「給食費の無料化」を決定・検討は10区に。東京23区は「都区財政調整」で全区の実施を！

「給食費の無料化」を決定又は検討の23特別区は「中央区」「品川区」「足立区」「台東区」「世田谷区」「北区」「豊島区」「中野区」「杉並区」と報道されています。

東京23区の全区が実施するために「給食費」を「都区財政調整」の「費目」に計上すれば良いと考えています。

都区財政調整制度　東京都と23区は他の市町村とは異なり、上下水道や消防など一部事務を都が実施。このため、都が23区に代わり、調整税と呼ばれる市町村民税法人分、固定資産税、特別土地保有税などを徴収し、一定割合を区側に特別区財政調整交付金として渡しています。算定方法は毎年の財調協議で都と区が話し合い、都議会第1回定例会で条例案として提出。2022年度の協議では調整税など1兆9797億円のうち55.1％が区側の割り当てだった。

東京23区の税収は、特別区民税、たばこ税、軽自動車税等に限られています。

「給食費の無償化」は、小中学校教職員の負担が大きく軽減されます。

管理人は、新宿区議会議員時代には「給食費」の「就学援助制度」改善と拡充を実現させてきました。「給食費の無償」が実現されたならば、若干の行政手続きが変更となります。

 

「新宿区就学援助」の内容　　　 　　　　　　

〇	給食費（実費）
〇	学用品費（定額）
〇	新入学学用品費（定額）
〇	クラブ活動費（定額）
	校外教授費（遠足・社会科見学等）（実費）
	移動教室参加費（定額）
	夏季施設参加費（定額）
	修学旅行費（実費）
	卒業アルバム費（定額）
	医療費（学校から治療指示のあった方）（実費）
	通学費（特別支援学級のみ、距離要件あり）（実費）
	英語キャンプ費（新宿区立学校在籍の方のみ）（定額）

※生活保護を受けている方は、〇印の援助費については、福祉事務所から支給されます。
※新入学学用品費は令和2年度新入学者より金額が改定され、新小学1年生は64,300円、新中学1年生は81,000円となりました。その他の費目の支給額については、認定された保護者の方に別途お知らせします。

 

「実績・公約パンフレット」より

（了）