大東市議会は2月27日の日曜議会にて全会一致で「ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議」を可決しました。
全文を紹介します。
全文を紹介します。
昨年9月に市庁舎整備の基本構想が市議会で可決し、「現地での耐震改修および増築」が決定しています。
現在は基本設計に進むにあたり、統合機能の検討や、事業手法、窓口の在り方、オフィス環境、レイアウト方針等の詳細を検討する段階にあります。
統合機能の検討
例えば平成30年実施の住民アンケートで本庁・教育委員会・保健医療センターが分散していて不便であるという回答が100名(17.2%)や休憩場所の希望が97名(16.7%)という結果になっていることや、市庁舎に加えたい機能として災害時の退避スペース・備蓄倉庫(39.4%)、銀行・ATMコーナー(31.7%)、コンビニ・売店(25.1%)などの意見が寄せられていました。
大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)
沢山の機能を集約することでサービスの向上や事務の効率化、維持管理費用の低減が図れますが、整備費用の削減(㎡単価50万円)や敷地規模による制限などが課題となってくるため、バランスを考えた総合的な検討が必要となってきます。
むつかしい検討が必要になってきますよね。だからこそ、市民の意見を大事にする必要があると思います。
大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)
大東市はコロナ禍で市民から意見を聞く場を設ける事が難しいという見解を示しますが、市民からさらに意見を募集し、決定する前に内容を広く伝える努力が必要です
事業手法の検討では、設計や建設の一括発注方式と個別発注方式があげられます。
大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)
また、資金調達は国の補助金(金利が低い)を活用するのか、民間が銀行などで独自に調達する方法(金利は割高だが、自由度が上る)の大きく二通りがあげられます。
それぞれを組み合わせると、幾通りもの事業手法があるため、市民にとって何を優先すべきなのかを明確にしたうえで決定していくことが大切です。
大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)
地域事業者が関わる事ができ、地元地域の経済の好循環をつくれること
財政の流れに透明性を持たせ行政が説明責任を果たせる方法であること
より多くの市民が参加する民主的な事業となる事
が求められるのではないでしょうか。
今後の流れとしては、基本設計を行うに当たり、上記の内容の詳細を検討し、「庁舎整備に関する推進本部会議」(幹部及び担当課で構成される会議体)で決定されていく検討体制となっています。
2022年度基本設計に入り
詳細な実施設計まで約24カ月(2022年~23年)
増築棟の施工に21ヶ月(2024年~25年)本庁の耐震改修の施工に17ヶ月(～2027年)が事業期間として提案されています。
大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)
また、進捗あればブログに書きます
現在は基本設計に進むにあたり、統合機能の検討や、事業手法、窓口の在り方、オフィス環境、レイアウト方針等の詳細を検討する段階にあります。
統合機能の検討
例えば平成30年実施の住民アンケートで本庁・教育委員会・保健医療センターが分散していて不便であるという回答が100名(17.2%)や休憩場所の希望が97名(16.7%)という結果になっていることや、市庁舎に加えたい機能として災害時の退避スペース・備蓄倉庫(39.4%)、銀行・ATMコーナー(31.7%)、コンビニ・売店(25.1%)などの意見が寄せられていました。
大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)
沢山の機能を集約することでサービスの向上や事務の効率化、維持管理費用の低減が図れますが、整備費用の削減(㎡単価50万円)や敷地規模による制限などが課題となってくるため、バランスを考えた総合的な検討が必要となってきます。
