6月議会で、大東市深野北小学校跡地を「株式会社アクティブスクエア大東」に減額して貸し付ける議案が提出され、まちづくり委員会で議論されました。
議案は、６６７２万５３４０円／年だった賃料をたった３００万円にするというものです。
委員会では、約６３００万円も減額する根拠や、減額の理由（市民に恩恵のある公共サービスであるのか）などが議論されましたが、多くの問題点を残して委員会可決されました。
その後、6月26日本会議で賛成多数で可決されました。
委員会が終わりすぐに発行した大東民報号外です。地元地域等に2700枚配布しました。画像の後に記事掲載しています。
大東市議会に提出された議案と添付資料
問題点１
なぜ公的に募集した団体名が非公表なのか
平成25年４月に閉校となった深野北小学校の土地・建物の活用について、大東市は平成27年９月８日に現地説明会を行い８団体が参加しました。その後、対話型意見聴取会(平成27年９月16日～30日)に５団体が参加しました。その中から、大東まちづくり倶楽部(以降、大東倶楽部）が選定されました。
選定した理由は公民連携の手法を使って事業を行うという点が大東市の方針と一致したということでした。
大東倶楽部は、バレーボール教室など、少しずつ事業を開始していましたが、選定から１年半大きな動きがみられませんでした。
平成29年５月15日に(株)アクティブスクエア大東が設立されました。資本金は１００万円で、株主は大東倶楽部が80％、公民連携まちづくり株式会社が20％です。
大東倶楽部を選定したにもかかわらず、今後は(株)アクティブスクエア大東と賃貸契約をすると大東市は方針を変更しました。
突然、株式会社を設立させた理由は「共同で出資する会社として、市からの介入を強化するため」と答えています。
当初の方針や選定方法に信憑性が疑われるため、意見聴取会に参加した５団体について質問しましたが、大東市は「非公表で参加してもらったので公表できない」と、回答しました。
問題点２
公的な事業ではない事は明らかである。また、適正な対価も明らかではないまま委員会採決は問題
この議案の論点の一つは、「大東市の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」が適用されていないという事です。
委員会での質問では「(株)アクティブスクエア大東は公共的団体と言えるのか？」という質問に対し、総務部長は「条例適用で減免できないので、地方自治法で議会の議決を必要とした」と、回答しました。
条例が適用できないため、地方自治法２３８条に則って議会の議決を要するので、議案として出されたのですが、地方自治法２３８条には「適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付けてはならない」とされています。
そこで、「適正な対価であるという事を、何をもって判断するのか」という質問に対し、総務部長は「適正な対価であると判断はできないから、議会の議決を得て判断していただくということ。公共的団体という統一的な考えに及んだならば、今回の議案の提案には及んでいない。」と、回答しました。
委員会の中では、まず公共的という定義から議論しなおすべきだという意見も出されました。
以上のやり取りから、「(株)アクティブスクエア大東」の事業は公共的ということにはなっていません。さらに「適正な対価」についても十分に議論されないまま、委員会採決が行われ、賛成５人、(公明：大谷議員、維新：児玉議員・中村議員、清新会：水落議員、自民：北村議員）反対３人（共産：天野議員、自民党と無所属の会：中河議員、無所属：光城議員）という結果で、委員会可決されました。
問題点３
95％の根拠が不明確。契約内容案も示せず、必要な説明責任が果たされていない
民間ベースで算出された賃料は年額６６７２万５３４０円で、95％もの減額の根拠は明らかにされないまま、減額理由について地方創生局長は「大東でしか体験できない付加価値の高いもの、スポーツ・食・歴史を市民の皆さんに体験して欲しい」と説明するが、高額な利用料を設定した事業計画であり、市民が納得する理由にはなっていません。
