金融危機の影響を受けた世相を反映する世界の出来事

世界的な景気減速は大小さまざまな形で表れている。そのほとんどは気持ちを暗く
させるものだが、風変わりなものや人間の想像力を反映するものもある。
金融危機の影響を受けた世相を反映する各地の出来事を紹介する。

＊米国の株主年次総会で、株主へのギフトを倹約する主要企業が増えている。
米金融大手シティグループや米複合企業３Ｍ、米菓子大手ハーシーなどを含む
大手企業が年次総会に出席した株主に配る景品を縮小している。
１２月末が会計年度末の米国では、春に年次総会を開催する企業が多い。
ほとんどの個人投資家は総会に参加しないものの、無料ランチやギフト、音楽の生演奏などを目当てに出席する個人投資家も存在する。
最近ではサービスをしない年次総会もある。シティグループは先週開催した
年次総会で、これまでずっと提供してきたコーヒーや菓子パンを出すのをやめた。
同社のリチャード・パーソンズ会長はコーヒーなどを提供しようとすれば、
もっと大きな会場が必要になり費用がかさむと株主に説明。こんな時代には
節約するのは良いことだとも述べた。

＊伝統的に安価な肉とされてきたウサギ肉の売り上げがイースター（復活祭）
シーズンの英国で前年比１８５％増となった。スーパーマーケット・チェーンの
ウェイトローズが発表した。たくさんの有名人シェフたちがウサギ肉を支持した
ことで人気が高まったという。第二次世界大戦中の英国では、ウサギ肉は安価で
豊富に手に入る肉とされていた。

＊消費者の債務不履行が過去最高となっている米国で、ローンの集金代行業者は
債務回収のためにはどんなことでもするようだ。
イリノイ州在住でメルセデスを運転しているジェームズ・リコビーンさんは、
JPモルガン・チェース・チェースに雇われた取り立て業者が、
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のマイスペース上にある
リコビーンさんの娘のページに、父親の車の差し押さえについて５日以内に
連絡するよう要求する脅迫メッセージを書き込んだと明かした。
リコビーンさんは、取り立て業者とＪＰモルンガン・チェースを名誉棄損と不正行為、プライバシーの侵害で訴えた。

＊経済的に厳しい状況の中、英国で映画館に行く人が増えているとのデータが
示された。英国のフィルム・ディストリビューターズ・アソシエーションに
よると、同国の２００９年１─３月期の映画館のチケット売上高は２億５０００万ポンド
（約３５６億３５００万円）と前年同期比１６％増となった。

＊景気後退２年目に入ったアイルランドでは、「ケルトのトラ」と呼ばれた
経済成長期の浮かれた時代に購入したぜいたく品を処分しようとする人が
増えている。リストのトップにあるのは、ペットのポニーや馬で、ダブリンの
動物虐待防止協会の厩舎は受け入れの限界に達しているという。
同協会のゼネラル・マネージャー、ジミー・ケーヒル氏は「もう面倒を見たくない
という人たちから、馬をもらってくれという申し出を毎日受けるが、
毎週６、７頭を断っている」と話した。アイルランドは競馬が盛んな国として知られている。

＊ニューヨークの名所の１つ、マンハッタンのペンシルバニア駅近くにある
２４時間営業のファーレー郵便局が営業時間を短縮する。平日は夜１０時まで、
週末の営業時間は平日よりもさらに短くする予定。営業時間外もロビーは開いているが、
夜遅くに訪れた利用者は機械を使用しなければならない。
５月からはシカゴにある郵便局が米国で唯一の２４時間窓口サービスを提供する郵便局となる。

ニュースヘッドライン 2009年4月22日－News Head Line Apr/22

－企業の「コンプライアンス」、関連市場13年に２兆円超へ－
調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は21日、企業のコンプライアンス
（法令順守）体制整備などで生まれる国内市場が2013年に2兆378億円まで拡大するとの予測を発表した。
08年は9345億円。相次ぐ法改正などに対応するための情報システム投資などを反映し、
5年で2倍強に膨らむ計算になる。
生まれる主な需要は会社法や金融商品取引法が求める内部統制をはじめ、
国際会計基準（ＩＦＲＳ）に対応するためのシステム導入や、コンサルティングサービスなど。
人事管理、消費者保護、環境保全、災害対策などの法改正などを追って、ＩＴ（情報技術）の活用で社内の管理体制を強化・効率化する動きが広がるとみている。
ＩＤＣは、複雑かつ専門化しているコンプライアンス管理のための人材が企業で不足していると指摘。
ＩＴ企業が情報システムとコンプライアンスの双方に詳しい人材を確保できれば、需要を取り込めると分析している。

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D2103W%2021042009&g=S1&d=20090421

