台湾先住民族の踊りで観光をPR (Taiwan Today)

台湾先住民族の踊りで観光をPR

発信日時：06/08/2012
韓国ソウルで行われている第25回韓国国際観光展に台湾が参加。初日の7日には先住民族のツオウ（鄒）族優遊吧斯舞踏団が勇壮な踊りを披露してソウルっ子たちを驚かせた。あまりの好評に追加のステージも。台湾観光協会では台湾を訪れる韓国の旅行者を、昨年の延べ24万人から、今年は28万人に増やしたいとしている。（中央社）

http://taiwantoday.tw/ct.asp?xItem=191910&ctNode=1887

ジョニー・デップがMTVジェネレーション・アワードを受賞(楽天woman)

06/05 00:00
ジョニー・デップがMTVジェネレーション・アワードを受賞

MTVアワードで華麗なギターテクニックをみせたジョニー・デップ Jeff Kravitz / FilmMagic / Getty Images

　映画界におけるここ20年のジョニー・デップの活躍を評し、MTVジェネレーション・アワードが贈られた。
「ジョニー・デップは怖いもの知らずで、どんな役にもなりきれるカメレオンのような、一世代に1人いるかいないかの才能を持った俳優です。何年にもわたって際立った演技を見せてくれたジョニーは、まさにジェネレーション・アワードを受賞するにふさわしい」とMTVの社長スティーヴン・フリードマンはコメントしている。過去にMTVジェネレーション・アワードが贈られた俳優は、リース・ウィザースプーン、サンドラ・ブロック、アダム・サンドラー、トム・クルーズ、ジム・キャリーなど。
　現在、映画『ザ・ローン・レンジャー（原題） / The Lone Ranger』でトントを演じているジョニーは、先住民族のコマンチェ族から名誉家族として養子に迎え入れられて話題となったばかり。ジョニーはコマンチェ族の言葉で「形を変えるもの」という意味の「マー・ウー・メイ」という、まさにカメレオン俳優にぴったりの名前をもらったという。（BANG Media International）

http://woman.infoseek.co.jp/news/celebrity/story.html?q=cinematodayw_N0042735

連邦高裁のマボ判決から20年、先住民族が記念行事 (NICHIGO ONLINE)

連邦高裁のマボ判決から20年、先住民族が記念行事
2012年6月2日
イギリス領有宣言の基礎となった「無主地先占」を破棄
　1992年6月3日、連邦高裁は、「イギリス領有宣言当時、オーストラリア大陸と周辺の島は所有国のない無主地(terra nullius)。無主地先占の法理に則り、これをイギリス領」と宣言したことを覆し、「当時、大陸と周辺の島に人が住んでおり、この土地に対する主権を持っていた」とするエディー・コイキ・マボ氏の訴えを認めた。(以下は、ABC、SMHなどの他、http://en.wikipedia.org/wiki/Eddie_Mabo参照)
　オーストラリア大陸と周辺の島の先住民族権を認めたいわゆる「マボ判決」から20年になる。オーストラリア領土の法的根拠を書き替えることになったこの歴史的判決だが、マボ氏自身は、半年前の1月21日に死去している。マボ氏は、オーストラリア大陸のケープ・ヨーク半島とパプア・ニューギニアとの間に浮かぶ島々、トーレス海峡諸島の一つ、メール(マレー島)で生まれ、いくつかの仕事を転々とした後、31歳でQLD州タウンズビルのジェームズ・クック大学で庭師の仕事に就いた。この時期の体験がマボ氏に大きな影響を与え、1974年のある日、マボ氏はノエル・ルーズ教授やヘンリー・レイノルズ教授と話をしている。ルーズ教授は、「私とヘンリーは、コイキがマレー島は住民の所有地だと考えていることに気づいた。私とヘンリーは眼を交わし、彼に、島民には島に対する所有権がなく、島はオーストラリア国家の所有地だと説明するのは苦しかった。コイキは驚き、ショックを受けたようだった。彼は、『そんなバカな。島が国の物のわけがない。島は私達の物だ』とさえ言った」と回顧している。
　1981年に同大学で開かれた「土地権利会議」で、マボ氏が、マレー島島民社会に伝わる土地相続制度を説明し、出席していた弁護士が、「オーストラリアのコモン・ロー法理に照らして、マレー島島民の間に土地相続に関わる制度があることは重大な意味を持っている」と理解し、「法廷の審理を通して、土地権利請求のテスト・ケースになるはずだ」と主張した。その後の法廷闘争を、レイノルズ氏は、「10年の長い闘いだった」と語っている。
　労働党政権下の1992年、マボ氏は、訴訟に関わった何人かの人々と共に、人権機会平等委員会からオーストラリア人権メダルを死後受章している。また、1993年にはオーストラリアン紙が、「1992年のオーストラリア人」として称揚している。トーレス海峡の島々をおさめる自治体トーレス・シャイアでは、6月3日をマボ・デイとしている。
　6月3日には、先住民族アボリジニとトーレス海峡諸島人の団体が記念行事を行う。(NP)

