弁は立てども筆は立たず？

　最近まで，極度の不眠症に悩まされてきましたが，一昨日枕の高さを調節してみたら，一転してよく眠れるようになりました。枕って大事なんですね。

　ところで，東弁の『ＬＩＢＲＡ』６月号と一緒に送られてきた『関弁連会報』９９号では，「司法修習制度の変更司法修習生の増員と各会の取り組み」というテーマで，所属単位会（関東弁護士会連合会には，東京三会と関東十県の弁護士会が所属しています）からの報告が載せられていますが，その中身をみると，これはブログで紹介しないわけにはいかないな・・・というような内容でした。以下，その概略について紹介します。

１　各弁護士会の指導体制
　司法修習生の人数は，司法試験合格者の増加に伴い年々増加しており，当然ながら各単位会ごとの割り当て人数も増加しているわけですが，司法修習生の増加に伴い，指導担当弁護士の確保に頭を悩ませている単位会が増えているようです。
　以下，数例を挙げてみます。

・東京弁護士会全体では，２００７年末現在，約５５００人の弁護士が登録しているが弁護修習の指導担当弁護士として，積極的に取り組んでゆくことのできる人はそれほど多くない。第６０期及び第６１期の各指導担当弁護士約２５０人を何とか確保できたというのが実情である。都会ゆえのスペース不足，事件の偏り，刑事事件取扱の減少等々，最近の傾向からすると，司法修習生を受け入れて一般事件を中心として充実した弁護修習が実施できる法律事務所はそれほど多くない。（東弁）

・当会の会員数は，現在３４００名を超えているが，それでも，これまで毎年１３０名近くに上る指導担当弁護士の確保に四苦八苦しているのが実情である。当会では，平成１７年度より，特別な事情で修習生の指導ができないとする会員を除き，原則として，７年以上の法曹経験を有し，かつ，弁護士経験５年以上の満７０歳未満の全会員を指導担当者名簿に登載することとした（今のところ，経験年数をさらに短縮することは考えていない）。そして，名簿順に指導担当の依頼を行っているが，「事務所のスペースが狭い」，「専用の机がない」，「修習生にふさわしい事件がない」，「忙しい」，「指導する意思も能力もない」など，様々な理由により，拒絶されるケースが実に多いのである。後進法曹の指導は公益活動の一環であり，弁護士としての義務でもあると説き，無理を承知でお願いしているが，期限ぎりぎりまで指導担当の決まらないことが常態化してしまっている。（中略）なお，今後の課題として，指導担当者の員数の確保のほか，その質をどの様にして維持するか（修習生から指導弁護士に対するクレームが寄せられることもある），研修の実施の必要性等が俎上に上っているが，更なる負担となるため，指導担当者の理解が得られるか，頭が痛い。（二弁）

・裁判所と検察庁の受入人数に制限があるため，合格者増に比例しての大幅な増加はないが，個別指導担当の弁護士の確保は結構大変であった。新６１期については，当初の予定は１１９名であったところ，合格者が予定より少なく，割り当てが１０８名に減ったため何とか確保できたという感じである。（横浜）

・埼玉弁護士会では，従来司法修習生にアンケートを実施し，その希望するタイプの事務所に配属するよう努力してきたが，もはやそのようなことを行う余裕はなく，司法修習委員会側で一方的に配属事務所を決めることにした。（中略）また従来は弁護士経験１０年以上の弁護士に指導担当をお願いしてきたが，それではまかないきれないので，７年以上の経験者に変更した。それでも新６１期については，現在なお最終の班については若干名配属先が決まっていない実情にある。（埼玉）

・従前，指導担当弁護士の資格要件として，弁護士登録満８年経過していることを必要としておりましたが，平成１８年度からこれを７年に変更致しました。また，かつては，同一事務所に複数の弁護士が所属している場合であっても，複数の司法修習生を配属することは実施していませんでしたが，現行６０期から複数の弁護士が所属している一部の事務所について２名の司法修習生を配属するようになりました。（千葉）

