海保 映像は本物とみて調査
沖縄県の尖閣諸島沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したときの状況を撮影したとみられる映像がインターネットの動画投稿サイトに流されている問題で、海上保安庁は、映像は本物だとみて流出の経緯を調べています。
専門家 “漁船は故意に衝突”
中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したときの状況を撮影したとみられる映像について、船舶の事故や安全保障に詳しい東海大学の山田吉彦教授は「中国漁船は航跡からみて、左にかじを切って巡視船にぶつかっている。最も硬い船首の部分からぶつかったり、こするようにぶつかったりしていることからみて、故意にぶつかったとみられる。漁船の船員は落ち着いていて、写真や映像を撮っている姿も見られることから、覚悟のうえだったと推測される。映像には尖閣諸島の久場島がかなり近くに写っており、日本の領海内であることがわかる」と分析しています。
海保長官 徹底的に調査の考え
沖縄県の尖閣諸島沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したときの状況を撮影したとみられる映像がインターネットの動画投稿サイトに流出している問題で、鈴木海上保安庁長官は、衆議院外務委員会で保管しているものと同じものかどうかを含め、徹底的に調査する考えを示しました。
中国 ネット上で反発の声
中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したときの状況を撮影したとみられる映像が、インターネットに流れている問題で、中国政府はこれまでのところ公式な反応は示していませんが、中国国内ではネット上に「漁船の行動は自衛のためだ」といった書き込みが見られるなど、反発の声が上がっています。
心臓までの深い傷 強い殺意か
4日、秋田市で、日本弁護士連合会の消費者問題対策委員長を務める弁護士が男に刃物で刺され殺害された事件で、弁護士は左胸を2か所刺され、1つは心臓まで達する深い傷だったことが新たにわかりました。警察は、男の強い殺意を裏付けるものとみて、動機の解明を進めています。
キューバ 旅客機が墜落
ロイター通信などがキューバの首都ハバナからの情報として伝えたところによりますと、4日、キューバ中部で乗客乗員68人が乗った旅客機が墜落しました。現在、キューバの日本大使館が、この旅客機に日本人が乗っていたかどうか調べています。
玄葉大臣 TPP参加表明は慎重に
玄葉国家戦略担当大臣は、記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、政府の基本方針に民主党の提言をできるだけ反映させたいとしたうえで、今の時点で参加を明確に表明することには慎重な考えを示しました。
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沖縄県の尖閣諸島沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したときの状況を撮影したとみられる映像がインターネットの動画投稿サイトに流されている問題で、海上保安庁は、映像は本物だとみて流出の経緯を調べています。
専門家 “漁船は故意に衝突”
中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したときの状況を撮影したとみられる映像について、船舶の事故や安全保障に詳しい東海大学の山田吉彦教授は「中国漁船は航跡からみて、左にかじを切って巡視船にぶつかっている。最も硬い船首の部分からぶつかったり、こするようにぶつかったりしていることからみて、故意にぶつかったとみられる。漁船の船員は落ち着いていて、写真や映像を撮っている姿も見られることから、覚悟のうえだったと推測される。映像には尖閣諸島の久場島がかなり近くに写っており、日本の領海内であることがわかる」と分析しています。
海保長官 徹底的に調査の考え
沖縄県の尖閣諸島沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したときの状況を撮影したとみられる映像がインターネットの動画投稿サイトに流出している問題で、鈴木海上保安庁長官は、衆議院外務委員会で保管しているものと同じものかどうかを含め、徹底的に調査する考えを示しました。
中国 ネット上で反発の声
中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したときの状況を撮影したとみられる映像が、インターネットに流れている問題で、中国政府はこれまでのところ公式な反応は示していませんが、中国国内ではネット上に「漁船の行動は自衛のためだ」といった書き込みが見られるなど、反発の声が上がっています。
心臓までの深い傷 強い殺意か
4日、秋田市で、日本弁護士連合会の消費者問題対策委員長を務める弁護士が男に刃物で刺され殺害された事件で、弁護士は左胸を2か所刺され、1つは心臓まで達する深い傷だったことが新たにわかりました。警察は、男の強い殺意を裏付けるものとみて、動機の解明を進めています。
キューバ 旅客機が墜落
ロイター通信などがキューバの首都ハバナからの情報として伝えたところによりますと、4日、キューバ中部で乗客乗員68人が乗った旅客機が墜落しました。現在、キューバの日本大使館が、この旅客機に日本人が乗っていたかどうか調べています。
玄葉大臣 TPP参加表明は慎重に
玄葉国家戦略担当大臣は、記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、政府の基本方針に民主党の提言をできるだけ反映させたいとしたうえで、今の時点で参加を明確に表明することには慎重な考えを示しました。
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