考えております。」として株主名簿の閲覧謄写に応じることを日本ハウズイング経営陣に呼びかけられたことについて、深く感謝するとともに、当社としては、引き続き、カテリーナ・イノウエを含む日本ハウズイングの株主の皆様に向けて、積極的な情報発信を行ってまいります。
当社及び当社100％子会社である井上投資株式会社（以下、総称して「当社」といいます）は、日本ハウズイング株式会社（以下、「日本ハウズイング」といいます）に対して事業提携・事業統合の提案を行うとともに、同社株式の公開買付けを提案（以下、「本提案」といいます）しておりますが、これに関し、本日、日本ハウズイングの創業家である井上家の資産管理会社であり、同社の発行済み株式総数の10.85％を保有する株式会社カテリーナ・イノウエ（以下「カテリーナ・イノウエ」といいます。）から、当社及び日本ハウズイングに対し別添のとおり質問書の送付を受けましたので、お知らせいたします。
同質問書において、カテリーナ・イノウエは、「６月27 日の日本ハウズイング株主総会を、全ての株主にとって、株主民主的な、より建設的で意味のあるものにしていきたい」とし、当社と日本ハウズイングの両者に対し、質問とそれに対する回答を、広くホームページ掲載・プレスリリースなどを通じて公表することを求めておられます。当社は、かかるカテリーナ・イノウエの趣旨に全面的に賛成するところでありますので、この一種の「公開討論」を通じて、日本ハウズイングの株主の皆様に、当社及び本提案について理解を深めて頂けるよう、当社回答を、同質問書に記された回答期限である５月30 日までに作成し、広く皆様に開示いたします。
本提案に関連して、カテリーナ・イノウエより、「日本ハウズイング経営陣と原弘産がそれぞれのビジネスプランと今後の展望をそれぞれの方法で株主に直接アピールしていただくことで、日本ハウズイングの株主としての判断もより行いやすくなるものと考えております。」として株主名簿の閲覧謄写に応じることを日本ハウズイング経営陣に呼びかけられたことについて、深く感謝するとともに、当社としては、引き続き、カテリーナ・イノウエを含む日本ハウズイングの株主の皆様に向けて、積極的な情報発信を行ってまいります。
原弘産グループの買付提案に関する株主熟慮期間の設定及び株主意思確認手続の実施について
平成20年4月23日付当社プレスリリース「原弘産らの大量取得行為に関する取締役検討期間の設定について」（以下「平成20年4月23日付当社プレスリリース」といいます。）等でお知らせしておりますとおり、当社は、平成20年2月18日付で株式会社原弘産（以下「原弘産」といいます。）及び井上投資株式会社（以下「本株主提案権行使者」といい、原弘産と併せて「原弘産グループ」と総称します。）から受領しました「買付説明書」（その後の変更等を含みます。）に基づく買付提案（以下「原弘産買付提案」といいます。）について、当社第43期定時株主総会において承認された「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「平成19年買収防衛策」といい、平成20年買収防衛策（以下３．に定義します。以下同じ。）と併せて「当社買収防衛策」といいます。）に基づき真摯に対応しております。
当社は、下記のとおり、原弘産グループの買付提案に関する取締役検討期間が平成20年5月27日をもって満了することに伴い、当社買収防衛策に規定される株主熟慮期間を設定いたしましたので、お知らせいたします。
また、当社は、本日開催の取締役会において、原弘産買付提案に基づく買付行為に対する対抗措置の発動の賛否に関する株主意思の確認手続（以下「本株主意思確認手続」）の方法に関し、下記のとおり、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（平成20年買収防衛策）を導入することに関連する議案（下記「３．本株主意思確認手続の方法について」ご参照）、及び、当社買収防衛策に基づき原弘産買付提案に対する株主の皆様の意思を確認させていただくための議案（下記「４．本株主意思確認手続の内容について」ご参照）を、平成20年6月27日開催予定の第44期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に付議することを決議いたしましたので、併せてお知らせいたします。
平成20年4月23日付当社プレスリリース「原弘産らの大量取得行為に関する取締役検討期間の設定について」（以下「平成20年4月23日付当社プレスリリース」といいます。）等でお知らせしておりますとおり、当社は、平成20年2月18日付で株式会社原弘産（以下「原弘産」といいます。）及び井上投資株式会社（以下「本株主提案権行使者」といい、原弘産と併せて「原弘産グループ」と総称します。）から受領しました「買付説明書」（その後の変更等を含みます。）に基づく買付提案（以下「原弘産買付提案」といいます。）について、当社第43期定時株主総会において承認された「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「平成19年買収防衛策」といい、平成20年買収防衛策（以下３．に定義します。以下同じ。）と併せて「当社買収防衛策」といいます。）に基づき真摯に対応しております。
当社は、下記のとおり、原弘産グループの買付提案に関する取締役検討期間が平成20年5月27日をもって満了することに伴い、当社買収防衛策に規定される株主熟慮期間を設定いたしましたので、お知らせいたします。
また、当社は、本日開催の取締役会において、原弘産買付提案に基づく買付行為に対する対抗措置の発動の賛否に関する株主意思の確認手続（以下「本株主意思確認手続」）の方法に関し、下記のとおり、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（平成20年買収防衛策）を導入することに関連する議案（下記「３．本株主意思確認手続の方法について」ご参照）、及び、当社買収防衛策に基づき原弘産買付提案に対する株主の皆様の意思を確認させていただくための議案（下記「４．本株主意思確認手続の内容について」ご参照）を、平成20年6月27日開催予定の第44期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に付議することを決議いたしましたので、併せてお知らせいたします。