むつかしい検討が必要になってきますよね。だからこそ、市民の意見を大事にする必要があると思います。
大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)
大東市はコロナ禍で市民から意見を聞く場を設ける事が難しいという見解を示しますが、市民からさらに意見を募集し、決定する前に内容を広く伝える努力が必要です事業手法の検討では、設計や建設の一括発注方式と個別発注方式があげられます。
大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)
また、資金調達は国の補助金(金利が低い)を活用するのか、民間が銀行などで独自に調達する方法(金利は割高だが、自由度が上る)の大きく二通りがあげられます。
それぞれを組み合わせると、幾通りもの事業手法があるため、市民にとって何を優先すべきなのかを明確にしたうえで決定していくことが大切です。
大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)
地域事業者が関わる事ができ、地元地域の経済の好循環をつくれること財政の流れに透明性を持たせ行政が説明責任を果たせる方法であることより多くの市民が参加する民主的な事業となる事が求められるのではないでしょうか。
今後の流れとしては、基本設計を行うに当たり、上記の内容の詳細を検討し、「庁舎整備に関する推進本部会議」(幹部及び担当課で構成される会議体)で決定されていく検討体制となっています。
2022年度基本設計に入り
詳細な実施設計まで約24カ月(2022年~23年)増築棟の施工に21ヶ月(2024年~25年)
本庁の耐震改修の施工に17ヶ月(～2027年)が事業期間として提案されています。大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)
また、進捗あればブログに書きます
今日はコロナで家族を亡くされた方に付き添い、病院でその経過の説明を聞いてきました。
家族は「別の病名で入院したのに、退院間近になってコロナに感染したのはなぜか。何で感染したのかを知りたい」と涙を流しながら説明を求めました。
その当時、院内では複数名の感染が判明しており、バタバタしていたようです。
どんな経路で感染したのかという事が一番聞きたい事でしたが、それについては、分からないとの事でした。
病院側は出来る限りの感染対策をしていたこと、職員・患者には定期的なPCR検査を行っていたという事でした。
入院した患者はまずは個室に入りPCR検査と胸部レントゲンを撮るそうです。
胸部レントゲンは医師2名とレントゲン技師の3重で読影するそうです。
厳重な水際対策をして陰性が確認されてから大部屋(4人部屋)に移るそうですが、どうしてもそこをすり抜けてしまうそうです。
入院中も1週間から10日に1回はPCR検査をするそうです。
看護師や職員は患者さん一人ひとりと接する前に消毒し、エプロンを変え、サージカルマスクは2重、ゴーグルをしているそうです。
私生活もかなり自粛しているそうです。
それぐらい感染対策を強化していても、3回目のワクチンを打っても感染した人も出ているそうです。
病院では免疫力の低下した患者さんがほとんどなので、ウイルスに暴露すると発症するリスクはとても大きく、とても神経を使っている様子が語られました。
家族を亡くし、まだ傷がいえない中、説明を聞いてもまだ納得は行かないようでしたが、寄添って少しずつ元気になってもらえるようにしたいと思います。
一連の説明を聞いてやっぱりPCR検査は感染制御に欠かせないものだと感じたのです。
市中に無症状の感染者があふれている状態になってしまうと、この事例のように免疫が低くリスクの高い人に感染させ命を奪ってしまうことになるのです。
有効な治療薬が確立していない新型コロナウイルス感染症。
感染者が街にあふれることにならない対策としてPCR検査を常に行い、陽性が判明したら所得補償をして休んでいただくという対策が必要です。
特に、大阪は全国一の死亡者となっている。
パフォーマンスばかりでなく、政治の責任で命を守る政策が必要です
家族は「別の病名で入院したのに、退院間近になってコロナに感染したのはなぜか。何で感染したのかを知りたい」と涙を流しながら説明を求めました。
