ネットワークサポート買収について

ネットワークサポートの身売りの記事を見て不思議だったことなんですが、
なんかこの前買収したホワイトアメニティと住所似ているなと思ったら
同じ住所でした。
ネットワークサポートは元々、福岡の破綻した分譲マンション大手「じゅう」
の関連会社だったんですね。
買収したビジネスワンの個人筆頭株主の松沢尚氏と買収されたネットワーク
サポートの前代表取締役社長松沢尚氏って同一人物なんでしょうか？
純資産６５百万円の会社を２億数千万円で買収するってそれだけの価値が
あるんでしょうかね？　小市民にははかりしれません(・o・)

ネットワークサポート株式会社 身売り

平成20 年1 月30 日
各 位
会 社 名 株式会社ビジネス・ワン
代表者名 代表取締役社長 松田 敏男
（コード番号 4827 Ｑ－Board）
問合せ先 取締役管理部部長 本秀 誠
（TEL．095－849－4240）
子会社の異動（取得）に関するお知らせ
当社は、平成20 年1 月30 日開催の取締役会において、平成20 年1 月31 日付でネットワークサポート株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．子会社化の目的
当社は、不動産関連事業を強化し、安定的収益を確保することを目的として、平成19 年10 月11日付でホワイトアメニティ株式会社を子会社化し、マンション管理事業に進出いたしましたが、事業基盤のさらなる強化を目的として、この度ネットワークサポート株式会社を子会社化することといたしました。
２．異動する子会社の概要
（１） 商号 ネットワークサポート株式会社
（２） 代表者の氏名 代表取締役 白石 勢太郎
（３） 本社所在地 福岡県福岡市中央区薬院3-16-27
（４） 設立年月日 平成元年5 月18 日
（５） 主な事業内容 分譲マンションの管理受託業務建築物の清掃及び各種設備機器の点検・保守・管理業務
（６） 決算期 ３月31 日
（７） 従業員数 19 名（平成20 年1 月30 日現在）
（８） 資本金 3,000 万円
（９） 発行済株式数 600 株（平成20 年1 月30 日現在）
（10） 大株主構成及び所有割合 個人株主１名 600 株（所有割合100％）
（11） 最近の事業年度における業績動向
平成17 年３月期 平成18 年３月期 平成19 年３月期
売上高 313,203 千円 410,562 千円 899,068 千円
営業利益 28,688 千円 11,707 千円 65,867 千円
経常利益 22,038 千円 9,277 千円 63,891 千円
当期利益 2,586 千円 5,868 千円 △38,568 千円
総資産 401,993 千円 185,169 千円 68,890 千円
純資産 65,011 千円 70,879 千円 32,311 千円
１株当たり配当金 －円 －円 －円
（注） １．平成20 年1 月30 日現在、当社との取引及び資本関係、人的関係はありません。
２．平成19 年3 月期の業績には、不動産売買取引により、売上高527,493 千円、売上原価474,895 千円が発生しており、営業利益及び経常利益に52,598 千円含まれております。
３．平成19 年3 月期の業績には、不動産売却に係る前期損益修正損101,000 千円を特別損失で計上しております。
３．株式の取得先
（１） 取得先 個人株主１名
（２） 当社との関係 特にありません
４．取得株式数、取得前後の所有株式の状況
（１） 異動前の所有株式数 ０株（所有割合０％）（議決権の数 ０個）
（２） 取得株式数 600 株（議決権の数 600 個）
（３） 異動後の所有株式数 600 株（所有割合100％）（議決権の数 600 個）
５．日 程
平成20 年1 月30 日 当社取締役会承認
平成20 年1 月31 日 株券異動日
６．今後の見通し
本件による総投資額は２億数千万円となりますが、平成20 年3 月通期の業績に与える見込額については、現段階では未確定ですので、確定した時点で開示いたします。
以上

警備出動２割で遅れ、全日警福岡支社を営業停止処分

警備出動２割で遅れ、全日警福岡支社を営業停止処分
　警備員の現場到着が遅れるケースが多発しているとして、福岡県公安委員会が警備業大手「全日警」（本社・東京都中央区）の福岡支社に対し、警備業法違反（即応体制の不備など）で営業停止処分を通告したことがわかった。

　警備業法に基づく公安委員会規則では、契約先から異常信号を受けた場合、２５分以内に警備員を到着させるよう定めているが、同支社は出動数の約２割で規定時間をオーバーし、到着まで７時間以上かかったこともあった。県警によると、警備業者が即応体制の不備で営業停止になるのは全国で過去数例しかないという。

