生活保護受給世帯が増加
小泉首相の終戦記念日の靖国参拝、滞りなく終りました。
※私は間違えて、「終戦」を「死優先」と書いてしまったが、
戦艦大和他の終戦間近の日本が兵士等にとらせた行動は、
最近のいろいろな記録映像によると、
まさしく、「死に行かせた」指令・命令であるのではないか。
ここは、はっきり、させておかなくてはならない問題である。
わざと、死なせたのではないかということ。
必要もないのに。
ここに、戦争責任者の最後の責任を問いたい。
そして、小泉内閣の5年間、本人にとっては、
恋人(郵政民営化、靖国参拝)との蜜月のハッピィエンドに終りつつあるが、
自民党存続のための政治を行われ、
一部の豊かな裕福階層を生み出しはしたものの、一般国民生活は破綻に貧している。
そして、東京以外の都市や地方は、今後ジリ貧の衰退が懸念される。
人口減少は避けられない。
雇用も増えない。 減っていくことが懸念。
そして、ニート・フリーターの増加とともに、
生活保護受給世帯が増加しているが、
生活保護費はたらいまわしにされて支給を制限。
生活苦に悩み、自殺も増えている。
一言苦言を、
わがまま行動もほどほどにして・・・
政治の役目は何か?
内閣府が発表した先のGD Pのプラス成長、個人消費の伸びの報道とは裏腹に、不況と高齢化で12年連続、生活保護受給世帯が増加している。 格差の増大に伴う結果であろうが、今後の見通しはどうなるのであろう？
世間の景気回復の声とは裏腹に、生活保護受給世帯が増加している。
話題となっている格差の拡大がその主要因であろう。
(新聞記事によると)
全国の生活保護受給世帯は2004年度に99万8887世帯と、
統計を取り始めた1951年度以来、過去最多となり、
2005年度は初めて100万世帯を突破しそうだ。
バブル崩壊後の長期不況や高齢化の進展を背景に、
受給世帯は2004年度までで12年連続の増加となった。
一方、国民の貯蓄率の高さも不況を経て一変、
貯蓄ゼロ世帯の比率は2005年には10年前の約3倍の23・8％になった。
企業が人件費削減のため、正社員採用を抑制し、
パートや派遣社員など非正規社員を増やした結果、
2005年の非正規社員数は1633万人と、
統計を開始した1984年以来最多を記録。
雇用者全体に占める比率は30％を超えた。
景気回復、企業の好業績など日本経済は明るさを増しているが、
生活水準の格差は広がるばかり。
一握りの「勝ち狙」と大多数の「負け組」との格差が団定化しつつあるとの指摘は多い。
(以上、新聞記事より)
まず、多くの企業の利益や経営改善が、
パートや派遣社員など非正規社員の犠牲によって成り立っていると言う事実は、否定できない。
それに甘んじて、同じようなスタイルでの経済活動が社会を成熟させるだろうか。
疑問がある。
労働者は、その就業形態による評価ではなく、
その就業能力によって評価されるべきであり、
やはり、パートや非正規社員の労働評価は正当になされ、
改善が望まれる。
また、今のような使い捨てスタイルのパートや非正規社員によって成り立っている企業経営は、
いずれは自分の首を絞めることになりはしないかとの懸念もある。
生活保護受給世帯がこのように増加していくことは、
政治の責任であり、
もっと、労働者を守る法律の整備・施策の実現が望まれる。
この社会、住みよい社会へ向かっているの ？？？
小泉首相の終戦記念日の靖国参拝、滞りなく終りました。
※私は間違えて、「終戦」を「死優先」と書いてしまったが、
戦艦大和他の終戦間近の日本が兵士等にとらせた行動は、
最近のいろいろな記録映像によると、
まさしく、「死に行かせた」指令・命令であるのではないか。
ここは、はっきり、させておかなくてはならない問題である。
わざと、死なせたのではないかということ。
必要もないのに。
ここに、戦争責任者の最後の責任を問いたい。
そして、小泉内閣の5年間、本人にとっては、
恋人(郵政民営化、靖国参拝)との蜜月のハッピィエンドに終りつつあるが、
自民党存続のための政治を行われ、
一部の豊かな裕福階層を生み出しはしたものの、一般国民生活は破綻に貧している。
そして、東京以外の都市や地方は、今後ジリ貧の衰退が懸念される。
人口減少は避けられない。
雇用も増えない。 減っていくことが懸念。
そして、ニート・フリーターの増加とともに、
生活保護受給世帯が増加しているが、
生活保護費はたらいまわしにされて支給を制限。
生活苦に悩み、自殺も増えている。
一言苦言を、
わがまま行動もほどほどにして・・・
政治の役目は何か?
内閣府が発表した先のGD Pのプラス成長、個人消費の伸びの報道とは裏腹に、不況と高齢化で12年連続、生活保護受給世帯が増加している。 格差の増大に伴う結果であろうが、今後の見通しはどうなるのであろう？
世間の景気回復の声とは裏腹に、生活保護受給世帯が増加している。
話題となっている格差の拡大がその主要因であろう。
(新聞記事によると)
全国の生活保護受給世帯は2004年度に99万8887世帯と、
統計を取り始めた1951年度以来、過去最多となり、
2005年度は初めて100万世帯を突破しそうだ。
バブル崩壊後の長期不況や高齢化の進展を背景に、
受給世帯は2004年度までで12年連続の増加となった。
一方、国民の貯蓄率の高さも不況を経て一変、
貯蓄ゼロ世帯の比率は2005年には10年前の約3倍の23・8％になった。
企業が人件費削減のため、正社員採用を抑制し、
パートや派遣社員など非正規社員を増やした結果、
2005年の非正規社員数は1633万人と、
統計を開始した1984年以来最多を記録。
雇用者全体に占める比率は30％を超えた。
景気回復、企業の好業績など日本経済は明るさを増しているが、
生活水準の格差は広がるばかり。
一握りの「勝ち狙」と大多数の「負け組」との格差が団定化しつつあるとの指摘は多い。
(以上、新聞記事より)
まず、多くの企業の利益や経営改善が、
パートや派遣社員など非正規社員の犠牲によって成り立っていると言う事実は、否定できない。
それに甘んじて、同じようなスタイルでの経済活動が社会を成熟させるだろうか。
疑問がある。
労働者は、その就業形態による評価ではなく、
その就業能力によって評価されるべきであり、
やはり、パートや非正規社員の労働評価は正当になされ、
改善が望まれる。
また、今のような使い捨てスタイルのパートや非正規社員によって成り立っている企業経営は、
いずれは自分の首を絞めることになりはしないかとの懸念もある。
生活保護受給世帯がこのように増加していくことは、
政治の責任であり、
もっと、労働者を守る法律の整備・施策の実現が望まれる。
この社会、住みよい社会へ向かっているの ？？？