http://nichigopress.jp/ausnews/politics/38836/

QLD、ブリスベンのアボリジニ・テント大使館撤去(NICHIGO ONLINE)

QLD、ブリスベンのアボリジニ・テント大使館撤去
2012年5月16日
暁の強制撤去で座り込みの30人を逮捕
　5月16日未明、QLD州ブリスベン市のマスグレーブ・パークを100人を超える警察官が包囲、公園内に設営されていたアボリジニ・テント大使館を強制撤去した。この実力行使で座り込んだ30人ほどを逮捕した。また、80人ほどを引きずり、または抱え上げて排除している。その他のテント大使館抗議グループ参加者は、警察の実力行使に抵抗せず退去している。
　サウス・ブリスベンのこの公園では、3月からテント大使館が設営されていたが、ブリスベン市では、同公園で毎年開かれるギリシア・フェイスティバルの会場になることから、大使館参加者に移動を要求していた。
　抗議グループは全員公園から排除され、その後も周辺の道路に留まったり、付近の先住民族コミュニティ・センターに集まったりしている。また、公園を中心にして警官隊が警備している。テント大使館支持者の一人は、「(ビョルケ・ピーターセン元QLD州首相期の)警察国家」QLD州時代の悪夢が甦るようだ」と語っており、また、他の人々は、「先住民族統治権の戦いはまだ終わっていない。さらに抗議の声が挙がるだろう」としている。
　アボリジニのリーダー、サム・ワトソン氏は、「抗議グループは次に州議会に行進する」と語っているが、この日は午後から州議会の新任期が始まる日で、ペニー・ウェンズリー州総督が開会を宣言する予定になっている。そのため、州議会外では35人ほどの警察官が厳しい警戒を続けている。抗議グループを支持するグループのメンバー、ジャン・オリバー氏は、「警察のやり方は力づくだったが、そんな必要はなかった。過去の警察国家対先住民族の構図が今も続いているかのようだ。国民の大部分は先住民族権を認めているのに警察は総出はない」と警察のやり方を批判しているが、ブレント・カーター警察長官はこの批判を否定し、「必要と思われる警察官人員を派遣した。誰も負傷しなかったではないか」と反論している。
　ワトソン氏は、「新州政府はウラニウム鉱山開発を望んでおり、私達の抗議もそのためだ。必要とあれば20年でも抗議のテント大使館を続ける。アボリジニが統治権を取り戻さない限り大地が破壊されてしまう」と語っている。
　ブリスベン市議会は、「テント大使館も当初は問題がなかったが、次第に大規模になり、誰でも出入りする無料キャンプサイトになってしまった。今週末にはマスグレーブ公園でペニイリ・グリーク・フェスティバルが予定されており、そのため、明け渡しを求めていた。また、グレアム・クァーク・ブリスベン市長は、「テント大使館を追い出すつもりはない。公園内の他の区域に移転してもらいたいだけだ」と発言している。(NP)

http://nichigopress.jp/ausnews/news/38230/

先住民に聖地返還を…米、国連宣言無視から一転(MSN産経ニュース)