当初、市が設定した賃貸料の目標は平成29年度５００万円、平成30年度８００万円、平成31年度１０００万円でした。市は「(株)アクティブスクエア大東が行う事業の安定的な運営を確保する必要があるため」と、説明していますが、数カ月で賃貸料が数百万円も大きく変動するなど、そもそも事業計画に信頼性がありません。
大東市は(株)アクティブスクエア大東と具体的にどんな契約を結ぶのか、契約内容案を示して説明する責任があります。
問題点４
工事業者名を答えられない矛盾と無責任な対応
大東倶楽部は総務省の地域経済循環創造事業交付金を使って旧深野北小学校校舎１階部分の壁や床をきれいに改装しています。
委員会で天野議員が改装を行った事業者はどこか質問をしましたが、地方創生局は「大東倶楽部と工事事業者の民と民の関係なので、報告の義務がなく、把握もしていない」と答弁しました。
旧深野北小学校の不動産オーナーは大東市です。国の交付金を使った改装工事にどの業者が工事を請け負ったのかオーナーが知らないとは無責任と言わざるを得ません。
大東市は深野北小学校跡地を活用して公民連携事を成功させることで、地域の雇用を促進し、所得を上げ、経済を循環させていくと説明しています。
～主な事業内容～
スポーツ教室
(バレーボール月/5400円)等、
相撲体験、イベント開催
演劇公演(チケット金額1500円)
野崎プロレス
ちゃんこ鍋試食
研修事業、物販事業、環境教育、食育、防災教育
貸館事業（イベントスペース1日 12,000円、
調理室1日30,000円、演劇稽古場1日30,000円、
運動場1日6,000円、体育館1日9,000円）
カフェ、起業
合宿施設の提供
※大東倶楽部作成の事業計画書から抜粋
大東倶楽部が出した事業計画書(全42ページ)の一部を掲載します。
※事業計画書は大東倶楽部が作成。4年間の予算しか出ていません。
問題点１に関して、総務省の交付金で旧深野北小学校を改装工事した関連資料(事業所名等が分かる資料を情報公開しました。）一部非公表があります。
記事：7月9日現在
【深野北小学校跡地に関わる住民要望】
深野北小学校が廃校になり、その後、地元地域の皆様は深北小跡地の活用についてたくさんの想いを要求として大東市へ伝えていました。
記事：7月12日追加
議案は、６６７２万５３４０円／年だった賃料をたった３００万円にするというものです。
委員会では、約６３００万円も減額する根拠や、減額の理由（市民に恩恵のある公共サービスであるのか）などが議論されましたが、多くの問題点を残して委員会可決されました。
その後、6月26日本会議で賛成多数で可決されました。
委員会が終わりすぐに発行した大東民報号外です。地元地域等に2700枚配布しました。画像の後に記事掲載しています。
大東市議会に提出された議案と添付資料
問題点１
なぜ公的に募集した団体名が非公表なのか
平成25年４月に閉校となった深野北小学校の土地・建物の活用について、大東市は平成27年９月８日に現地説明会を行い８団体が参加しました。その後、対話型意見聴取会(平成27年９月16日～30日)に５団体が参加しました。その中から、大東まちづくり倶楽部(以降、大東倶楽部）が選定されました。
選定した理由は公民連携の手法を使って事業を行うという点が大東市の方針と一致したということでした。
大東倶楽部は、バレーボール教室など、少しずつ事業を開始していましたが、選定から１年半大きな動きがみられませんでした。
平成29年５月15日に(株)アクティブスクエア大東が設立されました。資本金は１００万円で、株主は大東倶楽部が80％、公民連携まちづくり株式会社が20％です。
大東倶楽部を選定したにもかかわらず、今後は(株)アクティブスクエア大東と賃貸契約をすると大東市は方針を変更しました。
突然、株式会社を設立させた理由は「共同で出資する会社として、市からの介入を強化するため」と答えています。
当初の方針や選定方法に信憑性が疑われるため、意見聴取会に参加した５団体について質問しましたが、大東市は「非公表で参加してもらったので公表できない」と、回答しました。
問題点２
公的な事業ではない事は明らかである。また、適正な対価も明らかではないまま委員会採決は問題
この議案の論点の一つは、「大東市の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」が適用されていないという事です。