今後の掲載スケジュール

愛読者の皆様に、お詫びとお知らせです。
本年 4月1日より、筆者 他業務 増え、”Beverage" 毎日 更新が難かしい現状と
なりました。
今後は、週 1回程度の掲載となりますので、お詫びと共に、御案内申し上げます。
尚、筆者交代して、毎日 情報掲載の方法も現在 模索中ですので、しばらくお待ち下さい。

ニュースヘッドライン 2009年4月20日－News Head Line Apr/20

*「丸井今井、高島屋を支援企業に　社員25％削減検」

*「食料危機、再発防止へ全力　Ｇ８農相会合宣言骨子」

ニュースヘッドライン 2009年4月17日－News Head Line Apr/17

*全世界から米国を投資先とするマネーの流れは、米国発の金融・経済危機を背景に
急速に細っているが、そんななかで日本からの米国債投資だけは今年に入って拡大し、
対米資本流入を支援する格好になっている。
他方、米国が最も気を遣う債権者である中国からの対米証券投資は不安定になってきた。
米財務省が１５日に発表した対米証券投資データーによると、日本に居住する投資家は
２月に、米国債、米政府機関債、米社債、米株式の４タイプの米長期証券を合わせて２７５億ドル買い越し、
１月の買い越し額５９億ドルを大幅に上回った。３月も高水準と予想されている。
他方、中国は２月に米長期証券を計２０億ドル売り越し、１月の３５億ドルの売り越しに続いて２カ月連続の売り越しとなった。
米長期証券を経由した全世界からの米国へ向けた資本流入は官民合計で２月に２０８億ドルだった。
１月は１１７億ドルの流出。ユーロ圏、中南米、カナダ、豪州などが米国証券の売り手に回る中で、日本の動きが目立った。
＜米国が最も気を遣う債権者の中国＞　　
ただ、米国が債権者として最も気を遣うは日本ではなくて中国のようだ。
米財務省高官は記者説明で、報告書作成にあたりホワイトハウスおよび国際通貨基金（ＩＭＦ）からの助言を
参考にしたと指摘。米国内で中国に対する為替問題追及の機運が高まった過去１０年と比較し、
現在の世界経済の状況はかなり悪化しているとした。
中国については、巨額の貿易黒字や外貨準備が示すように、人民元が過小評価されている
との見方に変わりはないとする一方、過小評価の程度については判断を避けた。
米財務省の発表を受け、全米製造業者協会は、財務省は「機会を逃した」と指摘。
引き続き面倒な問題になるとの見方を示した。
他方、中国の温家宝首相は３月１３日、全国人民代表大会の閉幕に伴い北京で会見し、
「中国は米国に多額の資金を貸し付けている」とし、「当然ながら、その資産の安全性をわれわれは懸念している。
正直言えば、わたしは少々不安だ。米国が良好な信用状態を維持し、約束を守り、
中国の資産の安全性を確保するよう要請する」と語った。
米国資産の安全性については民間のエコノミストからも心配する声があがっている。
危機対応で財政支出を拡大する米国は、米国債を大量増発し、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が
長期債の一部を買い入れることで、長期金利上昇が抑えられている。
しかし、「アメリカのハイパワードマネーは倍増しており、今後、ＦＲＢのバランスシートが毀損するリスクや、
財政リスクが意識され、市場が臨界点を越えれば、期待インフレ率が上昇し、長期金利が上昇、
ドルが急落するリスクが顕在化するだろう」とバークレイズ銀行チーフストラテジストの梅本徹氏は言う。
中国は世界最大の財務省証券保有国であり、保有残高は２月末時点で７４４２億ドルにのぼり、
２位の日本（６６１９億ドル）と比べても、８００億ドル以上多く対米エクスポージャーがある。
中国人民銀行（中央銀行）は前週末、３月末時点の外貨準備が第１・四半期に約７７億ドル増加して
１兆９５３７億ドルとなったと発表した。前年同期は過去最高の１５３９億ドルの増加だったので、
為替市場では、増加率が大幅に鈍化したことが話題となった。
中国は外準の通貨建て構成を明らかにしていないが、市場では外準の３分の２が
米国債を含む米国の証券だと推測されている。
＜邦銀によるドル流動性確保の動き＞
貸し手としての中国の存在が不安定化するなかで、本邦金融機関の一部では、
米国債の保有を大幅に増加させる動き見られている。
本邦財務省によれば、銀行部門による外国中長期債投資は２月に３兆６５４０億円、
３月に２兆２０００億円と大幅な買い越しを続けている。リーマン・ショックのあった
昨年９月から今年３月までの７カ月間の外国中長期債の買い越し額は、累計で８兆円に上っている。
「一部の大手金融機関を中心にドルの流動性確保のために、トレジャリー（米国債）
を買い求める動きがみられる。ドルの短期市場が機能不全に陥るなか、自行と顧客の
海外業務を支えるドルの流動性を確保する動きだ」（市場筋）との指摘がある。
ドルの短期金融市場では機能不全が続いており、格付けにかかわらず、十分なドルの流動性を
確保するのが困難な状況だ。
邦銀の海外支店は、危機で国際信用市場でのプレゼンスを低下させた欧米銀行に代わり、
２００７年後半から、貸付を中心にバランスシートを拡大させてきたが、
「リーマン・ショック以降、資金繰りが苦しい状態が続いている。
ローン債権など売却できるものはいいが、売却しにくいものもある」（邦銀）との声も聞かれる。
国内銀行海外支店の総資産残高は２月末に６６．４兆円。昨年９月のリーマン・ショック直前の
８月末には７０兆円と９９年半ば以来の高水準に達した。
しかし、ドル市場の機能不全により、ドル・ファンディングが困難となり、
海外支店のバランスシートの約３分の１は国内本店からの資金融通でまかなっているのが現状だ。
銀行部門による米国債の保有増はドルの流動性を確保する目的があるとみられる。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37531120090416?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true

