東アジア共同体とは何か？

　代々の世襲政治家である鳩山首相の「友愛精神」という理念からの外交政策である「東アジア共同体」は、かつての大東亜共栄圏を連想させるものだ。そしてマニフェストには書かれなかったようだが、裏で民主党が押し進めようとしている「外国人参政権」も、なんとも戦前の思想ではないか。このような前時代的な考えに囚われている理由こそ、その政治思想が世襲として受け継がれているからなのである。

鳩山首相初会見から
「かなり体制も違う国々もあるわけではありますけども、アジアにおいて、とくに東アジアにおける共同体というものを中長期的にみて構想することは、わたくしは正しい道のりだと、そのように考えております。……まっ、すべてどこまで詳細にお話しするかということは別にいたしまして、……まだそのところは詰めている状況ではありません」

　日本を盟主とする共存共栄の新たな国際秩序の建設、という大東亜共栄圏の思想と変わらないのではないか。「大東亜」もまた、その範囲や、共栄の意味さえ曖昧だったという。

　EUが一つにまとまったのは、東欧の独立に助力する姿勢や、キリスト教圏、元々往来が活発だった、何よりも民主主義政治であった、という共通意識があったからだ。
　日本は族議員や世襲議員が多く、形ばかりの民主主義であり、東アジアに民主主義を根付かせよう、という努力など何もしてこなかった。北朝鮮は独裁、中国は共産党の一党独裁、タイは軍政、など民主主義にはほど遠く、共通意識もないばかりか、未だに反日教育を推進する国がある。
　これほどの違いがありながら、「共同体」ができるはずはない。

　戦後、明確なすみ分けで平和を保ってきた冷戦が終わり、欧米がグローバル化を押し進めた。グローバル化は理想ではなく、流通における経済的な自由化を目指しているもので、小国はその影響を大きく受けることから、「正しい」とまでは言えない代物だ。
　世界同時金融危機を見ても、一瞬でアイスランド国が経済破綻してしまう。これこそグローバル化の悲劇である。

　そして今度は、政治家の理想が、現実的でないアジアのグローバル化が、すみ分けを壊し、戦後のように、範囲と意味において曖昧な思想は、またしてもより混沌とした現実を作り出そうとしている。
　
　大東亜共栄圏が戦火を拡大させ満州国を建設した。
　東アジア共同体会議はどんな共同宣言を発表するのか？
　中国におけるチベットやウイグル自治区の民族暴動を無視して、平和な共同体など模索できるはずはないのに……。

　また、鳩山首相の「友愛精神」の影には、こんな現実も横たわっている。

鳩山首相、分析【検証】3　2009/09/20 05:28
　――拉致問題に関して、鳩山内閣には北朝鮮拉致問題の実行犯の辛光洙（シン・ガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名した菅直人国家戦略局担当相と千葉景子法相の２人が入っている。北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねない。この２人に拉致被害者家族に反省なり謝罪なりを求める考えはないか
「……過去のことに対してわたしは今、２人の大臣に問うことを考えてはおりません」

　「わたくしは過去の経緯というものは事実としてあろうかと思います」と事実と認めながら、「過去は問わない」と首相は言ってるのである。
　またしても、このように責任を取らない態度が見て取れる。

　日本人拉致問題が解決していない中、北朝鮮にあまりにも寛大なのが民主党である。
　かつて鳩山由紀夫氏は、「日本列島は日本人だけのものではない」とまで言い切って、「外国人に地方参政権を与える」と宣言した。このように日本人が政治家として主権を放棄したような発言が、果たして近隣の外国にどう映ったであろうか。とても心配だ。

友愛革命批判　 << 作成日時 ： 2009/07/03 15:02 >>
2007年米下院は７月３０日の本会議で「従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案」をほぼ全会一致で採択した。決議を発議したのはマイク・ホンダ下院議員（民主党）。

　アメリカは移民国家だけに、それが国内問題でなくても、地方の有権者たちの集団陳情や、また多額の政治献金などで、政治家が強く影響されてしまうのだ。

　2009年01月08日には、
「韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発　ＮＹタイムズ紙」、元慰安婦のグループは朝鮮戦争後、韓国に駐留していた米軍の基地近くにあった慰安施設で米兵を相手にした売春を強要されたと証言。
　などというニュース記事が出たとしても、マイク・ホンダ下院議員は中国や韓国系の有権者たちの集票や多額の政治献金のため、その集団陳情をかなえようと活動するのである。

　日本国民が知らない間に、民団（在日本大韓民国民団）の政治活動は民主党内部と深く連携し、「外国人に地方参政権を与える」は、もはや韓国李大統領との裏公約ともなっいるようだ。

　この反日教育を続けている国と日本の民主党との異常な相互主義は、亡くなった方からの献金という、これまた異常な事態から、違法献金疑惑と展開し、それが「外国人への地方参政権付与」に結びつこうとしている。
　特に鳩山由紀夫氏は自らの口から「おかげで多くの民団（在日本大韓民国民団）の方々の支持をいただいている」と李大統領に応じており、彼らの手足になって政治活動をしていることを語っていた。

　政治家が有権者の票や政治献金ほしさに政治活動していることは言うまでもない。
　裏で談合を操っていたり、すでに亡くなっている人たちからの献金に偽装したりするのは、建設会社からの献金や票を要求したり、発表できない人たちからの政治献金を秘密にしようとする意図があるからである。小沢一郎幹事長や鳩山由紀夫首相のことである。

　この外国人参政権の影響とは、そんな外国人勢力からの裏献金からの陳情なのである。
　「従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案」の中心人物であるマイク・ホンダ下院議員（民主党）にしても、そんな勢力からの献金や票に動かされた一人に過ぎない。

外国人参政権 - Wikipedia
……植民地に元から住んでいた住民は、大日本帝国の臣民すなわち日本国民であるとされて日本の国籍を持った。
内地では1912年に沖縄県が選挙区に加わり、小笠原諸島や千島列島を除くほぼ全土にわたって帝国議会の議席が与えられた。1925年に施行された普通選挙法によって、25歳以上の男子で内地に居住する帝国臣民は納税額に関わらず参政権が認められた。ただし貧困により扶助を受けている者や、六ヶ月以上一定の市町村に居住していない者には認められなかった。日本の有権者は1240万人へと増加した。居住条件が台湾人や朝鮮人には不利であったが、内地への移住者が増加するに伴って有権者の数も増加した。
……東京4区は戦前に在日朝鮮人が多く住んでいたが、有権者としてははるかに多数派であった日本人の支持を得るため日本の大陸進出を推し進める政策を主張した。朝鮮統治にとって好ましい候補者であったため朝鮮総督府や軍から支持された。

　戦前の言論統制という環境の違いこそあれ、そのときの外国人の意思も大東亜共栄圏思想からの大陸進出に一役買ったようだ。
　現代においては、鳩山首相の内心である「地方参政権付与」という外国人への裏公約が、「東アジア共同体」構想への原動力となっているようだ。
　しかし、そんな政治家の理想が、現実的でないアジアのグローバル化が、各国のすみ分けを壊し、戦後のように、範囲と意味において曖昧な思想として、またしてもより混沌とした現実を作り出すのだ。

鳩山政権　中国政府の期待と不安 | 日テレNEWS24
asahi.com（朝日新聞社）：鳩山首相、外交デビュー　イタリア大統領と会談 - 政治
ドキュメント・政権交代：鳩山政権、海外でも高い期待 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

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