その当時、院内では複数名の感染が判明しており、バタバタしていたようです。
どんな経路で感染したのかという事が一番聞きたい事でしたが、それについては、分からないとの事でした。
病院側は出来る限りの感染対策をしていたこと、職員・患者には定期的なPCR検査を行っていたという事でした。
入院した患者はまずは個室に入りPCR検査と胸部レントゲンを撮るそうです。
胸部レントゲンは医師2名とレントゲン技師の3重で読影するそうです。
厳重な水際対策をして陰性が確認されてから大部屋(4人部屋)に移るそうですが、どうしてもそこをすり抜けてしまうそうです。
入院中も1週間から10日に1回はPCR検査をするそうです。
看護師や職員は患者さん一人ひとりと接する前に消毒し、エプロンを変え、サージカルマスクは2重、ゴーグルをしているそうです。
私生活もかなり自粛しているそうです。
それぐらい感染対策を強化していても、3回目のワクチンを打っても感染した人も出ているそうです。
病院では免疫力の低下した患者さんがほとんどなので、ウイルスに暴露すると発症するリスクはとても大きく、とても神経を使っている様子が語られました。
家族を亡くし、まだ傷がいえない中、説明を聞いてもまだ納得は行かないようでしたが、寄添って少しずつ元気になってもらえるようにしたいと思います。
一連の説明を聞いてやっぱりPCR検査は感染制御に欠かせないものだと感じたのです。
市中に無症状の感染者があふれている状態になってしまうと、この事例のように免疫が低くリスクの高い人に感染させ命を奪ってしまうことになるのです。
有効な治療薬が確立していない新型コロナウイルス感染症。
感染者が街にあふれることにならない対策としてPCR検査を常に行い、陽性が判明したら所得補償をして休んでいただくという対策が必要です。
特に、大阪は全国一の死亡者となっている。
パフォーマンスばかりでなく、政治の責任で命を守る政策が必要です
非課税世帯10万円の給付金の申請が始まっています。
市で非課税世帯が抽出され、対象者に確認書が送られ、確認書を送り返すと給付されます。
別居していても税制上、扶養になっていると対象外となります。
想定通り、別居家族の扶養になっている低年金で暮らしておられる方々から、「不公平だ」と、不満が続々寄せられました。
別居していると実質、家計は別で生活されている方が多いので当然の不満です。
「非課税のはずなのに確認書が届かない。」と言う問い合わせがあり調べて初めて扶養されていたことを知ったという方も少なくありません
その逆のパターンもある
税制上扶養している家族が他市に住んでいる場合、大東市は他市の市民の税情報までは持っていない。
なので、扶養されていても世帯が非課税相当の所得であれば対象者となり確認書が送られてきます。
扶養になっていることを知らなければもちろん確認書を送り返し10万円の給付を受けることができます。
口座を持っていない現金給付希望者への対応
今日は現金給付希望の方の手続きに30分を要した。
確認書類に現金希望欄を設けておくべきだった。
コールセンターに電話して別の書類が送付されてくるそうだが、またその書類を送り返し、そして決定の書類がまた送付されてくるまで待ち、給付は2~3カ月かかるとの事
二度手間、三度手間
コロナ禍はまだまだ続くでしょう。
次回は不公平な給付制度とならないようにしなければいけない🏁
市で非課税世帯が抽出され、対象者に確認書が送られ、確認書を送り返すと給付されます。
別居していても税制上、扶養になっていると対象外となります。
想定通り、別居家族の扶養になっている低年金で暮らしておられる方々から、「不公平だ」と、不満が続々寄せられました。
別居していると実質、家計は別で生活されている方が多いので当然の不満です。
「非課税のはずなのに確認書が届かない。」と言う問い合わせがあり調べて初めて扶養されていたことを知ったという方も少なくありません
その逆のパターンもある
税制上扶養している家族が他市に住んでいる場合、大東市は他市の市民の税情報までは持っていない。
なので、扶養されていても世帯が非課税相当の所得であれば対象者となり確認書が送られてきます。
扶養になっていることを知らなければもちろん確認書を送り返し10万円の給付を受けることができます。
口座を持っていない現金給付希望者への対応
今日は現金給付希望の方の手続きに30分を要した。