・当会において，修習指導担当弁護士の正式な資格要件が定まっているわけではない。十年以上前には，弁護士登録後十年を経過した弁護士が，期の古い順に従って，修習生を担当するという慣習であった。
　しかし現在は，修習生を担当している弁護士の内，もっとも期の若い弁護士は５０期であり，弁護士登録後１０年経つか経たないかというくらいの弁護士が指導担当となっている。実質的に副会長を経験した後は，順に修習生を担当するという慣習ができあがりつつある。（中略）さらには，そろそろ免除してもらいたいという申し出があるにもかかわらず，２０期代の前半の弁護士にも指導担当を受け持ってもらっている状況である。（中略）今後，修習生が現在の人数枠よりさらに多く配属される事態になれば，弁護士登録年数とは無関係に，副会長経験者はもちろんのこと，さらに多くの各支部の弁護士に指導担当を割り当てざるを得ない。（水戸）

・修習生数の増加により，従前，長野地裁本庁の法律事務所においてのみ受け入れていた弁護修習を，５７期からは上田支部管内の法律事務所でも２名（新６１期からは３人）受け入れるようになり，５９期からは松本支部管内の事務所でも３人（現行６０期からは５人）を引き受けるようになった。
　（中略）司法研修所からは通勤費として普通運賃相当額しか支給されないので，長野県弁護士会で，新幹線「あさま」自由席相当額と，特急「しなの」自由席相当額を負担し，上田２人，松本５人の６０期では，合計で約１００万円となっています（当会の一般会計における支出の規模は５０００万円弱です）。（中略）地方の場合，普通電車が２時間に３本くらいしかないこと，通勤時間などもあって，支部修習を避けたいと思っている修習生にインセンティブを与えたり，修習生間の実質的公平を図る目的から，現在のところ，普通運賃を超える分は，弁護士会の負担としています。（長野）

　紹介しなかった単位会の報告も概ね似たりよったりで，どこの単位会でも，司法修習生の引受人数は限界に近付いているようです。指導する能力も意思もないと明言している弁護士や，老齢ゆえ辞退を申し出ている弁護士にまで無理に指導担当をお願いせざるを得ない現状にも，果たして中身のある修習が出来ているのかという点において大いに問題があると思いますが，さらに人数が増えれば，指導担当弁護士の質の問題もさらに顕在化してくる可能性があります。
　他の地方では，既に法曹増員反対決議を可決している連合会もありますが，このまま年間合格者数３０００人を強行すれば，修習生の引受拒否・引受不能といった最悪の事態もあり得るでしょう。

２　修習生の質に対する感想
・新修習生は法科大学院から直接実務にやってくるため実務文書起案や実際の訴訟手続理解に不足するところが散見される。法科大学院設立の当初の理想は，法科大学院で前期集合修習終了程度の実務教育の導入まで済ませるというものであったが，実際にはそうなっていない。多くの新修習生たちは司法試験合格のための実体法，訴訟法の試験勉強に大変なエネルギーを割いているのだから無理はない。ただ，法科大学院で導入されているソクラテス学習方式などは一定の成果を上げているようで，新修習生たちは，討論，発表などについては，比較的慣れているというのが実務指導にあたった先生方の大方の感想である。
　そして，ソクラテス学習方式や受験では経験できない実務文書起案，特に訴状，準備書面，弁論要旨などの起案についての訓練が不足しているとの感想が出されている。（東弁）

・司法修習生に聞いてみると，法科大学院では判決あるいは準備書面の起案の機会が極めて少ない実情にある。しかも私が見聞した範囲内のことであるが，法科大学院で刑事関係の起案をした経験のある司法修習生は皆無であった。そして実務修習中に起案の機会の不足を補うにしても期間が２ヶ月であるから，補うには限度がある。（一弁）

・平成１９年度の二回試験不合格者は，現６０期で７１名，新６０期で７６名（いずれも再チャレンジ組を含む）という人数に達している。見聞するところによると，「そもそも起案が日本語になっていない」とか，「法律知識がない」とかいうことが，二回試験不合格の理由であるようである。仮に，このようなことが事実とすると，もはや二回試験の問題ではなく，司法試験において，白表紙起案をさせるとか，法科大学院教育を抜本的に見直すというような対策を考える必要があると思われる。（一弁）

・当会に配属された新修習生の多くは，現行と比較し顕著にレベルが劣るということはない。しかし，全体的にみて，民・刑事の基本法に関する体系的知識と理解に不十分な者が見受けられるし，起案能力に乏しい者も目立つ（多くの委員から「弁は立つが，筆は立たない」との指摘がなされている）。そのような意味で，新司法試験の本来の合格水準に必ずしも達していない者が，合格者枠により合格しているのではないかとの危惧さえ抱くこともある。（二弁）

