外務省、「ゴルゴマニュアル」動画版も制作－国際線で公開

こんにちは。業務渡航、学術渡航専門の旅行会社
（株）アラ・ブランカ・フライトの南埜（みなみの）です。

　外務省はこのほど、「ゴルゴ13×外務省 動く！海外安全対策マニュアル：動画版」の第1話の公開を開始しました。　2016年のバングラデシュにおける日本人襲撃テロ事件を受けて昨年に制作し、「海外安全ホームページ」に掲載するとともに単行本としても配布した「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」の動画版で、毎週1話ずつ全13話を公開するとのこと。　ゴルゴ13役の声は俳優の舘ひろしさんが、外務大臣の声は河野太郎氏自身が務めるということです。

　なお、同省によれば、今夏からは全日空（NH）と日本航空（JL）の国際線の機内で、動画版を一定期間公開するということです。

　安心のために、「たびレジ」に登録することをお勧めします。

　

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外務省、モルディブ首都に注意喚起－観光への影響は軽微か

こんにちは。業務渡航、学術渡航専門の旅行会社
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　外務省はこのほど海外安全ホームページで、モルディブの首都のマーレ市について注意喚起のためのスポット情報を発出しました。　政治犯の釈放などを命じる最高裁判決の後に政府と野党の動きが活発化し、野党支持者と治安維持部隊の間で小競り合いが発生していることを受けたものです。　旅行者には最新情報の入手に努め、政府関連施設やデモ・集会などの会場には近づかないことなどを求めています。

　モルディブ政府は2月5日夜には15日間の非常事態宣言を発出。ただし夜間の外出禁止令はなく、一般の移動やサービス、ビジネスにも影響は与えないとしています。　「集会の自由」などの権利は制限される模様です。

　なお、モルディブの玄関口であるヴェラナ国際空港はマーレ島の隣の島にあり、同国を訪れる旅行者の多くはマーレ市を経由せずにリゾート島に移動します。　駐日モルディブ大使館によれば、2015年11月に国内情勢が不安定化した際も、事件はマーレ市に集中し、観光に大きな影響はなかったということです。

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外務省、米国のエルサレム「首都」認定で注意喚起、広域情報も

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　外務省は12月7日、米国がエルサレムをイスラエルの首都と承認し、大使館をテルアビブからエルサレムに移転する大統領布告を発出したことを受け、注意喚起のため、海外安全ホームページでイスラエルにスポット情報を、世界各地の米国の在外公館を対象に広域情報をそれぞれ発出しました。　スポット情報では、現地ではパレスチナ諸派が12月6日から8日までを「怒りの日」とし、パレスチナ自治区の全都市の中心地で集会を実施し、米国大使館や総領事館の前で座り込みをおこなうなど抗議活動を計画していることを説明。毎週金曜日には、各地のモスクで大規模な集団礼拝がおこなわれることから、デモや衝突などが懸念されるということです。

　こうした状況を踏まえ、外務省では旅行者などに対し、現地の報道機関や在イスラエル日本国大使館のウェブサイトなどから最新の情報を入手するとともに、デモや衝突が発生する可能性のあるエルサレム旧市街などには近寄らないこと、テロの標的となりやすい路線バスや路面電車の利用は極力避けること、観光施設など人が集まる施設や、宗教や軍・警察関連施設、米国政府関連施設などに近づく際は注意して行動するよう呼びかけています。　なお、イスラエルとパレスチナの一部にはレベル3の渡航中止勧告が発出されています。

　一方、広域情報では、米国が世界各地にある在外公館に対し、警備を強化するよう指示したという報道があったことを紹介し、世界各地で米国を対象にした抗議集会が発生し、暴動などに発生する可能性も否定できないとした。その上で旅行者などに対し、米国の公館や関連施設の周辺への立ち入りはなるべく控え、訪れる際は不測の事態に巻き込まれないよう注意するよう呼びかけています。

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外務省、ナイロビに注意喚起、商業施設に攻撃の可能性

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外務省はこのほど、ケニア・ナイロビ市内のショッピング・モールなどが攻撃を受ける可能性があるとの情報を確認したことを受けて、海外安全ホームページで注意喚起のためのスポット情報を発出しました。　当面は商業施設など不特定多数の人間が集まる場所、欧米関係施設などに近づかないよう呼びかけています。

　同省によれば、攻撃の可能性があるとされるのはキリマニ地区のヤヤ・センターを含むショッピング・モールなど。　なお、ケニアについては先月にも、大統領選挙の再実施に伴い全土に注意喚起のためのスポット情報が発出されています。

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外務省、スロバキアに注意喚起、テロ脅威度引き上げ

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　外務省はこのほど、スロバキア政府がスペインやフィンランドで発生したテロ事件などを受け、同国内におけるテロの脅威度を4段階中の1から2の「テロの脅威が高まりつつある状態」に引き上げたことから、注意喚起のためのスポット情報を発出しました。　「現時点では具体的な脅威は見られない」と述べた上で、スロバキア当局が公共の場や不特定多数が集まるイベントなどで警備を強化していることを説明するとともに、旅行者には安全確保に努めるよう呼びかけています。

　具体的には最新情報の入手に努め、観光施設などテロの標的となりやすい場所を訪れる際には、周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場を離れることなどを要望。　また、訪問前には「たびレジ」への登録を呼びかけています。

「たびレジ」はこちらからご登録下さい。

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