確認書類に現金希望欄を設けておくべきだった。
コールセンターに電話して別の書類が送付されてくるそうだが、またその書類を送り返し、そして決定の書類がまた送付されてくるまで待ち、給付は2~3カ月かかるとの事
二度手間、三度手間
コロナ禍はまだまだ続くでしょう。
次回は不公平な給付制度とならないようにしなければいけない🏁
大東市の介護保険料の市独自減免は所得要件108万円以下(一人世帯)が対象になっていましたが、長年の要求が実り、150万円以下(一人世帯の場合)(世帯人員が一人増えるごとに48万円が加算されます)へ、対象が拡大しました
旧減免要件新要件（2022年4月から）
1. 第2段階の保険料が掛かっている方
2. 世帯の収入が次の額以下の方
1人世帯→108万円150万円
2人世帯→156万円198万円
3人世帯→204万円246万円
4人世帯→252万円294万円
（以下世帯人数が1人増えるごとに48万円を加算）
3. 所得申告で市民税課税者の扶養親族になっていない方
4. 健康保険などの医療保険で市民税課税者の被扶養者となっていない方
5. 本人の所有する預貯金等の合計が350万円を超えていない方
6. 本人および同一世帯の人が、居住用以外の土地または家屋を所有していない方
過去の独自減免(コロナ減免)の件数
2018年 独自減免 73件
2019年 独自減免 65件 （コロナ減免227件）
2020年 独自減免 43件 （コロナ減免247件）
減免要件が厳しいこと及び減免が出来ることを知らないなどの理由で、実際に減免されている方の人数は非常に少ないです。
ちなみに、第2段階の保険料がかかっている方は2020年では3000人を超えています。皆が申請していたら減免出来た方がもっとたくさんいらっしゃったのではないかと思います。
今後は、減免要件の緩和と介護保険料市独自減免制度のご案内をしっかりできるように要望していきます。
北河内各氏の市独自減免状況は所得要件(一人世帯)は、枚方市150万円、交野市144万円、寝屋川市120万円、くすのき広域連合(門真市・守口市・四條畷市)(令和3年4月より実施)120万円となっており、大東市は最下位から枚方の上位へ並ぶ形となります。
減免制度が実効あるものとするために、引き続き働きかけをしていきます
※下の資料は大東市作成
旧減免要件
新要件（2022年4月から）1. 第2段階の保険料が掛かっている方
2. 世帯の収入が次の額以下の方
1人世帯→108万円
150万円2人世帯→156万円
198万円3人世帯→204万円
246万円4人世帯→252万円
294万円（以下世帯人数が1人増えるごとに48万円を加算）
3. 所得申告で市民税課税者の扶養親族になっていない方
4. 健康保険などの医療保険で市民税課税者の被扶養者となっていない方
5. 本人の所有する預貯金等の合計が350万円を超えていない方
6. 本人および同一世帯の人が、居住用以外の土地または家屋を所有していない方
過去の独自減免(コロナ減免)の件数2018年 独自減免 73件
2019年 独自減免 65件 （コロナ減免227件）
2020年 独自減免 43件 （コロナ減免247件）
減免要件が厳しいこと及び減免が出来ることを知らないなどの理由で、実際に減免されている方の人数は非常に少ないです。
ちなみに、第2段階の保険料がかかっている方は2020年では3000人を超えています。皆が申請していたら減免出来た方がもっとたくさんいらっしゃったのではないかと思います。
今後は、減免要件の緩和と介護保険料市独自減免制度のご案内をしっかりできるように要望していきます。
北河内各氏の市独自減免状況は所得要件(一人世帯)は、枚方市150万円、交野市144万円、寝屋川市120万円、くすのき広域連合(門真市・守口市・四條畷市)(令和3年4月より実施)120万円となっており、大東市は最下位から枚方の上位へ並ぶ形となります。減免制度が実効あるものとするために、引き続き働きかけをしていきます
※下の資料は大東市作成
今回の議会版民報の表面は「介護の基金ためこみ」問題を載せています。
大東市内4万枚の配布です。
配布ボランティアの皆様、いつもありがとうございます。
ぜひご覧ください。
大東市内4万枚の配布です。
配布ボランティアの皆様、いつもありがとうございます。
ぜひご覧ください。