・当会では新６１期生がこれまでの現行の修習生と比較してどうかという議論はまだなされていない。
　しかし，日弁連で行われた地弁協，弁修協などにおける研修所教官の話を聞くと大体同じ内容であり，非常に参考になる。概ね，①民法・刑法の実体法の知識がない修習生が増えている。だから，記録から事実を拾えないし，試験では救いようのない答案を書いてしまう。予備校のテキストを使っていて基本書を読まないこと，以前のような択一の勉強をしなくなったことが原因のように思われる。②法科大学院で鍛えられているせいか話すことはうまいが，文章は下手である。主語と述語が対応していないものも多い。
　これを個別弁護修習でどのように指導していくかであるが，やはり起案を多く書かせることと，実体法の知識が足りないと思われる場合には二回試験でも，実務についてからも命取りになりかねないことを忠告して勉強させるということになろうか。（横浜）

　ここでは紹介していない単位会の感想も，言及されている内容は概ね異口同音で，話すことはできても起案は全然だめ，「弁は立てども筆は立たず」というのが新６１期に対する感想のようです。
　実際，弁護士の仕事は，話すことが決定的に重要になる場面はあまりなく，とにかく法律文書を起案することが主なものですが，そこへ「弁は立てども筆は立たず」という新人が入ってきても，ものの役に立たないことは言うまでもありません。仮に採用されても，仕事もできないくせに口答えだけはうるさいと言われて，短期間でクビになる人も少なくないでしょう。
　そもそも，平成１９年の新司法試験については，考査委員が司法試験委員会のヒアリングで「合格すべき水準に達していない答案の割合が過半数を上回っており，実務修習を受けるに至る能力を備えていないような合格者が多数出てしまうのではないか，こういう厳しい意見も複数あった。」「文書が箇条書きのようにぶつ切りで，論理に脈絡のないものもあり，また，誤字が非常に多かったり，極めて読みにくい略字を使ったり，あるいは走り書きになっている答案もあった。およそ他人に読んでもらう文書を書くという試験以前の常識に欠けている答案が少なくないと感じており，このことは非常に大きな問題である。」などとコメントしているくらいですから，政府目標を強引に「達成」するために，本来実務修習を受ける能力のなさそうな人も敢えて新司法試験に合格させてしまっているのが実情であり，修習指導担当者が頭を抱えるような出来の悪さも，ある意味では当然といえます。
　そして，法科大学院による実務教育（前期修習の代替）は，今のところ空手形に等しい状態ですから，例えば二弁で借家における賃料不払い・明渡請求の事件記録を修習生に交付し，催告書，訴状，和解条項の即日起案及び保全手続き・執行手続きの小問に対する回答を起案させたところ，「民事保全に関し，明渡執行を前提とした占有移転禁止の仮処分に思いが及ばなかった者が数名おり，また，２０万円程度の未払賃料につき仮差押の申立をすると回答した者が相当数いた。また，和解条項の起案については，執行力のことを考えない条項を起案した者が目立った。」などという結果になっています。
　これが，前期修習の初めの段階であれば，まだ今後の修習で挽回できるという望みも持てるのですが，そもそも前期修習はない，弁護実務修習も２ヶ月のみ，後期修習２ヶ月はもっぱら二回試験対策ということになると，こういう非常識な実務知識レベルのまま弁護士になってしまう人が相当数出てくる，ということを意味しています。
　最近，日弁連（？）では法曹の質について議論するシンポジウムを開くなどと言っていますが，現在の状態は本当に市民にとって必要な法曹の質とは何かなどと議論する以前の問題で，社会のニーズに応える前提となる最低限の法律知識・実務知識の習得すらもおろそかになっているというのが，今日における法曹の「質」の問題になってしまっているのです。
　弁護士会の広報誌にさえ，新しい法曹養成制度に対する関係者の悲痛な叫びが公然と書かれるようになった今日において，弁護士業界自体の浮沈を決しかねない法曹の「質」の問題について，今なおろくな答えを出そうとしない現在の日弁連執行部は，弁護士の業界団体としての役割を果たしているとはとても言えないでしょう。

追記：このブログでは，新司法試験出身の修習生や新人弁護士さんたちをむやみに攻撃するつもりはありませんし，知識レベルが水準に達していないというのも，本人の問題というよりは法曹養成制度上の欠陥に起因するものであると考えていますが，該当する方々については，自分たちがこのように言われるくらいの過酷な状況に置かれているということを十分自覚された方がよいと思います。
　そうしなければ，法曹界では絶対生き残って行けませんから。