　県警によると、処分期間は３月３日から６日間。営業停止の対象は、赤外線や感熱センサーで侵入者や火災を監視する機械警備を行っている小中高校や企業、個人事務所など約１２００か所。

　県警は、「警備員の現場到着が遅い」との情報を得て、昨年６月、同支社に対し特別立ち入り検査を実施。同５月分の機械警備に関する出動記録を調べたところ、規則違反が多数見つかった。

　異常信号を受けて警備員を現場に派遣した事例は１０３０件あり、うち２割にあたる２１３件で到着までの所要時間が２５分を超えていた。２１３件中、２２件は遅延時間が１時間以上で、受信から７時間２１分後に到着したケースもあった。

　同支社では、契約先に取り付けた装置から異常信号を受信すると、２４時間態勢で警備員がいる１７か所の待機所に出動を指示している。

　同支社によると、異常信号は赤外線センサーに鳥が触れたり、風で扉が揺れて警報が鳴ったりする「誤報」が大半を占める。このため、管制室の担当者が即座に警備員を出動させるのをためらい、複数のセンサーを確認することを優先して出動指示を後回しにしていた。巡回のついでに見てくるよう指示を出すこともあったという。不法侵入や火災の現場に到着が遅れたケースはなかった。

早良区不動産会社 フロントマン募集

マリナタウン内マンション 建設差し止め認めず

マリナタウン内マンション　建設差し止め認めず　福岡地裁判決
　福岡市西区愛宕浜地区の住宅地「西福岡マリナタウン」で、マンション建設に反対している住民９６人が建設を進める２業者を相手取り、建設差し止めを求めた訴訟の判決が２８日、福岡地裁であり、野尻純夫裁判長は請求を棄却した。

　マンション建設をめぐっては、土地を造成した市の第三セクター「博多港開発」が１９９３年、高さ１２メートル以上の建物建設を制限する建築協定を地権者と締結。９８年、同社は土地の用途を広げるため地権者の過半数の同意を得たとして協定を廃止した。しかし、廃止手続きの中で地権者２人の確認漏れが判明した。

　訴状によると住民側は、協定廃止の要件となった地権者同意で確認漏れがあり、「協定の廃止、その認可は無効で、協定に反する建物は建築できない」としていた。

　この問題をめぐっては、同市が調査委員会を設置。弁護士による調査で博多港開発の過失は認めたが、同社や市の対応に法的責任はないと判断した。

＝2008/01/28付 西日本新聞夕刊＝

東福互光株式会社 損害保険営業マン募集

東急コミュニティ

(・o・)(・o・)(・o・)
募集職種、下記１７に分類されているんですが
東急コミュニティの求人募集、マンション管理ではなく
事務・経理での募集となっています。
ちょっと不思議です(・o・)

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営業・販売員
事務・経理
理容・美容・エステシャンなど
企画・販促・マーケティング
旅行・レジャー関連職
教員・塾講師など
秘書・受付
デザイナーなどファッション関連職
医療・看護・福祉関連
清掃・ビルメンテ
調理師・栄養士
警備・マンション管理
フードサービス
ドライバー・配送
コンピュータ関連
建築・設計・インテリア
その他