2022年、コロナが少し落ち着いた中での年明け。みなさま、いかがお過ごしでしょうか？
コロナの影響もまだまだ残る中で、物価も高く、コロナ前の生活に戻ることもできず、お正月気分を味わえている方は少ないのかもしれません。
2021年はあらゆる恒例行事が中止になりました。
その分、私は自分を磨く(勉強する)時間を持つことができました。
現代社会では、人々の困りごとが複雑化、多様化しています。
そして地域の中で繋がりが希薄化し、孤立が進んでいます。そんな中、コロナ感染症の発症で人と人との距離がさらに離れました。
沢山の生活相談に関わる中で、私が今大きな関心を持ち、勉強しているのは、地域の中で困りごとの予防と早期発見を行う仕組みづくりと、地域まるごとｿｰｼｬﾙﾜｰｸ(相談援助)できる機関を大東市の中に確立させることです。
長期戦になると思いますが、頑張ります！
2021年は衆議院選挙がおこなわれました。
私は市民と野党4党の共通政策を見たとき、希望を感じました。
政権交代が出来れば今の政治を根底から変えることができる共通政策でした。
1度の総選挙で実現できるほどは甘くはなかったけど、世界を見渡すと医療・福祉・教育など公的サービスを縮小する新自由主義からの脱却が大きな流れとなっていることに希望を感じています。
今年7月には参議院選挙があります。
たつみコータローさんを何としても国会へ戻したいです。
憲法9条を守りたいです！
誰もが大切にされる社会をつくりたいです。
今年もよろしくお願い致します。あらさき美枝
一般会計決算の形式収支は12億971万円の黒字、単年度収支は5億1644万円黒字となりました。
前年度の単年度収支は2億2564万円の赤字でしたので比較すると良くなったように見えますが、令和2年度はコロナ対応の臨時交付金などが歳入歳出に含まれていますので単純に比較はできません。
さて、令和2年4月は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下で市長・市議会選挙がおこなわれました。
学校が一斉休校となり、自粛により非正規や女性労働者が特に大きな影響を受けました。
感染症の波は繰り返され、その波は大きくなる一方で、第4波では大阪で医療がひっ迫し、まともに治療を受けることができず、重症化して亡くなられる方がたくさん出ました。【大東市の日本共産党元市議の塩田一行さんも第4波の影響が直撃して重症から回復できずにお亡くなりになりました】
コロナ禍で大東市でも生活困窮者が増えました。
現に、緊急小口資金は、令和2年度だけで1427件、感染者数は現在2701名(12/1)となっています。
そんな大変な中で、この1年間の大東市の市政はどうだったのか。
100年に1度と言われるパンデミックに対して、市民を守り助けるきめ細やかな市政が行われたのか、という事を見る必要があります。
まずは生活保護制度についてです。
大東市の保護率は0.95％です。隣接市に比べ非常に低い保護率となっています。
なぜ、大東市は保護率が低いのか、その理由として考えられるのは３つ。
一つは不要な辞退届を出させている事例が多く、府の監査でも指摘されていること。
二つ目は明らかな水際作戦が行われていること。
三つ目は生活保護の廃止件数の理由として転居が多く、本人の意向を無視した他市への転居誘導があります。
これらの改善を求めます。生活保護行政について詳しくブログに書いています。
次に国保税や市税の無理な徴収についてです。
滞納された市税を徴収する業務はメンタル的にも非常にしんどい仕事だと思います。
そのため「滞納している人は悪質だ」というイメージを、職員の中で、固定化させてしまっていませんか？
自分たちを正義の立場におこうとしていませんか？私は今年もその様な場面に立ち会うことがありました。
滞納している市民が一刻も早く生活再建を進めるために一緒に考える役所の職員であって欲しいと願います。
無理な徴収や滞納処分をやめてください。参考文献：楠晋一著他、『あきらめないで! 役所からの差押え Q&Aで考える対処法』、日本機関紙出版センター、2016年
次に野崎・四条畷駅前開発事業についてです。
100億円を投資するとても大きな事業です。
だからこそ、市民のニーズをしっかりと把握し、細部にまで反映させていく柔軟性を持った事業にしていくべきです。
駐輪場の構造や場所の要求は届いていますか？
