2012/08/16 Thursdayauthor: JummaNet事務局
８月９日 「世界の先住民族 国際デー」は、弾圧を受けながらも盛大に祝われる
バングラデシュでは国連が定めた８月９日「世界の先住民族 国際デー」に全国の先住民族が協力し合い、自らの存在や権利を主張する盛大な行事を行うことが恒例となってきた。しかし、今年3月11日に地方自治・農村開発省が全国の地方公共団体に「世界の先住民族 国際デー」行事に公的支援をしないよう、そして公務員・政府関係者は出席しないよう命じたため、開催が危ぶまれていた。この通達で初代首相ムジブル・ラーマンが暗殺された「哀悼の月」である8月には「不必要な娯楽のための行事」は控えるべきであり、マスコミは「国内に先住民族がいないこと」を広く知らせるべきだとしている。
従来、「世界の先住民族 国際デー」の行事には与野党要人も参加し、先住民族を優遇する政策をアピールしてきた。しかし、昨年の国連先住民族問題常設フォーラムでチッタゴン丘陵問題に関して厳しい勧告が出された後、政府は方針を急転換した。昨年6月の憲法第15修正案では「小さな民族集団」の存在を認めつつ「全国民はベンガル人である」と決めつけられた。外務大臣も海外援助機関や公館に対して「国内に先住民族はいない」と談話を発表した。そして政府は公文書やNGO企画書から「先住民族」という言葉を削除するよう命じた。国連先住民族権利宣言が適用されれば、先住民族の自己決定権を尊重しなければならなくなり、国家主権が侵害されると考えたようである。
そのような状況の中で、今年も８月９日に全国各地で盛大な「世界の先住民族 国際デー」の式典が決行され「憲法での先住民族の認知」の要求が高らかに掲げられた。いくつかの地域では警察による弾圧もあった。バングラデシュ北西部のジョイプルハートでは、警察が会館の使用を禁止し、先住民族のデモを封鎖した。デモ行進を断行した先住民族リーダーたちに警察が棍棒や銃床で無差別に暴力を振るい、９人に重軽傷を負わせた。チッタゴン丘陵ではカグラチョリ県のカグラチョリ市、パンチョリ郡、モハルチョリ郡でデモ行進や集会が警察に妨害され、バンドルバン県ではロワンチョリ郡で警察が会館の使用を禁止し、ナイッキョンチョリ郡でマイクの使用を妨害した。こうした弾圧に抗議する「人間の鎖」がカグラチョリ市内で、道路封鎖がモハルチョリで行われた。
首都ダッカでは、バングラデシュ先住民族フォーラムの主催により、ショントゥ・ラルマ氏（PCJSS党首、CHT地域評議会議長）を座長に記念式典が行われ、先住民族問題に関する国会議員連盟のラシェド・カーン・メノン議員（バングラデシュ労働党党首）やハナスル・ホク・イヌー議員（国民社会主義党党首）が挨拶を行った。そのほか、チッタゴン地域ではランガマティ、バンドルバン市、チッタゴン市で、バングラデシュ北部はラージシャヒ、ナトール、パブナ、ノアガオン、ディナージプール、タクールガオンで、沿岸部はパトゥアカリ、バルグナ、コックスバザールで、中部はマイメンシン、ネトロコーナ、シェルプールで、南西部はシャトキラで、北東部はシレット、クラウラ、シュリーモンゴルで記念行事が行われた。
バングラデシュ先住民族問題議員連盟は、8月6日にもダッカで「多様性と平和」をテーマにILO、オックスファムの後援でシンポジウムを行い、先住民族の憲法での認知を政府に要求した。自粛命令に臆せず、産業大臣ディリップ・バルア氏、文化担当大臣プロモード・マンキン氏（ガロ民族）のほか、6名の国会議員がスピーチを行った。ただし、CHT選出ジュマ民族議員3名は不在だった。
（出典：8/11カパエン財団メール、8/8 CHT News Update、8/7 News Today, 8/7 UNB、8/7 The Independent）
http://www.jummanet.org/cht/news/2012/08/post-91.html