エクレール春日事件

（事件概要）
Ａは平成７年１１月１６日、福岡県春日市に７階建て本件マンション「エクレール春日Ⅱ」、総戸数２９戸を建築して販売した。Ａは自らの建築した住宅、マンションを販売する目的でＢ会社を設立し、Ｂが本件マンションの販売代理となり、ＡとＢは共同で本件マンションを販売した。
平成８年３月末時点で、４０３号室と５０３号室の２戸が売れ残った。
建物完成時点では、マンション敷地の建物容積率制限が２００％であったが、平成８年４月１日建築基準法５０条に基づく用途地域指定替えによって、マンション敷地が第１種中高層住居専用地域に変更され、建物容積率が２００％から１５０％に縮小された。このため本件マンションは、指定替えにより建物容積率制限を超えるいわゆる「既存不適格建築物」となり、建て替える際には１５０％の容積率の建物に縮小されることになった。
Ｃは平成８年６月１１日、本件マンションの売れ残りの５０３号室を、Ｄは同月３０日に同じく売れ残りの４０３号室を、売主Ａよりいずれも１８００万円で買い受けた。販売代理Ｂの福岡支店営業企画部長は、既存不適格建築物になっていることを説明せず、また重要事項説明書にも記載がなかった。
そこで、Ｃ，Ｄは、本件マンションが既存不適格建築物であり、売買時点でのマンションの価値が半値以下となっていたにもかかわらず、Ａ，Ｂがこのことを秘匿したことは詐欺にあたるとして、売買契約を取り消し、出損した売買代金金額と諸経費および弁護士費用、合わせてＣは２０７３万１５４０円、Ｄは２０８１万３４１６円を損害として請求した。なおＣ、Ｄは、Ａ、Ｂが既存不適格建築物であることを秘匿して売買契約をしたことが、民法上の詐欺にあたる他、不法行為、錯誤、債務不履行にもあたると主張した。
（判決）
Ｃ、Ｄの請求を全部認容。
Ａ、Ｂらは、Ｃ、Ｄらへの販売時点で本件マンションが建設基準法５０条に基づく用途地域指定替えによって、既存不適格建築物となっていたことを知らなかったと主張したが、判決は売主Ａ、販売代理Ｂとも、宅地建物取引の専門業者であること、春日市による用途地域指定替えは周到な広報体制がとられ新聞でも報道されていたこと、宅地建物取引業協会や業界紙でも注意喚起されていたこと等から、Ａ、Ｂは本件マンションが既存不適格建築物であり、市場価格が大幅に減額になっていることを知っていながら、そのことをＣ、Ｄにしらせず販売したもので、そのような事情がないと誤信して購入したＣ，Ｄとの関係では、民法上の詐欺にあたるとして、Ｃ，Ｄからの売買契約の取消を認めた。損害は売買代金、諸経費、弁護士費用２００万円、それぞれＣ，Ｄの請求の全額を認めた。

穴吹コミュニティ 穴吹ハウジングサービス

穴吹コミュイティと穴吹ハウジングサービス
関係がいまいちよくわからないんですが、下記のあなぶき興産の有価証券報告書の文章が一番わかりやすいんですね。

㈱穴吹工務店との関係及び競業について
当社は、昭和39年５月に穴吹工務店グループにおける不動産部門として、当社代表取締役社長 穴吹忠嗣の実父 穴吹夏次（故人）及び実母 穴吹キヌヱによって設立されました。穴吹工務店グループとは、当社代表取締役社長 穴吹忠嗣の実父 穴吹夏次（故人）が昭和36年１月に設立した㈱穴吹工務店を中心とする企業グループであり、当社代表取締役穴吹忠嗣の実兄 穴吹英が、平成６年４月、㈱穴吹工務店代表取締役に就任し、穴吹工務店グループの事業推進、運営を行っております。
先述のとおり、当社は設立当時、穴吹工務店グループに属し、不動産の売買・賃貸・仲介事業を行っておりましたが、駐車場経営、ホテル事業等へと事業展開し、昭和60年６月に現在の主要事業であるファミリーマンション分譲事業へ参入したことにより、昭和53年12月から既にファミリーマンション分譲事業へ事業進出していた㈱穴吹工務店と競業するに至ったため、穴吹工務店グループより独立して新たな企業グループを形成し、独自の事業推進、運営を行うようになりました。
このような経緯から、当社の営業地域において㈱穴吹工務店はマンション分譲事業を行っており、現在においても当社と㈱穴吹工務店との競業関係は継続しております。また、役員の個人会社を通じて相互の株式を保有する関係が残存しております。
しかし、現在において当社グループと穴吹工務店グループはそれぞれ独立した企業グループとして独自の経営がなされており、これらにより当社グループの事業推進、運営に影響を受けることはありません。
なお、顧客に対してのコーポレートブランドの差別化を図るべく、当社は平成14年10月１日に従前まで同一であった「穴吹」の商標を「あなぶき」に変更するとともに、ＣＩマークも一新し、当社グループと穴吹工務店グループとの違いを明確にしております。

(・o・)(・o・)(・o・)

これからゆくと「穴吹ハウジングサービス」は「あなぶきハウジングサービス」にしなきゃいけないみたいですが「ひらがな」＋「カタカナ」はちょっと間が抜けてしまいますね。

まあ「穴吹ハウジングサービス」は、「あなぶき興産」と資本関係会社適用となる資本関係に無く、人的関係会社と推察されますので、あえて「あなぶき」を選択していないものか、代表者が「サーパス」「アルファ」の代表者の母親であることから両社を超越した存在かもしれません。

ジャパンサービス株式会社

元々は２００３年９月に倒産した朝日住建株式会社の関連会社。
２００６年９月にビルメンテナンスの関西明装株式会社のグループ会社となる。