臨時駐輪場の設置については市民に事前説明がないままです、そして「ベンチを設置して欲しい」という切実な要求もしっかり届いていますか？
さらに、コロナ禍で事業規模を検討し縮小ししてその分を市民生活応援に回すなどの最大限の配慮も検討すべきでした。
しかし、このまま続行させてくれという時代の流れを無視した事業に成り下がっていませんか？事業に柔軟性を求めます。
次に公民連携事業についてです。
深野北小学校跡地活用は今後、事業契約の更新時期を迎えます。
賃貸料の適正化を含め、これまでの経過や課題を総括していかなければなりません。
また、北条プロジェクトにおいては、令和2年度にもりねき周辺のまちづくりなどで3億5448万４千円が追加されています。
「まちびらき」の後、借り上げ賃貸住宅の設備の不具合が生じていることも明らかになりました。
これによって「借り上げ賃貸料が適正なのか」という事も検証が必要になったのではないでしょうか。
これら、市民の税金が沢山投入されている事業に関してはお金の流れをブラックボックスのままにしておくべきではありません。
経営状況を市民に明らかにしていく事を強く求めます。
最後にコロナ対策についてです。
令和２年度はコロナ対応の臨時交付金が約１３億円交付されました。
コロナ対策の交付金の使途については、かなり自由度の高いものであったと伺っています。
しかし、なかなか各所管から計画立案が上ってこなかったとお聞きしております。長年財政健全化を口実にした経費縮減の癖がそのままで、中途半端になっていないでしょうか。
「地域の暮らしや発展のための方向性を見定め、そのために必要かつ適切な自治体政策を立案する」という職員の役割を忘れてしまっているのではないでしょうか。
市長がリーダーシップを発揮し、市民のために必要な事業であれば、財源が足らない場合は基金を取り崩してでも対応するという姿勢を示すことが必要でしたが、それが十分機能していたとは言えません。
私たちは感染者や濃厚接触者、そして、自粛により困窮した方々に対する支援策を何度も求めて参りました。
もちろん、私たち共産党議員団だけではありません、他の議員の皆さんも令和２年度は例年よりたくさん市民の要望を大東市に届け続けたのではないでしょうか。
しかし、大東市は「保健所の管轄だ」いう逃げ口実を繰り返し、行き届いた行政サービスがおこなえたとは到底言えるものではありませんでした。
しっかり市民の状況を現場が把握し、寄添った市政ができていたならば、昨年１１月の「大東市内店舗応援商品券」事業の軌道修正もできたはずです。
市民の声を聞き、ボトムアップできる市政へ転換することを求め、反対討論を終わります。
前年度の単年度収支は2億2564万円の赤字でしたので比較すると良くなったように見えますが、令和2年度はコロナ対応の臨時交付金などが歳入歳出に含まれていますので単純に比較はできません。
さて、令和2年4月は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下で市長・市議会選挙がおこなわれました。
学校が一斉休校となり、自粛により非正規や女性労働者が特に大きな影響を受けました。
感染症の波は繰り返され、その波は大きくなる一方で、第4波では大阪で医療がひっ迫し、まともに治療を受けることができず、重症化して亡くなられる方がたくさん出ました。【大東市の日本共産党元市議の塩田一行さんも第4波の影響が直撃して重症から回復できずにお亡くなりになりました】
コロナ禍で大東市でも生活困窮者が増えました。
現に、緊急小口資金は、令和2年度だけで1427件、感染者数は現在2701名(12/1)となっています。
そんな大変な中で、この1年間の大東市の市政はどうだったのか。
100年に1度と言われるパンデミックに対して、市民を守り助けるきめ細やかな市政が行われたのか、という事を見る必要があります。
まずは生活保護制度についてです。
大東市の保護率は0.95％です。隣接市に比べ非常に低い保護率となっています。
なぜ、大東市は保護率が低いのか、その理由として考えられるのは３つ。
一つは不要な辞退届を出させている事例が多く、府の監査でも指摘されていること。
二つ目は明らかな水際作戦が行われていること。
三つ目は生活保護の廃止件数の理由として転居が多く、本人の意向を無視した他市への転居誘導があります。
