今日は朝鮮系の話題です。
本当は、「ネット（新聞）は情報が早いことが売りだったくせに、テレビですら報じていても報じたくない記事があるのか」というネタで書こうかと思っていたのです。
しかし、
●北朝鮮がミサイル発射、北の領海内に２発着弾（読売新聞）
政府に８日入った情報によると、北朝鮮が同日、中国との国境付近でミサイル２発を発射した。
通常の軍事訓練と見られ、２発とも北朝鮮領海内に着弾しており、「地対艦ミサイルの可能性が高い」（防衛庁筋）という。防衛庁首脳は同日、１～２週間前にミサイル発射の兆候を把握していたことを明らかにした。小泉首相は８日夜、「常に情報収集している。いちいち言うべきことではない」と述べた。
（2006年3月8日22時16分 読売新聞）
ちなみに同内容のニュースをテレビ局は夕方のニュースですでに流しています。
トップ画像にTVのキャプチャーを置きましたので、の時計表示を見ていただければわかります。
１～２週間前にミサイル発射の兆候を把握していたことを明らかにした。とは凄いですね。数年前のミサイル一発で大騒ぎしていたのが、夢の彼方のようです。
さて、本日の南朝鮮。
●韓国政府、強制徴用被害者に最高240万円補償（日経新聞）
韓国政府は8日、日本の植民地統治下で日本企業や軍隊などに強制徴用された韓国人への支援策を発表した。朝鮮半島の外で死傷した被害者1人当たり最高2000万ウォン（約240万円）を慰労金の名目で本人や遺族に支給するのが柱。現時点の対象者は約2万人、金額は支援策全体で5000億ウォン程度かかるとみており、今後さらに膨らむという。
慰労金は徴用期間中の死亡者と重傷者に2000万ウォン、軽傷者に1000万ウォン。無事に帰還した人にも本人の医療費や遺族の学費を補助する。支援策は国会手続きを経て、来年から実施される予定だ。
国交正常化交渉で議題にならなかった元従軍慰安婦については「日本政府の責任を引き続き追及していく」としている。韓国政府は全国で被害者からの申告を受け付け中で、慰労金の支給対象者が5万―10万人に上るとの見方もある。
補償の申請者は何百万人くらい行くでしょうか？もしかすると、一千万を超えるかもしれません。
さて、重要なのは記事の最後の段落に記載されている内容です。
この記事から察するに、韓日間の戦後補償問題については、
「日韓基本条約締結時に認識していた問題は日韓基本条約で解決された問題、当時認識していなかった問題は解決されていない問題」
という解釈に転換したみたいです。
つまり、
・韓国としては日韓基本条約は有効である(日韓基本条約に付随し日本から支払われた金員は返還しない)
・民間により訴訟などが行われている従軍慰安婦問題は政府のお墨付きを与える（”民間”によりどんどん取っちまえ）
ということです。
さすが、事後法で元大統領を裁いてしまう国ですｗ
当時の事情はどうであれ、条約は国家間の契約であり、文言通りに解釈されなくてはいけません。
まとめると、「いいかげんにしろ」ってことで。
参考文献
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
第二条
１ 両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
本当は、「ネット（新聞）は情報が早いことが売りだったくせに、テレビですら報じていても報じたくない記事があるのか」というネタで書こうかと思っていたのです。
しかし、
●北朝鮮がミサイル発射、北の領海内に２発着弾（読売新聞）
政府に８日入った情報によると、北朝鮮が同日、中国との国境付近でミサイル２発を発射した。
通常の軍事訓練と見られ、２発とも北朝鮮領海内に着弾しており、「地対艦ミサイルの可能性が高い」（防衛庁筋）という。防衛庁首脳は同日、１～２週間前にミサイル発射の兆候を把握していたことを明らかにした。小泉首相は８日夜、「常に情報収集している。いちいち言うべきことではない」と述べた。
（2006年3月8日22時16分 読売新聞）
ちなみに同内容のニュースをテレビ局は夕方のニュースですでに流しています。
トップ画像にTVのキャプチャーを置きましたので、の時計表示を見ていただければわかります。
１～２週間前にミサイル発射の兆候を把握していたことを明らかにした。とは凄いですね。数年前のミサイル一発で大騒ぎしていたのが、夢の彼方のようです。
さて、本日の南朝鮮。
●韓国政府、強制徴用被害者に最高240万円補償（日経新聞）
韓国政府は8日、日本の植民地統治下で日本企業や軍隊などに強制徴用された韓国人への支援策を発表した。朝鮮半島の外で死傷した被害者1人当たり最高2000万ウォン（約240万円）を慰労金の名目で本人や遺族に支給するのが柱。現時点の対象者は約2万人、金額は支援策全体で5000億ウォン程度かかるとみており、今後さらに膨らむという。
慰労金は徴用期間中の死亡者と重傷者に2000万ウォン、軽傷者に1000万ウォン。無事に帰還した人にも本人の医療費や遺族の学費を補助する。支援策は国会手続きを経て、来年から実施される予定だ。
国交正常化交渉で議題にならなかった元従軍慰安婦については「日本政府の責任を引き続き追及していく」としている。韓国政府は全国で被害者からの申告を受け付け中で、慰労金の支給対象者が5万―10万人に上るとの見方もある。
補償の申請者は何百万人くらい行くでしょうか？もしかすると、一千万を超えるかもしれません。
さて、重要なのは記事の最後の段落に記載されている内容です。
この記事から察するに、韓日間の戦後補償問題については、
「日韓基本条約締結時に認識していた問題は日韓基本条約で解決された問題、当時認識していなかった問題は解決されていない問題」
という解釈に転換したみたいです。
つまり、
・韓国としては日韓基本条約は有効である(日韓基本条約に付随し日本から支払われた金員は返還しない)
・民間により訴訟などが行われている従軍慰安婦問題は政府のお墨付きを与える（”民間”によりどんどん取っちまえ）
ということです。
さすが、事後法で元大統領を裁いてしまう国ですｗ
当時の事情はどうであれ、条約は国家間の契約であり、文言通りに解釈されなくてはいけません。
まとめると、「いいかげんにしろ」ってことで。
参考文献
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
第二条
１ 両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
