メディアという権威

フジテレビ（正確にはニッポン放送）はライブドアに買収を仕掛けられ、TBSは楽天に統合提携を強請されています。

この２件は一見似ているようですが…。

フジテレビの事例では、政治家（森元首相など）からの強い反発が見られたのに対して、TBSの事例では、逆に容認ともとれる発言が出ていることが目立って違う点ですね。ちなみにこの傾向は謀巨大掲示板でも同じのようです。
フジテレビの時は強引といえるまでの企業買収に対するアレルギー反応かと思っていたのですが、それから一年もたたないうちに起こったTBSの件ではそれほど反発が生じていません。どうしてでしょうねー。

今回狙われたのはTBSでしたが、仮に朝日放送が狙われたとしても同じように反発は少なめ。もし読売ならフジテレビと同じように反発が起こるのでは無いかなと思います。

フジテレビが属するフジサンケイグループは、傘下に産経新聞・扶桑社を抱えています。産経新聞は保守的（今のご時世に保守/革新をいうカテゴリー分けはナンセンスだと思っていますが…。此処では反”アジア諸国”だとでも解釈しておいてください）な報道を行っていますし、扶桑社は教科書で有名、フジテレビは「終戦のローレライ」など挑戦的な作品を作成しています。

かたや、TBSはオウム真理教と不適切な関係が明るみに出ていたり、政治報道関連では石原都知事の発言をねつ造して報道したりと好き放題やっています。

かつてのように、国民が情報を得る術がTV,新聞といったメディアしか無かった時代ならともかく、ネットを通じてリアルタイムで情報を得られるようになってしまった以上はもう仕方ないでしょう。第３の権力などと言って国民を騙していられる時代はもう終わっているのです。むしろ監視されているといっても良いほどに。

そして、それに気づいていないメディアがほかにもあります。

●ＮＨＫ受信料不払いに法的措置　新生プラン発表（産経新聞）
ＮＨＫの橋本元一（はしもと・げんいち）会長は２０日会見し、一連の不祥事などを理由とした受信料の支払い拒否・保留件数は、９月末の推計で約１３０万件に上り、２００５年度上半期の受信料収入が予算の想定額から約２３７億円の減収となる見通しを示した。

●ＮＨＫ受信料　窮余の督促に賛否（朝日新聞）
記事の円グラフによると、29．5％がいわゆる不払いであることが分かります。今回は、ＮＨＫの放送受信料について考えてみましょう。


ということはNHKにはすでに国民の３割から不信任が突きつけられている状態にあります。
なお記事によると、
受信料不払いは、《１》受信契約を結んでいるのに払わない、《２》そもそも受信契約を結んでいない、に大別され、今回の督促の対象は《１》の場合のみということです。「支払い督促」が行われる場合、実際にはどのようにおこなわれるのでしょうか。
ともありますが、私の時は人の家に押しかけてきて、高飛車に「さあ、受信料を払え！」と半ば脅された記憶しかありません。ちなみに「受信契約」というものを結んだ覚えはありません。（仮にも「契約」という以上は契約内容を確認し書類に捺印ないしサインするといった形式をとらないと民法上やばいはず）

放送法という法律の３２条でこのあたりの事について規定されています。あくまで契約をするという事が記載されているのみで、契約条件については何もかかれていません。（良いのかこんな法律を根拠にして…。）
となると、契約内容は当事者（NHKと視聴者/受信料支払者）で決める物であり、一方的に金を要求する権利などNHKは持ち合わせていないのではないでしょうか？詳しい方、いらっしゃたら教えてください。

ちなみに、同法第１条において、
第一条 　この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
と規定されています。
二と三は既に破られている気がします。なぜでしょうｗ
細かく見ていけば他にも疑問を持たざるを得ない点が見つかるのでしょうね～。

ちなみに私は、受信料を払うことはNHKに対し信任を与える事であると考えます。
皆さんはどう考えるでしょうか？