把握しにくい司法修習生の就職事情

　今日、弁護士会館の図書館で読んだ７月２７日付け週間法律新聞に、かなり強烈な法曹増員批判の記事が載っていました。
　その記事によると、日弁連が最近行った司法修習生の就職状況に関するアンケート調査の結果、今年５月現在で就職先の決まっていない司法修習生が新旧合わせて約３５０人いるとされているが、このアンケートの回収率は約４３％に過ぎず、回答率から逆算すれば約８００人の就職先未定者がいると推測され、また就職先未定者は回答に応じない可能性が高いことも考えると、就職先未定者の数はそれを上回る可能性もあるとのことです。
　インターネット上では、元ネタである日弁連のアンケート調査結果を見ることができず（どうやら公表されていないらしい）、この記事の内容の真偽を確認することができなかったので、一応間違いの可能性もあるという留保付きで紹介することにしましたが、もともと就職先未定者約３５０人というのは、例年の需要から考えると少なすぎるのではないかと思っていたところであり、この記事の指摘するとおりであれば納得はいきます。
　昨年の５９期１５００人弱ですら、司法修習修了後弁護士登録せずに一般企業に就職したという人が散見され、既に供給過多の観があった一方、法テラスがスタッフ弁護士を経験弁護士の中から確保できず大量の新人弁護士採用を決めたほかは、目立った採用増の動きはなく、普通に考えれば法曹として就職できない人が１０００人近く出てもおかしくないと思っていたところです。
　ただ、本当に日弁連がそのようなインチキの数字（上記記事を前提とすれば、日弁連は回答の無かった５７％の修習生については全員就職が決まっているという、現実的には到底あり得ない仮定のもとに約３５０人という数字を出していることになります）を出しているのであれば、あまりにも姑息というしかないですね。
　もっとも、修了直前に駆け込みで就職を決める人もいるでしょうから、就職先未定のまま司法修習を終える人はこれよりは少なくなる、という見方もでき、現時点で結論を出すのは非常に難しいです。

　記事はさらに、６０期の司法修習生の間では就職の話題は禁句になっているとか、５９期以前の弁護士登録者についても、実際は司法修習を終えた後にやっと就職先が見つかった、法律事務所に就職できず自宅で開業した例が散見されるといった「裏事情」についても言及していますが、このあたりになると、もはや真偽の程は確かめようがありません。あるいは、コメント欄で「当事者」の人たちが色々情報提供してくれるかもしれませんが。
　今年の司法修習生の就職事情については、「非常に厳しい」ことだけは確かだと思いますが、実質的な就職浪人というべき人がどのくらい出ているかは、公表された資料だけではその見方の問題がありますし、就職活動の当事者である新旧の６０期生でも全体像を把握しているかどうかは分かりませんから、正確な実態を把握するのは非常に難しいです。
　「実質的な就職浪人」の実態を調査する能力があるのは、おそらく日弁連くらいでしょうが、日弁連は現在のところ年間３０００人までの増員は容認している立場ですから、わざわざ自分の立場を不利にする、このような意味での「実態調査」はしてくれないでしょうね。

　なお、黒猫が気になっていることに、二回試験の不合格者と就職浪人がどの程度かぶるかという問題があります。以前の記事でも述べてきたように、今年の二回試験不合格者も相当な数にのぼることを覚悟しなければならないと思いますが、就職先は決まったけど二回試験に不合格となった人、二回試験には合格したけど就職できなかった人、というようにどちらか一方でつまずいた人が大量に出てくると、今年の新規登録弁護士の数が昨年より逆に減るというような事態もあり得ないとは言い切れません。
　司法試験合格者をいくら増やしても実働法曹の人数がさほど増えないといった怪奇現象が生じるようになっても、飽くなき合格者数増の声は延々と唱えられ続けられるのでしょうか。