これらの改善を求めます。
生活保護行政について詳しくブログに書いています。次に国保税や市税の無理な徴収についてです。
滞納された市税を徴収する業務はメンタル的にも非常にしんどい仕事だと思います。
そのため「滞納している人は悪質だ」というイメージを、職員の中で、固定化させてしまっていませんか？
自分たちを正義の立場におこうとしていませんか？私は今年もその様な場面に立ち会うことがありました。
滞納している市民が一刻も早く生活再建を進めるために一緒に考える役所の職員であって欲しいと願います。
無理な徴収や滞納処分をやめてください。
参考文献：楠晋一著他、『あきらめないで! 役所からの差押え Q&Aで考える対処法』、日本機関紙出版センター、2016年次に野崎・四条畷駅前開発事業についてです。
100億円を投資するとても大きな事業です。
だからこそ、市民のニーズをしっかりと把握し、細部にまで反映させていく柔軟性を持った事業にしていくべきです。
駐輪場の構造や場所の要求は届いていますか？
臨時駐輪場の設置については市民に事前説明がないままです、そして「ベンチを設置して欲しい」という切実な要求もしっかり届いていますか？
さらに、コロナ禍で事業規模を検討し縮小ししてその分を市民生活応援に回すなどの最大限の配慮も検討すべきでした。
しかし、このまま続行させてくれという時代の流れを無視した事業に成り下がっていませんか？事業に柔軟性を求めます。
次に公民連携事業についてです。
深野北小学校跡地活用は今後、事業契約の更新時期を迎えます。
賃貸料の適正化を含め、これまでの経過や課題を総括していかなければなりません。
また、北条プロジェクトにおいては、令和2年度にもりねき周辺のまちづくりなどで3億5448万４千円が追加されています。
「まちびらき」の後、借り上げ賃貸住宅の設備の不具合が生じていることも明らかになりました。
これによって「借り上げ賃貸料が適正なのか」という事も検証が必要になったのではないでしょうか。
これら、市民の税金が沢山投入されている事業に関してはお金の流れをブラックボックスのままにしておくべきではありません。
経営状況を市民に明らかにしていく事を強く求めます。
最後にコロナ対策についてです。
令和２年度はコロナ対応の臨時交付金が約１３億円交付されました。
コロナ対策の交付金の使途については、かなり自由度の高いものであったと伺っています。
しかし、なかなか各所管から計画立案が上ってこなかったとお聞きしております。長年財政健全化を口実にした経費縮減の癖がそのままで、中途半端になっていないでしょうか。
「地域の暮らしや発展のための方向性を見定め、そのために必要かつ適切な自治体政策を立案する」という職員の役割を忘れてしまっているのではないでしょうか。
市長がリーダーシップを発揮し、市民のために必要な事業であれば、財源が足らない場合は基金を取り崩してでも対応するという姿勢を示すことが必要でしたが、それが十分機能していたとは言えません。
私たちは感染者や濃厚接触者、そして、自粛により困窮した方々に対する支援策を何度も求めて参りました。
もちろん、私たち共産党議員団だけではありません、他の議員の皆さんも令和２年度は例年よりたくさん市民の要望を大東市に届け続けたのではないでしょうか。
しかし、大東市は「保健所の管轄だ」いう逃げ口実を繰り返し、行き届いた行政サービスがおこなえたとは到底言えるものではありませんでした。
しっかり市民の状況を現場が把握し、寄添った市政ができていたならば、昨年１１月の「大東市内店舗応援商品券」事業の軌道修正もできたはずです。
市民の声を聞き、ボトムアップできる市政へ転換することを求め、反対討論を終わります。
私は議員1年目から防犯灯の充実に取り組んでいます。
現在は、防犯灯の管理は自治会に任せられています。
電気代は50%住民負担(自治会負担)、50%大東市の補助金となっています。
LEDであれば1基160円/月ぐらいの電気代ですが、充実させればさせるほど自治会負担は大きくなります。
防犯灯の機器や取り付け代は各自治会に割当てられている補助金の範囲であれば利用することができますが、だいたい相場で1年間に3基~4基と言ったところでしょうか。
LEDであれば約10年間は持つと言われています。
その10年がもうすぐ到来する自治会が多数あります。