先住民に聖地返還を…米、国連宣言無視から一転
2012.5.15 09:45

毎年恒例の「米先住民の集い」で、踊りの開始を待つ少女ら＝４月２８日、ニューメキシコ州アルバカーキ（ロイター）

　国連特別報告者が米先住民の権利の保護状況に関する現地調査を初めて実施し、米政府に対し「聖地」の返還など、先住民が抑圧で受けた傷が癒やされる措置を講じるよう求めた。米国は２００７年に採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」を無視していたが、オバマ政権になって一転、支持を表明。担当の特別報告者を受け入れた。きょうのテーマは「先住民に聖地返還を」とした。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ　内畠嗣雅）

米、国連宣言を無視

　国連人権理事会（本部＝ジュネーブ）は現在、北朝鮮やミャンマーなど人権状況に問題のある１０の「国」、児童虐待や国内避難民など３５の「テーマ」についてそれぞれ、「特別報告者（ｓｐｅｃｉａｌ　ｒａｐｐｏｒｔｅｕｒ）」などの肩書の担当者を任命（学者、元外交官ら）。現地調査の上、報告、改善のための提言をまとめさせている。提言に拘束力はないが、対象国への圧力にはなる。

　米国はいつもは、特別報告者が調べるような国々の人権状況を「弾圧がある」などと非難し、制裁をちらつかせて改善を要求する役回り。ところが、先住民のテーマでは逆に調べられる立場となる。

　世界に３億７０００万人いるとされる先住民の人権や文化、経済的権利を保護する「先住民族の権利に関する国連宣言」は０７年９月の国連総会で採択された。賛成は日本など１４３カ国。米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国が反対した。宣言の採択に伴い、国連人権理事会は先住民問題をテーマの一つとした。

いまも抑圧の傷

　ロイター通信によると、先住民問題担当の国連特別報告者、ジェームズ・アナヤ氏は１２日間かけて、首都ワシントンとアリゾナ、アラスカ、オレゴン、ワシントン、サウスダコタ、オクラホマの各州を訪れ、各地の先住民代表、米政府当局者らと面談した。アナヤ氏は今月４日、「米先住民は抑圧の歴史によって今日も深く傷ついており、米政府は傷を癒やすためのたくさんの措置を講じる必要がある」とのコメントを発表した。

　「抑圧」とは土地、資源の収奪、言語の喪失、条約の不履行（米政府は先住民各部族と条約を結んだ）、人種差別、残虐行為などを指す。南西部ではウラン採掘により先住民の土地、水資源が汚染された。アナヤ氏は傷を癒やすための措置の一つとして、先住民が「聖地」とみなす土地の返還を挙げた。

毎年恒例の「米先住民の集い」で、踊りの開始を待つ少女ら＝４月２８日、ニューメキシコ州アルバカーキ（ロイター）

　初期の米大統領の巨大な胸像が彫られたラシュモア山のあるブラックヒル（サウスダコタ州）はスー族の聖地であり、１８６７年に米政府とスー族が交わした条約で、スー族側への帰属が示されていた。だが、一帯で金が発掘され、その後の法律で米国への帰属と改められた。米最高裁は１９８０年、米政府に非があったとする判決を下し、補償金の支払いを命じた。スー族側はあくまで聖地の返還を求め、補償金の受け取りを拒否している。

報告者受け入れ

　ブッシュ共和党政権下で、「先住民族の権利に関する国連宣言」を無視した米国だったが、政権が民主党に代わり、バラク・オバマ大統領（５０）は２０１０年１２月、宣言への支持を表明した。米国初の黒人（アフリカ系）の大統領であるオバマ氏は、先住民を含む人種的少数派（マイノリティー）重視で一貫している。

　先住民問題を担当する国連特別報告者のアナヤ氏は米国の法学者で、ニューメキシコ州出身。米先住民のアパッチ族、プレペチャ族の血が流れており、子供のころから先住民問題への意識は高かったという。アナヤ氏による正式な報告、提言は今年９月、国連人権理事会に提出される。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120515/amr12051509580002-n3.htm