*「バイオ燃料、本格普及へ　ブラジル大手、首都圏に進出」

*「1―3月のプラチナ販売量、08年の3倍に　田中貴金属」

*「日本郵船、2030年のコンテナ船を発表　ＣＯ2排出量69％削減」

*「08年の冷凍食品消費量、過去最大の7.3％減　ギョーザ問題響く」

ニュースヘッドライン 2009年4月16日－News Head Line Apr/16

*「丸井今井再建、高島屋が全４店存続を提案　三越伊勢丹は２店」

－「ワンダ ボディショット ブラック」発売（アサヒ飲料）－

ニュースヘッドライン 2009年4月15日－News Head Line Apr/15

*－良品計画、「無印良品」の海外出店を半減　今期20店に－

*「明治製菓、医薬事業を強化　今年度内に２新薬発売」

ニュースヘッドライン 2009年4月14日－News Head Line Apr/14

*「コンビニ各社、成長鈍化　今期　タスポ効果が一巡」

*「外資系ファンド、日本撤退相次ぐ　08年度、買収総額６割減」

*「大手銀、リスク管理体制を強化　組織増強や一元化」

*「帝人・カーギル合弁、米でバイオ樹脂の生産倍増　新工場も検討」

*「米ゴールドマンの第1四半期1株利益は3.39ドル、市場予想上回る」

ニュースヘッドライン 2009年4月13日－News Head Line Apr/13

*「３月の国内企業物価、前年比下落率は６年10カ月ぶりの大きさ」

*「イオン、グループ各社の仕入れ・管理を一本化　まず東北地区」

*「イオン、09年2月期最終赤字30億円　7期ぶり、衣料・生活用品苦戦」

*「丸紅、中国政府系の食糧備蓄会社と提携　穀物大量調達で」

*－キリン「第３」で躍進　１―３月ビール系飲料出荷、首位交代 －

ニュースヘッドライン 2009年4月10日－News Head Line Apr/10

*「セブン＆アイ、今期コンビニ部門3％減益」

*「セブン＆アイ、アインと共同出資会社　ドラッグストア運営 」

*－節約助け好決算　「ユニクロ」上方修正・ニトリ最高益－

*－タリーズコーヒージャパン、「タリーズ　ブラジル　ファゼンダバウ　ファーストクロップ」を数量限定発売－

ニュースヘッドライン 2009年4月9日－News Head Line Apr/09

*「ローソン、大衆薬販売に参入　調剤薬局と提携」

*－果汁50％の「午後の紅茶」　キリンビバレッジ－

ニュースヘッドライン 2009年4月8日－News Head Line Apr/08

*「２月、経常黒字55.6％減　輸出入とも最大の減少率」

*「セブンイレブン、インドネシア進出　今秋メドに１号店 」

*「食品スーパー、出店を拡大　大手10社、09年度は１割増」

*「１―３月のビール系飲料出荷量、キリン２年ぶり首位へ」

ニュースヘッドライン 2009年4月7日－News Head Line Apr/07

*「２月景気一致指数、７年ぶり低水準　生産・消費が低調」

*－高島屋、「デパ地下」パン最大１割値下げ－

*「オークワ、定額給付金でプレミアム付き商品券」

*－キリンと英ディアジオ、「ギネス」を共同会社で販促－

ニュースヘッドライン 2009年4月6日－News Head Line Apr/06

*「セブンイレブン、日用品31品目を値下げ　5―35％」

*「西友、298円の弁当発売　サケ弁当やハンバーグ弁当など 」

*「イオン、ネットスーパー50店超に拡大　10年2月期、本格参入」

*－日銀マネー、中小に届かず　「信用乗数」２年ぶり低水準に－

ニュースヘッドライン 2009年4月3日－News Head Line Apr/03

*「イオン、中国でコンビニ　セブンイレブンは出店地域を拡大 」

*－「野菜工場」参入広がる　大成建設、遊休工場を転用－

*「年金マネー、株価下支え　08年度国内市場、信託銀６兆円買い越し」

* ユニクロの国内既存店売上高、7.9％増　３月