●中国が「拉致」解決に協力、日中共同文書に初の明記へ（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070410i101.htm
１１日に来日する中国の温家宝首相と安倍首相との首脳会談で、作成する予定の共同文書の骨格が明らかになった。
昨年１０月の日中首脳会談で合意した両国の「戦略的互恵関係」をさらに発展させることを明記。閣僚級の「ハイレベル経済対話」を開始することや、日本産米の中国への輸出解禁、中国からの「トキ」提供などを盛り込む。北朝鮮による拉致問題に関しては、中国が「必要な協力を提供する」との文言を盛り込む方向だ。日中の共同文書で拉致問題について触れるのは初めてとなる。
ハイレベル経済対話については、日本の麻生外相と中国の曽培炎副首相が議長を務め、資源・エネルギーや環境、知的財産権保護など、幅広い協力を話し合う場とする。歴史問題に関しては、「過去の不幸な教訓に学ぶ」などとして、日中の有識者による歴史共同研究、旧日本軍の遺棄化学兵器の処理などを進めることを表明する。
日中の環境・省エネルギー分野の協力については、共同文書とは別の文書を作成する。
中国首脳の来日時に共同文書を作成するのは、１９９８年の江沢民国家主席（当時）来日以来。
子分である北朝鮮の体面を守ってやるよりも、自信の経済発展の方が大事なのですね。
記事にある
・歴史共同研究
・旧日本軍の遺棄化学兵器の処理
っていうのは日中間で何らかの合意をなす特に必ず触れられる、言ってみれば様式美なので今更どうこう言う気は起こりません。結局のところ、眉毛総理の謝罪と紅的傭兵河野外相の慰安婦容認発言がすべての元凶なのですけどね。
さて、中共様垂涎の日本からの経済支援なのですが、
ハイレベル経済対話については、日本の麻生外相と中国の曽培炎副首相が議長を務め、資源・エネルギーや環境、知的財産権保護など、幅広い協力を話し合う場とする。
日本に（特に）技術をふんだんに吐き出させたいのでしょうが、相手が麻生外相では思うような成果は得られないでしょうｗ
大体、知的財産に関してはすでにハードルが置かれています。
●米、知的財産権でも中国のＷＴＯ提訴検討（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070403AT2M0300V03042007.html
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は2日、中国の知的財産権の保護について是正を求めるため、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討していることを明らかにした。ＵＳＴＲ高官が「（2国間の調整で）課題が解決しないなら、すべての選択肢はテーブルの上にある」と明言し、ＷＴＯ提訴による多国間の紛争処理の可能性を指摘した。
提訴すれば、中国の補助金が自国産業を不当に保護していると主張した2月のＷＴＯへの提訴に続く措置になる。米商務省は3月末、中国の紙製品を対象に米国製品との価格差を埋めることを狙った相殺関税を課す仮決定を発表。議会の対中批判を受けて米政府は強硬姿勢を強めており、米中間の通商摩擦が激しくなる可能性が出てきた。
ＵＳＴＲは2日、2007年版の貿易障壁報告書を発表。国・地域別の記述にあてた640ページのうち中国に最大の約70ページを割き、特に知財対策の甘さに言及した。
ほら、早期に決着を図らないと日米欧から袋叩きです。
ただし知的財産権保護を強化してしまうと、他国からのコピー技術しかない中国の企業は終わってしまいます。前に中国が独自の映像規格であるＥＶＤを定めたのもＤＶＤ技術の使用料がバカ高いからですし。
引くも進むも茨の道ですね～（他人事）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070410i101.htm
１１日に来日する中国の温家宝首相と安倍首相との首脳会談で、作成する予定の共同文書の骨格が明らかになった。
昨年１０月の日中首脳会談で合意した両国の「戦略的互恵関係」をさらに発展させることを明記。閣僚級の「ハイレベル経済対話」を開始することや、日本産米の中国への輸出解禁、中国からの「トキ」提供などを盛り込む。北朝鮮による拉致問題に関しては、中国が「必要な協力を提供する」との文言を盛り込む方向だ。日中の共同文書で拉致問題について触れるのは初めてとなる。
ハイレベル経済対話については、日本の麻生外相と中国の曽培炎副首相が議長を務め、資源・エネルギーや環境、知的財産権保護など、幅広い協力を話し合う場とする。歴史問題に関しては、「過去の不幸な教訓に学ぶ」などとして、日中の有識者による歴史共同研究、旧日本軍の遺棄化学兵器の処理などを進めることを表明する。
日中の環境・省エネルギー分野の協力については、共同文書とは別の文書を作成する。
中国首脳の来日時に共同文書を作成するのは、１９９８年の江沢民国家主席（当時）来日以来。
子分である北朝鮮の体面を守ってやるよりも、自信の経済発展の方が大事なのですね。
記事にある
・歴史共同研究
・旧日本軍の遺棄化学兵器の処理
っていうのは日中間で何らかの合意をなす特に必ず触れられる、言ってみれば様式美なので今更どうこう言う気は起こりません。結局のところ、眉毛総理の謝罪と
さて、中共様垂涎の日本からの経済支援なのですが、
ハイレベル経済対話については、日本の麻生外相と中国の曽培炎副首相が議長を務め、資源・エネルギーや環境、知的財産権保護など、幅広い協力を話し合う場とする。
日本に（特に）技術をふんだんに吐き出させたいのでしょうが、相手が麻生外相では思うような成果は得られないでしょうｗ
大体、知的財産に関してはすでにハードルが置かれています。
●米、知的財産権でも中国のＷＴＯ提訴検討（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070403AT2M0300V03042007.html
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は2日、中国の知的財産権の保護について是正を求めるため、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討していることを明らかにした。ＵＳＴＲ高官が「（2国間の調整で）課題が解決しないなら、すべての選択肢はテーブルの上にある」と明言し、ＷＴＯ提訴による多国間の紛争処理の可能性を指摘した。
提訴すれば、中国の補助金が自国産業を不当に保護していると主張した2月のＷＴＯへの提訴に続く措置になる。米商務省は3月末、中国の紙製品を対象に米国製品との価格差を埋めることを狙った相殺関税を課す仮決定を発表。議会の対中批判を受けて米政府は強硬姿勢を強めており、米中間の通商摩擦が激しくなる可能性が出てきた。
ＵＳＴＲは2日、2007年版の貿易障壁報告書を発表。国・地域別の記述にあてた640ページのうち中国に最大の約70ページを割き、特に知財対策の甘さに言及した。
ほら、早期に決着を図らないと日米欧から袋叩きです。
ただし知的財産権保護を強化してしまうと、他国からのコピー技術しかない中国の企業は終わってしまいます。前に中国が独自の映像規格であるＥＶＤを定めたのもＤＶＤ技術の使用料がバカ高いからですし。
引くも進むも茨の道ですね～（他人事）
