１９９０年代の小選挙区制の導入以来，党中央が候補者を決めることから党中央の力が強くなって，自民党内でも党首＝首相に異を唱えることが難しくなっているという．先の衆院選でも自民党は過半数を大きく超える得票を得て，安倍政権には怖いものがないようにも思えてしまう．
だが内実はそうでないことを１１月１８日の朝日新聞が「官邸主導 異論じわり」との見出しのもとに報じていた（asahi.comのこれか？）．
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政府が検討している幼児教育無償化に関し，低所得世帯にはすでに保育料の補助がある現状では「無償化」の恩恵は高所得者のほうが大きいという批判（１１月１６日）の声にこたえて補助金額に上限を設けるなどの検討をはじめたという（１１月１８日朝日朝刊）．
記事には「公約違反との批判を浴びそうだ」とあるが，間違いを正すことを公約違反だと指摘しすぎると，どんなにまずい政策でも公約したからと突っ走ることになる．問われ . . . 本文を読む