委員会での質問では「(株)アクティブスクエア大東は公共的団体と言えるのか？」という質問に対し、総務部長は「条例適用で減免できないので、地方自治法で議会の議決を必要とした」と、回答しました。
条例が適用できないため、地方自治法２３８条に則って議会の議決を要するので、議案として出されたのですが、地方自治法２３８条には「適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付けてはならない」とされています。
そこで、「適正な対価であるという事を、何をもって判断するのか」という質問に対し、総務部長は「適正な対価であると判断はできないから、議会の議決を得て判断していただくということ。公共的団体という統一的な考えに及んだならば、今回の議案の提案には及んでいない。」と、回答しました。
委員会の中では、まず公共的という定義から議論しなおすべきだという意見も出されました。
以上のやり取りから、「(株)アクティブスクエア大東」の事業は公共的ということにはなっていません。さらに「適正な対価」についても十分に議論されないまま、委員会採決が行われ、賛成５人、(公明：大谷議員、維新：児玉議員・中村議員、清新会：水落議員、自民：北村議員）反対３人（共産：天野議員、自民党と無所属の会：中河議員、無所属：光城議員）という結果で、委員会可決されました。
問題点３
95％の根拠が不明確。契約内容案も示せず、必要な説明責任が果たされていない
民間ベースで算出された賃料は年額６６７２万５３４０円で、95％もの減額の根拠は明らかにされないまま、減額理由について地方創生局長は「大東でしか体験できない付加価値の高いもの、スポーツ・食・歴史を市民の皆さんに体験して欲しい」と説明するが、高額な利用料を設定した事業計画であり、市民が納得する理由にはなっていません。
当初、市が設定した賃貸料の目標は平成29年度５００万円、平成30年度８００万円、平成31年度１０００万円でした。市は「(株)アクティブスクエア大東が行う事業の安定的な運営を確保する必要があるため」と、説明していますが、数カ月で賃貸料が数百万円も大きく変動するなど、そもそも事業計画に信頼性がありません。
大東市は(株)アクティブスクエア大東と具体的にどんな契約を結ぶのか、契約内容案を示して説明する責任があります。
問題点４
工事業者名を答えられない矛盾と無責任な対応
大東倶楽部は総務省の地域経済循環創造事業交付金を使って旧深野北小学校校舎１階部分の壁や床をきれいに改装しています。
委員会で天野議員が改装を行った事業者はどこか質問をしましたが、地方創生局は「大東倶楽部と工事事業者の民と民の関係なので、報告の義務がなく、把握もしていない」と答弁しました。
旧深野北小学校の不動産オーナーは大東市です。国の交付金を使った改装工事にどの業者が工事を請け負ったのかオーナーが知らないとは無責任と言わざるを得ません。
大東市は深野北小学校跡地を活用して公民連携事を成功させることで、地域の雇用を促進し、所得を上げ、経済を循環させていくと説明しています。
～主な事業内容～
スポーツ教室
(バレーボール月/5400円)等、
相撲体験、イベント開催
演劇公演(チケット金額1500円)
野崎プロレス
ちゃんこ鍋試食
研修事業、物販事業、環境教育、食育、防災教育
貸館事業（イベントスペース1日 12,000円、
調理室1日30,000円、演劇稽古場1日30,000円、
運動場1日6,000円、体育館1日9,000円）
カフェ、起業
合宿施設の提供
※大東倶楽部作成の事業計画書から抜粋
大東倶楽部が出した事業計画書(全42ページ)の一部を掲載します。
※事業計画書は大東倶楽部が作成。4年間の予算しか出ていません。
問題点１に関して、総務省の交付金で旧深野北小学校を改装工事した関連資料(事業所名等が分かる資料を情報公開しました。）一部非公表があります。
記事：7月9日現在
【深野北小学校跡地に関わる住民要望】
深野北小学校が廃校になり、その後、地元地域の皆様は深北小跡地の活用についてたくさんの想いを要求として大東市へ伝えていました。
記事：7月12日追加