防犯灯の更新は補助金を超える範囲は自治会負担となります。
10数基いっせに切れた場合、自治会の予算が破綻するのではないか？という心配もあります。
経済状況で防犯灯が付かない地域が出てきてしまいます。
実際に北条1丁目では、自治会に加入していない(加入していない理由には大きな事情があります）地域の防犯灯が切れており、町内は真っ暗で、夜歩くのはかなり怖い
です。
写真を見比べてください。
1枚目は家の灯を付けてくださっている方が居るので少しマシですが、2枚目は真っ暗です。
3枚目は防犯灯が付いている地域です。
3枚とも同じカメラ(iPhone)で撮っているのですが、防犯灯があるのと無いのとでは歴然と街の雰囲気が違います。
1枚目
2枚目
3枚目
自治会の経済状況によって地域間格差が出ることの無いように、安全な町を求めて、防犯灯の大東市による一括管理を求めています。
その参考としたのが「弥冨市」です。
防犯灯の一括管理を民間会社に委託し器具代はリースで15年後に市の持ち物になります。
方法は色々とあると思います。
当面はLEDに交換してそろそろ10年目を迎えようとしている自治会に対してLED更新費用の補助金枠を広げる事を求めていきます。
防犯に「公」の責任を求めています。
現在は、防犯灯の管理は自治会に任せられています。
電気代は50%住民負担(自治会負担)、50%大東市の補助金となっています。
LEDであれば1基160円/月ぐらいの電気代ですが、充実させればさせるほど自治会負担は大きくなります。
防犯灯の機器や取り付け代は各自治会に割当てられている補助金の範囲であれば利用することができますが、だいたい相場で1年間に3基~4基と言ったところでしょうか。
LEDであれば約10年間は持つと言われています。
その10年がもうすぐ到来する自治会が多数あります。
防犯灯の更新は補助金を超える範囲は自治会負担となります。
10数基いっせに切れた場合、自治会の予算が破綻するのではないか？という心配もあります。
経済状況で防犯灯が付かない地域が出てきてしまいます。
実際に北条1丁目では、自治会に加入していない(加入していない理由には大きな事情があります）地域の防犯灯が切れており、町内は真っ暗で、夜歩くのはかなり怖い
です。写真を見比べてください。
1枚目は家の灯を付けてくださっている方が居るので少しマシですが、2枚目は真っ暗です。
3枚目は防犯灯が付いている地域です。
3枚とも同じカメラ(iPhone)で撮っているのですが、防犯灯があるのと無いのとでは歴然と街の雰囲気が違います。
1枚目
2枚目
3枚目
自治会の経済状況によって地域間格差が出ることの無いように、安全な町を求めて、防犯灯の大東市による一括管理を求めています。
その参考としたのが「弥冨市」です。
防犯灯の一括管理を民間会社に委託し器具代はリースで15年後に市の持ち物になります。
方法は色々とあると思います。
当面はLEDに交換してそろそろ10年目を迎えようとしている自治会に対してLED更新費用の補助金枠を広げる事を求めていきます。
防犯に「公」の責任を求めています。
2021年4月から約半年間、ブログをお休みしていました。
理由は4月から新しく挑戦している「事」を中途半端にはしたくなかったから。
とりあえず、一段落したのでブログを再開します
一段落したけどまだ途中経過なのでやり遂げた後、このブログで報告します。
議員活動、政治活動の質を上げるための「事」です。
今日の夕方から、過去半年間に書き溜めていた議会や市政に関する報告をUP
していきます
過去事なので、その当時の日時指定(2021年4月～10月)をしてUPします。
なので、内容的には現在は状況が変わっていることも含まれますがご了承ください
いつもありがとうございます
理由は4月から新しく挑戦している「事」を中途半端にはしたくなかったから。
とりあえず、一段落したのでブログを再開します
一段落したけどまだ途中経過なのでやり遂げた後、このブログで報告します。
議員活動、政治活動の質を上げるための「事」です。
今日の夕方から、過去半年間に書き溜めていた議会や市政に関する報告をUP
していきます過去事なので、その当時の日時指定(2021年4月～10月)をしてUPします。
なので、内容的には現在は状況が変わっていることも含まれますがご了承ください
いつもありがとうございます