フェアトレードも選択肢の一つになる時代

おはようございます。一昨日、15日(火曜日)の日本経済新聞夕刊の一面がフェアトレードに関する記事でした。帝人フロンティアがフェアトレードで取引されたコットンの衣料品の販売を目指し、イオンがフェアトレードカカオの取引を10倍に増やすというものでした(2019年1月15日 日本経済新聞 夕刊 1面)。

大企業を動かす一因は、消費者です。たとえば、「生産者がどのような環境で作ったものかを考えて製品を選ぶ」「環境に配慮された商品を購入する」など消費者の選択・消費行動は大企業をも動かすのです。

しかし、日本の市場は、世界のフェアトレード市場の1%に過ぎないことも事実です(同新聞より)。それでも最近は、センター試験の英語でフェアトレードに関する問題が出されたり、イオンやコープなどスーパーでもバナナやチョコレートなどフェアトレード商品を見かけたりします。また年々、国内のフェアトレードの市場は伸びていて、2017年の市場規模は118億5600万円(対前年比104.5%)でした。
＊数値はNPO法人フェアトレードラベルジャパン参照

購買行動において「選択」するのは消費者の自由です。フェアトレードといっても認証機関は多数ありますし、フェアトレード製品を扱う会社もたくさんあります。何に重きを置いて商品を購入するのか、選択肢を広げるためにも、まずは「知ること」が重要なのではないかと思います。

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