８月９日 「世界の先住民族 国際デー」は、弾圧を受けながらも盛大に祝われる
バングラデシュでは国連が定めた８月９日「世界の先住民族 国際デー」に全国の先住民族が協力し合い、自らの存在や権利を主張する盛大な行事を行うことが恒例となってきた。しかし、今年3月11日に地方自治・農村開発省が全国の地方公共団体に「世界の先住民族 国際デー」行事に公的支援をしないよう、そして公務員・政府関係者は出席しないよう命じたため、開催が危ぶまれていた。この通達で初代首相ムジブル・ラーマンが暗殺された「哀悼の月」である8月には「不必要な娯楽のための行事」は控えるべきであり、マスコミは「国内に先住民族がいないこと」を広く知らせるべきだとしている。
従来、「世界の先住民族 国際デー」の行事には与野党要人も参加し、先住民族を優遇する政策をアピールしてきた。しかし、昨年の国連先住民族問題常設フォーラムでチッタゴン丘陵問題に関して厳しい勧告が出された後、政府は方針を急転換した。昨年6月の憲法第15修正案では「小さな民族集団」の存在を認めつつ「全国民はベンガル人である」と決めつけられた。外務大臣も海外援助機関や公館に対して「国内に先住民族はいない」と談話を発表した。そして政府は公文書やNGO企画書から「先住民族」という言葉を削除するよう命じた。国連先住民族権利宣言が適用されれば、先住民族の自己決定権を尊重しなければならなくなり、国家主権が侵害されると考えたようである。
そのような状況の中で、今年も８月９日に全国各地で盛大な「世界の先住民族 国際デー」の式典が決行され「憲法での先住民族の認知」の要求が高らかに掲げられた。いくつかの地域では警察による弾圧もあった。バングラデシュ北西部のジョイプルハートでは、警察が会館の使用を禁止し、先住民族のデモを封鎖した。デモ行進を断行した先住民族リーダーたちに警察が棍棒や銃床で無差別に暴力を振るい、９人に重軽傷を負わせた。チッタゴン丘陵ではカグラチョリ県のカグラチョリ市、パンチョリ郡、モハルチョリ郡でデモ行進や集会が警察に妨害され、バンドルバン県ではロワンチョリ郡で警察が会館の使用を禁止し、ナイッキョンチョリ郡でマイクの使用を妨害した。こうした弾圧に抗議する「人間の鎖」がカグラチョリ市内で、道路封鎖がモハルチョリで行われた。
首都ダッカでは、バングラデシュ先住民族フォーラムの主催により、ショントゥ・ラルマ氏（PCJSS党首、CHT地域評議会議長）を座長に記念式典が行われ、先住民族問題に関する国会議員連盟のラシェド・カーン・メノン議員（バングラデシュ労働党党首）やハナスル・ホク・イヌー議員（国民社会主義党党首）が挨拶を行った。そのほか、チッタゴン地域ではランガマティ、バンドルバン市、チッタゴン市で、バングラデシュ北部はラージシャヒ、ナトール、パブナ、ノアガオン、ディナージプール、タクールガオンで、沿岸部はパトゥアカリ、バルグナ、コックスバザールで、中部はマイメンシン、ネトロコーナ、シェルプールで、南西部はシャトキラで、北東部はシレット、クラウラ、シュリーモンゴルで記念行事が行われた。
バングラデシュ先住民族問題議員連盟は、8月6日にもダッカで「多様性と平和」をテーマにILO、オックスファムの後援でシンポジウムを行い、先住民族の憲法での認知を政府に要求した。自粛命令に臆せず、産業大臣ディリップ・バルア氏、文化担当大臣プロモード・マンキン氏（ガロ民族）のほか、6名の国会議員がスピーチを行った。ただし、CHT選出ジュマ民族議員3名は不在だった。
（出典：8/11カパエン財団メール、8/8 CHT News Update、8/7 News Today, 8/7 UNB、8/7 The Independent）
http://www.jummanet.org/cht/news/2012/08/post-91.html
