自衛隊勧誘：安倍首相はどこまでやるつもりなのだろう？

安倍首相の発言を機に自衛隊勧誘に市町村から個人情報を提供させる動きが加速している（朝日新聞2019-3-13）。国による住民基本台帳の閲覧までは合法らしいが、勧誘対象者の名簿を作成して提出させるのは疑問だということを先日書いた（「自衛隊勧誘のための個人情報開示は認められるのか」）。また、海保でもなく、警察でもなく、公務員でもなく、自衛隊の勧誘に国があまりに熱心なのも不気味だということも書いた（「自 . . . 本文を読む