静岡県東部で震度6強の地震
15日午後10時31分ごろ、静岡県東部を震源とする地震があり、静岡県富士宮市で震度6強の激しい揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。
地震 静岡で6人けが塀倒壊も
15日夜の地震で静岡県内では、けが人が出ているほか、ブロック塀が壊れるなどの被害で出ています。
“東海地震と直接の関連なし”
静岡県で震度6強が観測された地震を受けて、気象庁地震津波監視課の横山博文課長が16日午前0時から記者会見を開きました。
被ばく限度 緊急時は引き上げ
福島第一原子力発電所で原子炉の冷却作業などに当たる作業員について、これまでの国の基準では放射線の被ばく量の限度をすぐに超えて十分な作業時間を確保できないとして、厚生労働省は、緊急の場合に限り、これまでの2.5倍に当たる250ミリシーベルトまで被ばく量の上限を引き上げることを決めました。
子どものケア 専門職員派遣を
被災地では、親や家族と離れ離れになって避難所などで生活している子どもたちが大勢いることから、厚生労働省は、こうした子どもたちの心のケアに当たるため、児童福祉司や児童心理司などの専門職員を現地に派遣するよう全国の自治体やNPOに要請しました。専門職員には、被災地の要望にあわせて現地に向かってもらい、避難所や児童相談所で子どもの家庭環境を調査したうえで心のケアに当たってもらうということです。また、保護者を亡くした子どもには親族のほか児童福祉施設や里親に受け入れを要請するなどきめ細かく対応することにしています。
みずほ銀行 38万件が未処理
「みずほ銀行」は15日、ほかの金融機関などとの資金のやり取りなどを行うシステムで、一時的に振り込みの処理ができなくなるトラブルが発生し、15日現在もあわせて38万件、金額にして4900億円分の振り込みの処理が滞っており、銀行では、顧客に謝罪するとともに処理を急ぐことにしています。
各種団体に省エネ協力を要請
東北関東大震災の影響で、東京電力と東北電力の管内では電力の厳しい需給関係が続くと予想されることから、経済産業省は、15日、海江田大臣名での文書で、各種の経済団体や業界団体などに省エネへの最大限の取り組みを要請しました。この中では、▽暖房機器の運転時間を短縮すること、▽エレベーターやエスカレーターの使用をできるだけ控えること、▽担当者を置くなどして省エネを推進する社内体制を整えることなど、具体的な対策に取り組むよう求めています。
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15日午後10時31分ごろ、静岡県東部を震源とする地震があり、静岡県富士宮市で震度6強の激しい揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。
地震 静岡で6人けが塀倒壊も
15日夜の地震で静岡県内では、けが人が出ているほか、ブロック塀が壊れるなどの被害で出ています。
“東海地震と直接の関連なし”
静岡県で震度6強が観測された地震を受けて、気象庁地震津波監視課の横山博文課長が16日午前0時から記者会見を開きました。
被ばく限度 緊急時は引き上げ
福島第一原子力発電所で原子炉の冷却作業などに当たる作業員について、これまでの国の基準では放射線の被ばく量の限度をすぐに超えて十分な作業時間を確保できないとして、厚生労働省は、緊急の場合に限り、これまでの2.5倍に当たる250ミリシーベルトまで被ばく量の上限を引き上げることを決めました。
子どものケア 専門職員派遣を
被災地では、親や家族と離れ離れになって避難所などで生活している子どもたちが大勢いることから、厚生労働省は、こうした子どもたちの心のケアに当たるため、児童福祉司や児童心理司などの専門職員を現地に派遣するよう全国の自治体やNPOに要請しました。専門職員には、被災地の要望にあわせて現地に向かってもらい、避難所や児童相談所で子どもの家庭環境を調査したうえで心のケアに当たってもらうということです。また、保護者を亡くした子どもには親族のほか児童福祉施設や里親に受け入れを要請するなどきめ細かく対応することにしています。
みずほ銀行 38万件が未処理
「みずほ銀行」は15日、ほかの金融機関などとの資金のやり取りなどを行うシステムで、一時的に振り込みの処理ができなくなるトラブルが発生し、15日現在もあわせて38万件、金額にして4900億円分の振り込みの処理が滞っており、銀行では、顧客に謝罪するとともに処理を急ぐことにしています。
各種団体に省エネ協力を要請
東北関東大震災の影響で、東京電力と東北電力の管内では電力の厳しい需給関係が続くと予想されることから、経済産業省は、15日、海江田大臣名での文書で、各種の経済団体や業界団体などに省エネへの最大限の取り組みを要請しました。この中では、▽暖房機器の運転時間を短縮すること、▽エレベーターやエスカレーターの使用をできるだけ控えること、▽担当者を置くなどして省エネを推進する社内体制を整えることなど、具体的な対策に取り組むよう求めています。
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