令和5年度愛知心臓病の会総会・医療講演会・交流会を「対面」で開催します

久しぶりの医療講演会に参加ください

日　時　　7月23日（日）　13：30～15：30
　　　　　　　　総　会　　13：30～14：00
　　　 　　講演会　　14：00～15：30
　　　　　　　　　　　講演会終了後に「交流会」も開催します。
会　場　　東別院会館　205号会議室
　　　　　　　　名古屋市地下鉄名城線「東別院駅」4番出口　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　駐車場あります
参加費　　無料

講演１　「心疾患児は何に注意していくか？」
　　　　　　　西川　浩　先生　　中京病院　小児循環器科診療部長
　　　　　　　　　　　　　　　　中京こどもハートセンター　小児循環器科部長
　　　　　　【西川宏先生からのコメント】
　　　　　　　　心疾患児と云っても一人一人様子は異なります。
　　　　　　　　今回はその児におかれた病態に沿って生活上注意すべき点などについて
　　　　　　　　お話出来ればと考えています。

講演２　「中京病院での小児心臓手術の進歩」
　　　　　　　櫻井寛久　先生　　中京病院　心臓血管外科　医長
　　　　　　【櫻井寛久先生からのコメント】
　　　　　　　　中京病院は東海地方で小児心臓外科手術を最初に始めた病院の一つであり、
　　　　　　　　左心低形成症候群に対するノーウッドの日本最初の生存例は中京病院の症例
　　　　　　　　であり、そのほか無輸血手術に対する取り組み等が全国に知られています。
　　　　　　　　近年では成人先天性心疾患に対する再手術や複雑新生児手術、冠動脈起始異
　　　　　　　　常に対する手術等で日本をリードする施設となっています。
　　　　　　　　今回中京病院での小児心臓手術の歴史についてお話ししたいと思います。

参加申込・問い合わせ先　牛田まで
　　　TEL 090-5631-1678　　メール　masamiu345@yahoo.co.jp
　　　　　　会員名・連絡先・問い合わせ概要などをお伝えください。

令和４年度 移行期医療支援体制実態調査 事業報告書

厚生労働省のホームページに、
「移行期医療支援体制実態調査」報告書があげられています。
全国で実働している移行期医療支援センター7カ所に対して厚生労働省が民間業者に委託して実施をした調査のについてまとめられたものです。

★報告書 https://www.mhlw.go.jp/content/001085834.pdf
★資料編 https://www.mhlw.go.jp/content/001085835.pdf

各地に作られたセンターが、どのような体制で運営されているのか
何ができていて、どんな課題を抱えているのかがわかる資料になっています。
「まとめ」の部分は以下の内容でした。

御参照ください。

愛知心臓病の会　牛田正美


令和４年度難病等制度推進事業 移行期医療支援体制実態調査 事業報告書
令和５年３月

（3）まとめ
　移行期医療支援の課題については、ガイド内に課題解決に向けた基本的考え方及び 目指すべき方向性が示されているが、前述したようにガイドに記載された内容の実践 が十分ではなく、未だに課題となっていることが分かった。
　特に、患者の橋渡しを円滑に行える医療体制を構築するための、小児期の診療科・ 医療機関と成人期の診療科・医療機関のネットワーク構築が十分ではないことが最も大きな課題であると考える。
　このため、小児期の診療科・医療機関と成人期の診療科・医療機関のネットワーク構築を強化する施策については、小児期、成人期の連携が円滑に行われている地域の調査や今後の検討が必要であると考える。例えば、移行期医療支援センターに運営協議会等の設置を改めて求めるとともに、当該協議会へ参加する医療機関の数を増やすため、管内の多くの医療機関に参加を促していくことが有効ではないか。
　また、移行期医療支援施策の中核は、移行期医療支援センターが担っていくものと考 えるが、実態把握調査において、「移行期医療を推進するためにはインセンティブ（診 療報酬）が必要」との意見が複数あった。診療報酬によるインセンティブがあることで、 移行期医療支援が加速されるのであれば、移行期医療支援センターと診療報酬の両者を移行期医療支援施策の両輪として、施策を推進していくことが必要ではないか。
　一方、本事業では、医療機関の連携施策に的を絞って調査を実施したため、教育機 関、患者会、福祉、小児慢性特定疾病児童等自立支援員等の地域の関係機関との連携や、関係機関の移行期医療支援における役割については、実情が分かっていない。今後、更なる実態把握や検討が必要なのではないか。
　さらに、本事業のヒアリングにおいて、移行困難とされた、医療的ケアや重症心身障害のある児童については、小児から成人まで診ている在宅医と早くから繋がり、在医が緊急入院先の確保や一定の専門医に紹介が可能であれば、医療の移行を行うことなく在宅医が診続けるケースもあるのではないか、といった意見があった。在宅医の関わりも、移行期医療支援を考える上では重要な要素であると考える。今後有識者による更なる議論が必要ではないか。
　なお、移行期医療支援における医療の体制整備と並ぶ柱である、「患者・家族の自律 （自立）支援」については、移行期医療支援の枠組みだけでなく、児童福祉法に規定されている「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業」を活用して実施することが望まれる。「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業」の自立支援と移行期医療支援センターが実施する患者の自律（自立）支援は、実施する内容が異なる場合もあるが、患者自身が自己決定できるように自律（自立）させるという目的は同様であると考えられることから、これら 2 つの事業の連携についても今後検討していく必要があるのではないか。

以上