*全世界から米国を投資先とするマネーの流れは、米国発の金融・経済危機を背景に
急速に細っているが、そんななかで日本からの米国債投資だけは今年に入って拡大し、
対米資本流入を支援する格好になっている。
他方、米国が最も気を遣う債権者である中国からの対米証券投資は不安定になってきた。
米財務省が１５日に発表した対米証券投資データーによると、日本に居住する投資家は
２月に、米国債、米政府機関債、米社債、米株式の４タイプの米長期証券を合わせて２７５億ドル買い越し、
１月の買い越し額５９億ドルを大幅に上回った。３月も高水準と予想されている。
他方、中国は２月に米長期証券を計２０億ドル売り越し、１月の３５億ドルの売り越しに続いて２カ月連続の売り越しとなった。
米長期証券を経由した全世界からの米国へ向けた資本流入は官民合計で２月に２０８億ドルだった。
１月は１１７億ドルの流出。ユーロ圏、中南米、カナダ、豪州などが米国証券の売り手に回る中で、日本の動きが目立った。
＜米国が最も気を遣う債権者の中国＞
ただ、米国が債権者として最も気を遣うは日本ではなくて中国のようだ。
米財務省高官は記者説明で、報告書作成にあたりホワイトハウスおよび国際通貨基金（ＩＭＦ）からの助言を
参考にしたと指摘。米国内で中国に対する為替問題追及の機運が高まった過去１０年と比較し、
現在の世界経済の状況はかなり悪化しているとした。
中国については、巨額の貿易黒字や外貨準備が示すように、人民元が過小評価されている
との見方に変わりはないとする一方、過小評価の程度については判断を避けた。
米財務省の発表を受け、全米製造業者協会は、財務省は「機会を逃した」と指摘。
引き続き面倒な問題になるとの見方を示した。
他方、中国の温家宝首相は３月１３日、全国人民代表大会の閉幕に伴い北京で会見し、
「中国は米国に多額の資金を貸し付けている」とし、「当然ながら、その資産の安全性をわれわれは懸念している。
正直言えば、わたしは少々不安だ。米国が良好な信用状態を維持し、約束を守り、
中国の資産の安全性を確保するよう要請する」と語った。
米国資産の安全性については民間のエコノミストからも心配する声があがっている。
危機対応で財政支出を拡大する米国は、米国債を大量増発し、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が
長期債の一部を買い入れることで、長期金利上昇が抑えられている。
しかし、「アメリカのハイパワードマネーは倍増しており、今後、ＦＲＢのバランスシートが毀損するリスクや、
財政リスクが意識され、市場が臨界点を越えれば、期待インフレ率が上昇し、長期金利が上昇、
ドルが急落するリスクが顕在化するだろう」とバークレイズ銀行チーフストラテジストの梅本徹氏は言う。
中国は世界最大の財務省証券保有国であり、保有残高は２月末時点で７４４２億ドルにのぼり、
２位の日本（６６１９億ドル）と比べても、８００億ドル以上多く対米エクスポージャーがある。
中国人民銀行（中央銀行）は前週末、３月末時点の外貨準備が第１・四半期に約７７億ドル増加して
１兆９５３７億ドルとなったと発表した。前年同期は過去最高の１５３９億ドルの増加だったので、
為替市場では、増加率が大幅に鈍化したことが話題となった。
中国は外準の通貨建て構成を明らかにしていないが、市場では外準の３分の２が
米国債を含む米国の証券だと推測されている。
＜邦銀によるドル流動性確保の動き＞
貸し手としての中国の存在が不安定化するなかで、本邦金融機関の一部では、
米国債の保有を大幅に増加させる動き見られている。
本邦財務省によれば、銀行部門による外国中長期債投資は２月に３兆６５４０億円、
３月に２兆２０００億円と大幅な買い越しを続けている。リーマン・ショックのあった
昨年９月から今年３月までの７カ月間の外国中長期債の買い越し額は、累計で８兆円に上っている。
「一部の大手金融機関を中心にドルの流動性確保のために、トレジャリー（米国債）
を買い求める動きがみられる。ドルの短期市場が機能不全に陥るなか、自行と顧客の
海外業務を支えるドルの流動性を確保する動きだ」（市場筋）との指摘がある。
ドルの短期金融市場では機能不全が続いており、格付けにかかわらず、十分なドルの流動性を
確保するのが困難な状況だ。
邦銀の海外支店は、危機で国際信用市場でのプレゼンスを低下させた欧米銀行に代わり、
２００７年後半から、貸付を中心にバランスシートを拡大させてきたが、
「リーマン・ショック以降、資金繰りが苦しい状態が続いている。
ローン債権など売却できるものはいいが、売却しにくいものもある」（邦銀）との声も聞かれる。
国内銀行海外支店の総資産残高は２月末に６６．４兆円。昨年９月のリーマン・ショック直前の
８月末には７０兆円と９９年半ば以来の高水準に達した。
しかし、ドル市場の機能不全により、ドル・ファンディングが困難となり、
海外支店のバランスシートの約３分の１は国内本店からの資金融通でまかなっているのが現状だ。
銀行部門による米国債の保有増はドルの流動性を確保する目的があるとみられる。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37531120090416?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true
*「バイオ燃料、本格普及へ ブラジル大手、首都圏に進出」
*「1―3月のプラチナ販売量、08年の3倍に 田中貴金属」
*「日本郵船、2030年のコンテナ船を発表 ＣＯ2排出量69％削減」
