●犯人情報に公費報奨金 凶悪未解決事件に３百万 警察庁（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY200704300274.html
警察庁は、殺人などの凶悪な未解決事件の犯人逮捕に結びついた有力情報の提供者に、公費で「捜査特別報奨金」を支払う制度を１日スタートさせる。警察内部でも「情報を金で買うこと」への抵抗感があったが、捜査環境の悪化を受け、凶悪事件を解決する手段の一つとして、導入を決めた。金額は最高３００万円。第１回報奨金の対象として５事件を選び、１日付の官報に掲載する。
公的報奨金に対する意識調査
情報の受付期間は１年間。今年度中にあと数回に分けて対象事件を追加発表する予定で、年間では４０～５０事件が対象になる見込みだ。
報奨金制度は昨夏、同庁がまとめた施策方針「治安再生に向けた７つの重点」の中で導入の方針を示していた。犯罪の広域化や巧妙化が進む一方で、地域社会のつながりも希薄化するなど捜査環境は悪化。民間の私費懸賞金が効果を上げていることもあって導入を決断した。対象事件選定での公平性確保や、金額をいくらにするかなどを検討してきた。
対象事件は、殺人や放火、強姦（ごうかん）などの凶悪事件▽発生から半年が経過▽捜査本部が設置されている――などが条件で、都道府県警察からの申請を警察庁内部の審査委員会に諮問し、刑事局長が決める。
遺族の了承を必要とし、私費懸賞金がかかっている期間は重複させないことも規定。選ばれた５事件はこうした条件を満たしたほか、人々の記憶を呼び覚ます狙いで「比較的新しい事件を選んだ」（警察庁）という。２事件には今月まで私費懸賞金がかかっており、懸賞期間が終わってからを報奨金の対象期間とした。遺族の意向で対象にならなかった事件もあった。
金額は、私費懸賞金やアンケート結果を基にした。容疑者が特定されている指名手配事件は最高１００万円、未特定事件は最高３００万円で、特例で１０００万円までの増額が可能。情報提供者が１人でも必ずしも満額が支払われるわけではなく、情報の質で額を決める。複数の場合も均等割りではなく、審査委員会で決定する。共犯者や警察職員の親族、匿名での提供者などは対象外だ。
警察庁が今年度に計上した報奨金の予算は１０００万円。
これまで私費懸賞金がかけられた事件は３７件。８２年発生の松山市のホステス殺人事件や、０２年に発生した千葉県松戸市のマブチモーター社長宅放火強盗殺人事件など５件が解決につながっている。
夕方からのニュースでマスコミが大騒ぎしている件について。
マスコミの論調は否定的な色が濃いと感じました。確かに密告を奨励するっぽい感じも受けますから本能的に避けたくなるのも分かりますが、感情論に走りすぎているとも感じます。まぁ、マスコミもこんな制度があっては嫌でしょうね。たとえば、○×新聞社の記者が珊瑚に傷を付けいていた！とか情報提供されたら困るでしょうしｗ
記事から分かるのはかなりの重要犯罪に関してのみ、情報提供を募るということのようです。むしろ重要でない事件について情報を募った方が結果的にお安くあがるのではないかと思います。たとえば、マンホールのふたが盗まれたとか、お寺の鐘が盗まれたとか、電線が盗まれたとかそういうのに。
http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY200704300274.html
警察庁は、殺人などの凶悪な未解決事件の犯人逮捕に結びついた有力情報の提供者に、公費で「捜査特別報奨金」を支払う制度を１日スタートさせる。警察内部でも「情報を金で買うこと」への抵抗感があったが、捜査環境の悪化を受け、凶悪事件を解決する手段の一つとして、導入を決めた。金額は最高３００万円。第１回報奨金の対象として５事件を選び、１日付の官報に掲載する。
公的報奨金に対する意識調査
情報の受付期間は１年間。今年度中にあと数回に分けて対象事件を追加発表する予定で、年間では４０～５０事件が対象になる見込みだ。
報奨金制度は昨夏、同庁がまとめた施策方針「治安再生に向けた７つの重点」の中で導入の方針を示していた。犯罪の広域化や巧妙化が進む一方で、地域社会のつながりも希薄化するなど捜査環境は悪化。民間の私費懸賞金が効果を上げていることもあって導入を決断した。対象事件選定での公平性確保や、金額をいくらにするかなどを検討してきた。
対象事件は、殺人や放火、強姦（ごうかん）などの凶悪事件▽発生から半年が経過▽捜査本部が設置されている――などが条件で、都道府県警察からの申請を警察庁内部の審査委員会に諮問し、刑事局長が決める。
遺族の了承を必要とし、私費懸賞金がかかっている期間は重複させないことも規定。選ばれた５事件はこうした条件を満たしたほか、人々の記憶を呼び覚ます狙いで「比較的新しい事件を選んだ」（警察庁）という。２事件には今月まで私費懸賞金がかかっており、懸賞期間が終わってからを報奨金の対象期間とした。遺族の意向で対象にならなかった事件もあった。
金額は、私費懸賞金やアンケート結果を基にした。容疑者が特定されている指名手配事件は最高１００万円、未特定事件は最高３００万円で、特例で１０００万円までの増額が可能。情報提供者が１人でも必ずしも満額が支払われるわけではなく、情報の質で額を決める。複数の場合も均等割りではなく、審査委員会で決定する。共犯者や警察職員の親族、匿名での提供者などは対象外だ。
警察庁が今年度に計上した報奨金の予算は１０００万円。
これまで私費懸賞金がかけられた事件は３７件。８２年発生の松山市のホステス殺人事件や、０２年に発生した千葉県松戸市のマブチモーター社長宅放火強盗殺人事件など５件が解決につながっている。
夕方からのニュースでマスコミが大騒ぎしている件について。
マスコミの論調は否定的な色が濃いと感じました。確かに密告を奨励するっぽい感じも受けますから本能的に避けたくなるのも分かりますが、感情論に走りすぎているとも感じます。まぁ、マスコミもこんな制度があっては嫌でしょうね。たとえば、○×新聞社の記者が珊瑚に傷を付けいていた！とか情報提供されたら困るでしょうしｗ
記事から分かるのはかなりの重要犯罪に関してのみ、情報提供を募るということのようです。むしろ重要でない事件について情報を募った方が結果的にお安くあがるのではないかと思います。たとえば、マンホールのふたが盗まれたとか、お寺の鐘が盗まれたとか、電線が盗まれたとかそういうのに。