*「08年の冷凍食品消費量、過去最大の7.3％減 ギョーザ問題響く」
急速に細っているが、そんななかで日本からの米国債投資だけは今年に入って拡大し、
対米資本流入を支援する格好になっている。
他方、米国が最も気を遣う債権者である中国からの対米証券投資は不安定になってきた。
米財務省が１５日に発表した対米証券投資データーによると、日本に居住する投資家は
２月に、米国債、米政府機関債、米社債、米株式の４タイプの米長期証券を合わせて２７５億ドル買い越し、
１月の買い越し額５９億ドルを大幅に上回った。３月も高水準と予想されている。
他方、中国は２月に米長期証券を計２０億ドル売り越し、１月の３５億ドルの売り越しに続いて２カ月連続の売り越しとなった。
米長期証券を経由した全世界からの米国へ向けた資本流入は官民合計で２月に２０８億ドルだった。
１月は１１７億ドルの流出。ユーロ圏、中南米、カナダ、豪州などが米国証券の売り手に回る中で、日本の動きが目立った。
＜米国が最も気を遣う債権者の中国＞
ただ、米国が債権者として最も気を遣うは日本ではなくて中国のようだ。
米財務省高官は記者説明で、報告書作成にあたりホワイトハウスおよび国際通貨基金（ＩＭＦ）からの助言を
参考にしたと指摘。米国内で中国に対する為替問題追及の機運が高まった過去１０年と比較し、
現在の世界経済の状況はかなり悪化しているとした。
中国については、巨額の貿易黒字や外貨準備が示すように、人民元が過小評価されている
との見方に変わりはないとする一方、過小評価の程度については判断を避けた。
米財務省の発表を受け、全米製造業者協会は、財務省は「機会を逃した」と指摘。
引き続き面倒な問題になるとの見方を示した。
他方、中国の温家宝首相は３月１３日、全国人民代表大会の閉幕に伴い北京で会見し、
「中国は米国に多額の資金を貸し付けている」とし、「当然ながら、その資産の安全性をわれわれは懸念している。
正直言えば、わたしは少々不安だ。米国が良好な信用状態を維持し、約束を守り、
中国の資産の安全性を確保するよう要請する」と語った。
米国資産の安全性については民間のエコノミストからも心配する声があがっている。
危機対応で財政支出を拡大する米国は、米国債を大量増発し、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が
長期債の一部を買い入れることで、長期金利上昇が抑えられている。
しかし、「アメリカのハイパワードマネーは倍増しており、今後、ＦＲＢのバランスシートが毀損するリスクや、
財政リスクが意識され、市場が臨界点を越えれば、期待インフレ率が上昇し、長期金利が上昇、
ドルが急落するリスクが顕在化するだろう」とバークレイズ銀行チーフストラテジストの梅本徹氏は言う。
中国は世界最大の財務省証券保有国であり、保有残高は２月末時点で７４４２億ドルにのぼり、
２位の日本（６６１９億ドル）と比べても、８００億ドル以上多く対米エクスポージャーがある。
中国人民銀行（中央銀行）は前週末、３月末時点の外貨準備が第１・四半期に約７７億ドル増加して
１兆９５３７億ドルとなったと発表した。前年同期は過去最高の１５３９億ドルの増加だったので、
為替市場では、増加率が大幅に鈍化したことが話題となった。
中国は外準の通貨建て構成を明らかにしていないが、市場では外準の３分の２が
米国債を含む米国の証券だと推測されている。
＜邦銀によるドル流動性確保の動き＞
貸し手としての中国の存在が不安定化するなかで、本邦金融機関の一部では、
米国債の保有を大幅に増加させる動き見られている。
本邦財務省によれば、銀行部門による外国中長期債投資は２月に３兆６５４０億円、
３月に２兆２０００億円と大幅な買い越しを続けている。リーマン・ショックのあった
昨年９月から今年３月までの７カ月間の外国中長期債の買い越し額は、累計で８兆円に上っている。
「一部の大手金融機関を中心にドルの流動性確保のために、トレジャリー（米国債）
を買い求める動きがみられる。ドルの短期市場が機能不全に陥るなか、自行と顧客の
海外業務を支えるドルの流動性を確保する動きだ」（市場筋）との指摘がある。
ドルの短期金融市場では機能不全が続いており、格付けにかかわらず、十分なドルの流動性を
確保するのが困難な状況だ。
邦銀の海外支店は、危機で国際信用市場でのプレゼンスを低下させた欧米銀行に代わり、
２００７年後半から、貸付を中心にバランスシートを拡大させてきたが、
「リーマン・ショック以降、資金繰りが苦しい状態が続いている。
ローン債権など売却できるものはいいが、売却しにくいものもある」（邦銀）との声も聞かれる。
国内銀行海外支店の総資産残高は２月末に６６．４兆円。昨年９月のリーマン・ショック直前の
８月末には７０兆円と９９年半ば以来の高水準に達した。
しかし、ドル市場の機能不全により、ドル・ファンディングが困難となり、
海外支店のバランスシートの約３分の１は国内本店からの資金融通でまかなっているのが現状だ。
銀行部門による米国債の保有増はドルの流動性を確保する目的があるとみられる。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37531120090416?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true
*「バイオ燃料、本格普及へ ブラジル大手、首都圏に進出」
*「1―3月のプラチナ販売量、08年の3倍に 田中貴金属」
*「日本郵船、2030年のコンテナ船を発表 ＣＯ2排出量69％削減」
*「08年の冷凍食品消費量、過去最大の7.3％減 ギョーザ問題響く」
